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客観的に事象を見て国益第一を目指しましょう:

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3年弱前の「合意」直後に予想した通りになってしまいました。

この合意を行った政治家・外務官僚は末代までの同胞を汚した責任を免れ得ないし、この合意をもて囃した日本特有の報道屋・学者屋・評論屋はその軽薄さを深く恥ずべきでしょう!

こうなってしまう原因は合意文書の中身にすでに胚胎しています。その記述内容、和文と英文の比較、両政府の利得焦と交渉経緯を見れば、このようになるのは必然的で容易に想像がつきました。上記の報道屋・学者屋・評論屋はあの長くもない和文合意文書の上っ面を撫でただけ、たとえ英文を読んだとしても比較考察していない、両方を「眺め」ただけであとは糊と挟み・・・ということでしょう。

結果として分かったことは要するに、水面下で話し合いを持って、遺憾の意など示して折れてしまえば、将来も問題を蒸し返されて延々と弱みとなりかねないことは、日韓の歴史が証明している」ということです。同国に長期間の不当拘束された加藤達也氏の言で、韓国という国と政府を端的に言い表しています。日本は懲りずにまたもやこの禁忌を犯したということです。

以下に、「合意」から8ヶ月後の記事を再掲します。
訂正無用な現況が無念です。


「慰安婦問題の日韓合意」の件、約8ヶ月経っての状況はどうですか? 韓国は「合意事項」を守っていますか? 同合意の日本側スポークスマン(関与していると考えるのが妥当)と見られる産経政治記者の言うとおりになっていますか? 本合意の客観的推移と事実のみならず、竹島、在米の反日行動、日韓SWAP協議・・・はどうですか?

私の見解: ほら言った通りの推移と状況じゃないか、馬鹿か! 

本合意文(注)の公表により、日本政府は「従軍慰安婦」を「事実として認めた」ことになるのは当たり前です。「落としどころ」だの屈折した「つもり解釈」は日本でしか通用しません。これに懲りずに、今後も、今や復活した日韓利権屋が一層蠢くことでしょう。
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(注)以下に今年1月6日付で書いた「慰安婦問題の日韓合意に関する外務省公表文への懸念」を再掲します。
http://blogs.yahoo.co.jp/benrathab1990/27182807.html

昨年末以来、気になっているのはあの突然の「慰安婦問題に関する日韓合意」です。外務省公表の前半部には以下の文があり、下線部には後々禍となるはずの問題が浮き出ています(注1)。その問題とは、表明文の内容がすでに明らかにされている事実関係(軍の関与下云々)に沿っておらず、曖昧かつ大袈裟で今後何とでも解釈できる語句(多数の女性云々)に基づいて、責任を認めて謝っていること(日本政府は責任を云々および省略した後続文)です。
 

(和文)ア

慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している
(英文)(i) The issue of comfort women, with an involvement
of the Japanese military authorities at that time, was a grave    affront to the honor and dignity of large numbers of women
and the Government of Japan is painfully aware of
responsibilities from this perspective.
 
これらの非常に明白な問題の故に私は、今回の「日韓合意および政府としての表明文」は当面の利得を目標とした政治的妥協に堕しており(注2)、今後〜後世に禍根を残すものと考えています。
 
皆様も、以下の記述がズバリ当て嵌まると思いませんか?
「水面下で話し合いを持って、遺憾の意など示して折れてしまえば、将来も問題を蒸し返されて延々と弱みとなりかねないことは、日韓の歴史が証明している。」
 
これは、お分かりのように、無罪確定した産経新聞社前ソウル支局長・加藤記者の言葉です。


 
(注1)日韓それぞれの公表された表明和文・英文には色々と問題(日本国民にとっての)があります。まず、慰安婦(対価を得て一時的な性的関係を提供)=売春婦=prostituteであり、 comfort womanなどという用語自体がいかがわしいですね。その上で外務省は、同じ”the issue of comfort     woman”の語句について、岸田大臣の和文表明では「慰安婦問題」とし、尹外交部長官の和文表明では「日本軍慰安婦被害者問題」としているのです。何をどのように、国民には見えない形で顧慮し、妥協しているのか、非常に気になります。ユネスコ世界遺産登録の交渉妥協に際して、外務省が韓国を始めとする外国に対して述べた「・・・against their will and forced to work」を、日本国内向けには「強制労働を意味しない」などといって誤魔化そうとしたこととそっくりです。
 
(注2)この「合意」の内容について、すでに日・韓で齟齬を来している、韓国で強い反対闘争や内部争いが起き始めていると伝えられています。例によって例の如くです。後者のような韓国・国内状況の混迷は今後より昂進して行くでしょう。こうした混迷を封殺して収めるためには、国内・外の韓国・朝鮮・元半島人を使って、以前にも増しての反日行動に出るしかないのがあの国の定法です。今回もそうなるでしょう(注3)。日本も偉そうに言えません。早速、日韓議連とかいう「利権売国政治屋」の女性側グループが蠢動し始めたではありませんか!


(注3)「合意の内容は欧米以下の国際世界に発信されているので、近代国家としての責任・面子・プライドからしても、それを破るわけにはいかない」などという、言説が日本国内でなされているようですね。韓国(人)は日本(人)ではないこと、「恥」に対する概念や観念が日本および西欧とは異なることをお忘れのようです。彼らとの間の「常識の相異」を幾度忘れ、(結果的に)騙されれば気が済むのでしょうか(日本人の一大欠陥:(注4))。
 
(注4)こうしたことを客観的事実を知って少しでも考えようとすることに対して、日本国内の環境は極めて劣悪です。マスコミは客観感的事実と情報を報じず、受け手の国民を「パンとサーカスならぬ芸能・スポーツ・グルメ」へと日夜導いており、当の国民もそれに流されて行く・・という次第。先が見えますね






今年の夏の酷暑と激甚災害の連続、オリ・パラへの巨費投入判明(現時点で国費8,000億円超・都費2兆円超)、当の「スポーツ界」とやらの内情の低劣・愚劣さの相次ぐ表出はまさしく2020年への強い警告と捉えるべきでしょう。さらに、日本が密接に関わり影響を受ける対外環境の大きな変動・・・。

「2020年の7-8月およびその前後に今夏に類似の天候・自然災害が起こらないと言う確証」なんぞ皆無です。近年の気候変動および地球物理・地質学に関する知見は、2020年に今年と同類のことが続出する蓋然性が相当レベルであること(起こってちっとも不思議ではないこと)を示しています。

こうした時期に3兆円を上回るであろう巨費を「アスリート第一、国民を勇気づける、(超いかがわしいその場)経済効果等々」の標語のもとに蕩尽する、などというのはおよそ真っ当な国がやることではないでしょう! それに加えてのボランティア8万人(注1)・・・・

この貴重な巨費と人力は本来、国土強靱化、防衛・安全保障、災害対応に振り向けられるべきでしょう。まさにこの理由ならびに営利主義IOCのいかがわしさ(注2)によって、他ならぬIOC会長の出身国ドイツを始めとする欧州諸国は「国民の意志」として夏・冬の「オリ・パラ」開催都市・国候補となることをもう止めています。

冒頭に記した事象と警告に対して日本国民と政府が対処すべきことは何か、極めて明らかです。しかし、いつもの日本のまま2020年へ流されていくのでしょうか。

(注1)IOCのお偉いさんは、「やりたくない人はやらなくてイイ」と言い放ったそうですね。この連中、相手が日本以外のG20欧米諸国だったら、(内心そう思っていても)こんな言い方はしないのですよ!

(注2)IOCはこの夏の気象と災害の状況を当然注視しているはずです。無論、頭にあるのは日本国民一般の被災や救済ではなく、こうした状況下におけるオリ・パラの開催・実施および関連の経費と人的資源の保証と担保の確保です。つまり、2020年に今年と類似の事象が生じた際に、開催都市=東京と国=日本がオリパラに対してとる対応、有り体に言えば「開催実施の保証」を都と国に求めて行くはずです(ボランティア一つを取ってみても、被災地の住民援助と競合しますから)。無論、公にではなくアンダーテーブルの交渉と密約になります。

伝えられる西日本豪雨とそれによる災害のひどさ、さらに日本全国にわたる酷暑とその被害に関する報道を見ていると、標題の感想に辿りつきます。

国費・自治体予算を投入すべきは愚にもつかない国際運動会ではないでしょう。かねてよりの私の考えについては以下をご参照下さい:

IOC委員長のお膝元ドイツは勿論、欧州(近代五輪発祥のフランスを除く)各国は夏冬の五輪開催候補から下りています。「そんなことに資金を費やすべきではない」との候補都市住民の意志によっています。

あたかも「目指せ芸能スポーツ立国!」の日本はいつまで、こんな下らないことに資源を入れあげて行くのでしょうか?

時間がなく、母国の太平楽に付き合い切れないためにご無沙汰していました。

7月11日付のweb版に出ていた佐瀬昌盛の正論は後者の典型例でした。

依然として忙しくて時間がないために、詳細は後日述べたく思いますが、この方の「欧州事情に疎いこと、語句等の凄まじい誤用、はしなくも出してしまったそれこそ「ポピュリズム」としか言えないような米欧比較、難民受け入れ論・・には呆れ果てました。

「防衛安保論について客観性と慧眼とを持つ人物」と思われましたが、甚だしい誤解であったと思い知りました。

ネットで伝えられる野党・多くのマスコミ・評論屋の言動は、明らかに「物事の軽重を顧慮しない少なからぬ国民層の性癖を助長し、内外の重要課題から国民の目を逸らせ、現内閣への支持を低下させて対内外対応力を弱体化する」ことが明らかです。

 

こうした状況を偏執的な言動によってもたらし、助長し、ひいては「安倍政治を許さない」として倒閣を視程に入れようとする活動は、「特定勢力の明確な意図のもとに行われている」と見るのが合理的でしょう。

 

その勢力とは、「日本人が内外の重要課題から目を逸らし、現内閣・日本政府への支持を低下させて弱体化する」ことで利益を得る者達であり、中国ならびに同国と利害一致する局面を有する諸国(北朝鮮・韓国・ロシア)ならびにこれらのエージェント(機関・集団)の筈です。同盟国であっても、自国利益を図るためには日本をダシに使うのが国際社会では至極当たり前で、それを怒る方が幼くて阿呆と見なされるのが普通です。

 

したがって日本国民には「客観的な状況と事実の把握・認識、国益、更にこれらに基づく冷静で現実的かつ実利的な判断が求められる」ことになります。しかし残念ながら、こうしたことは大方の日本人にとって得意事項とは思われません(ですから、日本人のこの弱点を上記の輩は攻め続けてきています)。

 

2009年の再来にならないことを祈念するのみであることが歯痒い、としか言いようがありません。

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