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客観的に事象を見て国益第一を目指しましょう:

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今回の仕業と言い草は「韓国」という国の救いがたい阿呆さ加減と性格の悪さをよく表していますね。韓国軍内に従北勢力が浸透している、ということでもあるでしょう。
 
「日韓の”軍関係”は良かった」そうですが、何トロいことを! 韓国政府が「日本は同盟国ではない」とすでに言明しています。(隣国であって非同盟であると誇示)+(対日世論・国論の内容と性格)+(日本国領土の不法占拠と官民を通じた占拠誇示行動)+(今回に代表される幾多の反日行動)・・・とインプットして出る答えは世界共通に一つ:「韓国=反日国」で「明らかな敵対行動を取り始めた」です。
 
今回の日本政府・防衛省は「普通の国の(最も穏健な)対応」を採っているようですね。多くの日本の人々も「韓国やら朝鮮やらがどういう国なのか」の認識が向上するでしょう(か?)
 
今回の敵対行動を知って直ぐ思ったのは、「朝日・毎日・TBS等の国内マスコミはどう報じるか?」ということです。「如何にして日本の安倍政権がその原因・遠因を造り上げ、韓国政府・軍を追い込み、そうした行動を採らせたのか」といったような、例によっての倒錯的な言説を垂れ流そうとするのでしょうか。

これで、今後の移民問題については「疎漏かつ骨抜きのハードローの下に、その場限りの(状況と利害に沿った)ソフトローで実状対応を行う」ことになりました。要するに、「実質的な中身のない改悪法を表紙にして、その名の下に現実対応は省令の類で場当たり的にやる」というです。当の法律が西欧的にきちんとしていると、制令等による場当たり的かつ恣意的な「運用」ができないので、わざと実質がスカスカの法案にして通した、とも考えられます。

このやり方が何を招くか、つい先頃もその問題が露呈したではありませんか。そう、モリ・カケ騒動の後者の方です。今回の改悪入管法に比べてもう少し実質のある学校教育法の下で、「合法的な獣医学部新設の’審査申請’」を一片の文科省令で長年阻むことができていました。このような省令と法運用の背景は、獣医師会・その支持を受ける政治家・前2者の医師を顧慮する役人等の利害です。今回の場合、背景は諸経済団体(経団連、経済同友会、商工会議所等)やら農業団体等とそれらに連なる政治家(屋)および役人となるでしょう。天下国家やら日本の行く末・・・なんてご冗談、こうした語句は「表紙」に過ぎず、本音は自己(集団)の利害・損得となります。

以上は、実は近隣国でごくお馴染みのやり方ですね。特亜諸国のいわゆる「人治主義」です。教養部時代に読んだ本の一節を思い出します:黒白をはっきりさせぬところに味がある云々(川島武宣著・日本人の法意識)

所詮、日本も東アジア的な風土・風潮を免れ得ない、ということでしょうか。



この問題は、来年の参院選の行方を(悪く)左右するでしょう。
 
今回の入管法改正案=外国人労働者受け入れ(事実上の移民)容認促進法案については、如何に芸能スポーツ狂いのお気楽大衆といえども、この法案の唐突・拙速さと穴だらけであること、さらにドイツ等欧州で進行中の諸問題と教訓、またアメリカ国境への難民キャラバン問題・・・を頭に入れているはずです。
 
そのような下地を持った大衆に対して、当然、左巻きマスコミ・野党・似非ジャーナリストおよび有識者wは本法案の欠点・弱点・問題点を繰り返し衝いて来るとともに、「現政権の”独善・独裁性の典型”」として印象操作してくるでしょう。左翼ならずとも、本入管法改正の欠点・弱点・問題点を認識するでしょうから、この点を野党マスコミが衝いていけば、参院選の結果を左右するのが必定です。
 
念頭にふと浮かぶのは「2007年7月の第一次政権末における参院選敗北→退陣」の様です。参院選で敗北となれば、現内閣の求心力は霧散し、継続してもレームダック化は避けられず、日本の先行きに暗雲が立ちこめ始めるでしょう。無論、憲法改正などは夢のまた夢と化すでしょう。
 
そうして実は、本入管法改正が上手く行こうが行くまいが、特亜国にとっては損どころか、メリットがある筈です。
 
①入管法改正案のアリバイ審議→いわゆる強行採決→衆参通過:
「政権の際立つ独善・独裁制」ということで、上記のように参院選で目に見えるマイナス効果(過半数ギリギリ迄現象ないし敗北)
1)保守層の現政権への信頼低下と疑念
2)現自民党政権の弱体・レームダック化
3)対米欧は無論、特亜国、新興国党への外交力の弱体化
4)自民(然るべき後継者がまだいない)を始め、国内政治の混迷
当然、第一次安倍内閣後の類似状況になるでしょう。その上、特亜諸国は「移民元」として、多数の自国民を日本に送り込める(連中のとっては目指せチベットウイグル・内モンゴル化・・の実現!)
 
②入管法改正案のアリバイ審議→左派・保守揃っての強硬反発→左右・洞ヶ峠大衆の追従反発→法案取り下げに至る
途中の経緯は異なっても、上記1)4)と同様のことが起こるでしょう。
 
参院選(とその後は)第一次安倍政権末と高度に類似した状況(多数は国民の支持消滅)。当然ながら、憲法改正発議などおぼつかないし、日本の国内・対外政治力は急転下落するはずです。

特亜諸国とロシアの哄笑が轟き渡る状況に至るでしょう!

外国人に関わるありとあらゆる法体系のお粗末さを糊塗しただけでの「外国人受け入れ」は今後の日本を崩壊させるでしょう。私は絶対に反対です!

伝え聞く今国会の政府案の概況を見ると、「長期滞在外国人労働者≒実質上の移民」を受け入れられる体制には到底なり得ない代物です。余りに杜撰、穴だらけ・・というか欧米諸国に比べて、実質的に関連の法整備が殆どなされていないし、この国会で所要細部までを早急に構築することは到底無理だからです。

受け入れありきで受け入れに突っ走ると、以後長期間にわたって、中国に注ぎ込んだODAおよび日韓基本条約(請求権問題)で韓国につぎ込んだ資金と同等の税金・積立金(=日本国民の資金)を特定亜細亜等の外国人に流し続けることになります。更に、今ドイツ他の欧州が抱え込んだ移民難民問題の悪質版(∵やってくる多くは支那等の反日国民)を抱え込むことになるでしょう。

移民難民を受け入れてきた欧州諸国との差を考えると、以下の点で殆ど気が遠くなります。

(1)自国を取り巻く周辺国の状況:例えば現在のドイツ隣接9カ国に反独国はなく、その多くはEU・NATOの加盟国。一方の日本は自由民主主義を共有していない、皆様ご存じの反日特亜諸国。これらが”事実上の移民”供給国になる状況・・・凄まじ過ぎ!

(2)長年月の経験・経緯・体制整備の有無:大陸側の欧州諸国は長く深い経験を持ち法体系も整備されてきている。それでも、近年の移民難民問題で悩みが深い(それでも各国は急速に「対処」しています)。一方の日本は、外人観光客相手やら在日外国人関連法(ご存じのように矛盾・お粗末の穴だらけ)だけ。今国会でとにかく受け入れ法を通してしまい、後は各省庁バラバラの「省令」で対応するのでしょうが、最低最悪!

今回に限っては、何でも反対の(無能)野党に頑張って貰うしかないのでしょうか。愚か極まる状況! このまま行くと、末代まで祟ることになる、と私は確信しています

言いたいことのポイントは標題で尽きています。

現政権は近年の自民党政権では各段に良く、細川政権や旧民主党政権とでは「月とすっぽん」どころか、「月とマイクロ微粒子」ほどに違うと考えます。しかし、裏に経済団体(経団連・経済同友会等)の強い要求があったと見られる施策では、怪しいことが多々あります。

例えば、
・なし崩し的な事実上の移民受け入れ政策(後遺症無視の手っ取り早い人力注入)と今回の「大っぴら化」
・いわゆる財政健全化諸施策と(第二次政権冒頭を除いて実は公共投資チビリ)と5→8→10(予定)%の消費税増税。
・今回の日中友好・経済協力(今回は”共同”とか言っている)

以上の施策はかねてより、財務省の御用達学者連や経済団体重鎮(多くは前者と同じ学部出身でほぼ同年代)による論説やら解説が学士会報に頻繁に掲載(ということは同会で頻繁に講演)されており、「お里」が知れるというものです。

20代後半から現在までの経験では、「・・・とならないように祈るしかない」施策は、その殆どが筋悪であり、ろくな結果を招いていません。今回の中国相手も、「同国へのODAと同じような結果になる可能性が極めて高い」と強く危惧しています。

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Kent S. Gilbert氏が『トランプ大統領の「中韓・損切り」を邪魔するな 衣食足りて民主主義を知る、とならなかった中国(20.10.2018)』で述べている以下の見解は示唆的です。

歴代米大統領は、PRC(中華人民共和国)への迎合体質を改善できなかった。抗日連合会や孔子学院の動向を見る限り、米国内にも巨大市場の魅力に魅せられただけなく、賄賂やハニートラップにハマった政治家や政府関係者、学者、経営者、メディア関係者などが相当数いる。

この見解の対象は米国ですが、脇が格段に甘い日本にこそ当てはまるものと考えます。つまり上記見解の下線語句を以下のように換えると:

歴代日本の首相は、中華人民共和国への迎合体質を改善できなかった。抗日連合会や孔子学院の動向を見る限り、日本国内にも巨大市場の魅力に魅せられただけなく、賄賂やハニートラップにハマった政治家や政府関係者、学者、経営者、メディア関係者などが相当数いる。

どうです、図星になっていませんか!

本ブログ標題下の一言メッセージの観点から、『この「歴代日本の首相」の中に安倍氏が含まれるのか否か』を注視しています。

追伸:今回の「請求権問題」でも同様です。



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