ブログ最先端医療の闇

催眠商法

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7月8日、つくば国際会議場での市民健康講座で配布された資料です。
わずか2年の間に3件の重大事故を起こし、そのうち2件は患者が死亡、1件は重い後遺障害、2件は民事で係争中、1件は担当した麻酔医が業務上過失傷害、消化器外科医が業務上過失致死で書類送検、いずれ近い将来に民事訴訟に発展し、ひとつの病院が同時期に3件の医療過誤民事訴訟を抱えることになる。

そのような病院が、事故の反省をするわけもなく、再発防止に取り組んでいる気配もなく、性懲りもなく腹腔鏡手術をアピールし、医療に無知な患者予備軍（モルモット）をおびき寄せようとしている。

どうすれば奴らの暴走を止められるのでしょうか？

千両役者揃い踏み

消化器外科「ルドルフ・ヘス」と消化器内科「アドルフ・アイヒマン」の共演。
今年は院長の「ハインリヒ・ヒムラー」欠席。

手術件数と治療成績 相関調査へ

病院の実力は患者の一番の関心事だ――。顕微鏡を見ながら行う椎間板（ついかんばん）ヘルニアの手術（東京医科歯科大で）

（読売新聞）

?H4>病院の実力を国も注目、「患者本位」確立へ一歩 　患者が病院の“実力”を知る手がかりとして、手術件数など治療実績の情報開示が注目を集めている。厚生労働省は７月、病院や医師個人ごとに、手術件数と治療成績との相関関係を調べる調査研究に着手する。患者の病院選びに役立つ医療情報の充実が期待される。（医療情報部　田村良彦、高橋圭史）
?H4>医師個人の実績も 　手術件数と治療成績の関係などを調べるため、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）小委員会で今月、専門家による分科会の設置が決まった。

　分科会は、心臓外科や呼吸器、消化器、整形外科などの手術について、手術件数と患者の重症度、死亡率、手術時間、出血量、入院日数といった成績の指標となるデータを、医療機関だけではなく医師個人単位でも収集する。国内初の本格的調査で、来年夏をめどに結果をまとめ、２００８年度の診療報酬改定に反映させる考えだ。
?H4>海外で「相関」報告 　国は２００２年度から、心臓外科や肺がんなど高度な技術を要する１１０種余の手術について、年間手術件数の基準を設け、一定数以上を実施していれば、診療報酬を加算するなどの優遇措置をとってきた。この制度に対し、「手術件数と治療成績の相関を示す十分なデータがない」との反対意見が外科医らの団体から出され、今年度いったん廃止された。

　だが海外では、心臓や肺がん手術で、実施件数が多いほど治療成績も良いとする報告がある。国内でも、大腸がん、肝臓がんなどの生存率は、がんの拠点病院では、一般病院など医療機関全体より１０ポイント以上高かったとの研究もあり、病院間の格差の存在はある程度認められている。今回、改めて手術件数などと治療成績の関係を検証することになった。

　年間手術件数による制度ができてから、件数の院内掲示も要件とされ、情報開示が進んだ。今年度、診療報酬上の加算はなくなったが、院内掲示は手術の保険診療の要件として義務づけられた。

　ただし、掲示の対象となる手術は別表のように限られる。患者数の多い胃がんや大腸がん、乳がんなどは、手術が比較的易しいことから対象外だ。腰痛、白内障手術といった高齢患者らの関心が高い分野も含まれていない。
?H4>メディアが不備補完 　こうした情報開示の不備を補う形で、読売新聞などのメディアが独自アンケートなどで医療情報の提供を行っているのが現状だ。

　同じ病院でも熟練した医師と研修医では当然、技術差がある。今回の調査研究で、医療機関単位ではなく医師一人ひとりの、精度の高い医療情報の開示につながることが期待される。

　分科会長の福井次矢・聖路加国際病院長は「医療機関が治療成績のデータを開示することは、患者本位の医療のために重要だ。ただ、治療成績を左右する要因は手術件数などだけではなく、数値の解釈は単純ではない。科学的な検証を行う意義は大きい」と話す。

　手術の保険　診療の要件　国の定める高度な手術について、前年の実施数を都道府県社会保険事務局に届け出て、院内掲示する。また、すべての手術について、文書で患者に手術内容を説明することが義務づけられている。

「情報あれば…」悔やむケースも　術後妻が寝たきり

　山口県の男性（８５）は昨年から、足腰に痛みとしびれを感じた。右足を引きずりながら、なんとか歩く。「治療を受けるなら信頼できる病院で」と思っても、どの病院が良いのかわからない。

　５月上旬、本紙くらし健康面「病院の実力」で特集した腰痛手術の主要病院の実績一覧を目にした。本紙が全国の医療機関に独自のアンケートを実施、病院ごとの手術件数などをまとめたもの。この記事をもとに、男性は近所で治療実績の豊富な病院を受診。背骨の神経の通り道が狭まる脊柱（せきちゅう）管狭さくと診断された。

　本紙調査では、脊柱管狭さくの手術件数は、学会の認定医が所属する医療機関でも、年間３６４件から０件まで格差が大きかった。男性は「手術すべきか相談するにも、経験の乏しい病院では話にならないと思っていたので、データが参考になった」と話す。手術なら、体に負担が少ない内視鏡手術もある。記事をもとに内視鏡手術の得意な別の医師の話も聞くつもりだ。

　四宮謙一・東京医科歯科大整形外科教授は「腰痛手術の実施件数は、医師の技術だけでなく、病院として安全な患者管理システムが整っているかどうかの目安になる」と指摘する。

　直腸に腫瘍（しゅよう）が見つかった兵庫県の男性（６４）は昨年、医師に「肛門を切除し、人工肛門になる」と言われた。

　だが、「病院の実力」の大腸がん特集を読み、手術件数の豊富な医療機関の医師にセカンドオピニオン（主治医以外の医師の意見）を聞いた結果、「肛門を残す手術を受けることができた」と喜ぶ。

　一方、「もっと早く医療機関の情報があれば」というケースもある。関東地方の男性（７８）は、食道がんになった妻が手術後に寝たきりになった。食道がん手術は難しいとされるが、後に、手術を受けた病院は年間数件の実績しかないと知った。「経験豊富な病院にかかっていたら」という思いが消えない。
集約化　地域事情も考慮必要

　手術件数だけが治療の水準を示す目安ではないにしても、一定の治療実績があることは、患者が病院を選ぶ際の貴重な手がかりになる。だが、こうした基本的な情報も、十分に得るのは難しいのが現状だ。

　治療水準を高めるため、高度な手術は実施する医療機関を集約化すべきだとの指摘もある。ただ、それを実現する手法として診療報酬で差をつけることが適切とは限らない。

　各分野の手術を行う医師や病院が、どれだけ必要か。地域の事情も考慮し、全体の構想を描くことが必要ではないだろうか。（田村）

遺族「もう医者やってほしくない」 慈恵医大３医師有罪

（朝日新聞）2006年06月15日15時50分

　手術後に再び目を覚ますことがなかった夫の無念を胸に、東京地裁の傍聴席にいた妻は１５日午前、慈恵医大青戸病院の医師３人への有罪判決に聴き入った。同医大では、事件を教訓に再発防止策への取り組みが本格化した。医療事故の被害者団体など様々な関係者が、その「死」の意味を問い直そうとしている。

　この日、法廷には男性の遺族が傍聴に訪れた。

　午前１０時開廷。傍聴席最前列の妻の前を、入廷した３被告が一礼しながら通り過ぎる。妻は目を合わさず、うつむいたままやり過ごした。「主文――」。３人に対する有罪の言い渡しを、そのままうつむいて聞いた。

　妻の脳裏には、手術の朝の情景がよみがえる。

　病院に着くと、夫は病室前の廊下で体操をしていた。夫は８カ月前に６０歳になったが、まだ営業の仕事を続けるつもりでいた。腹腔（ふくくう）鏡手術は体への負担が少ないと聞いており、翌日にはリハビリを始める予定だった。

　「おはよう」「来てくれたのか」。手術のため手首にはめたバンドには夫の名が書かれていた。「お見舞いで花やひざかけをもらったよ」

　その５分間が、最後の時間になった。

　半日に及ぶ手術が終わり、医師は「麻酔から覚めるまで１、２時間待って下さい」と言った。だが、たくさんのチューブにつながれた夫が、再び目を覚ますことはなかった。

　病室には、夫が持ち込んだ年賀状３００枚とパソコンが残されていた。　判決後、押し黙ったままの妻の隣で、男性の長女は涙をぬぐいながら、「父は全幅の信頼を寄せて医師に任せた。このような結果を聞いても満足するとは思えません。（３人は）もう医者をやってほしくない」と話す。また、長女の夫も「お父さんは帰らないのに、被告の３人は明日から普通に生活していける。悔しいというか、寂しいというのが正直な気持ちだ」と語った。

　患者側から見て、事件は何を教訓として残したのか。医療事故の被害者らでつくる「医療情報の公開・開示を求める市民の会」（大阪市）の山中裕子事務局長は「病院や医師がどんな水準にあるのか、患者が客観的に知ることができるシステムが必要だ」と強調する。

　青戸病院事件は、同種手術の執刀経験がない医師たちによって起きた。「手術について医師の説明を一方的に聞くのではなく、患者が主体的に判断することが大事。そのためには情報が必要です」と山中さんは話す。

　山中さんの実父は膵臓（すいぞう）がん手術を受けて３週間後に亡くなった。病院から、手術実績を教えられたのは死亡の後だった。「後から説明されても遅い」。そんな思いを強くしている。

医療過誤：慈恵医大青戸病院、３医師に有罪判決 東京地裁

毎日新聞　2006年6月15日　12時03分

　東京慈恵会医科大学付属青戸病院（東京都葛飾区）で０２年、前立腺摘出の腹腔（ふくくう）鏡手術を受けた男性患者（当時６０歳）が死亡した事件で、東京地裁は１５日、業務上過失致死罪に問われた元同病院泌尿器科の主治医、長谷川太郎被告（３７）に禁固２年６月、執行猶予５年（求刑・禁固２年６月）、執刀医の斑目旬（まだらめじゅん）（４０）と助手の前田重孝（３５）の両被告に禁固２年、執行猶予４年（同）を言い渡した。栃木力裁判長は「患者の安全より手術の経験を少しでも積みたいという自己中心的な利益を優先した行為は強い非難に値する。国民の医療への信頼を大きく傷つけた」と指弾した。

　また判決は、手術を許可した当時の診療部長と副部長、輸血処置が遅れた麻酔科医２人についても責任を指摘。大学や青戸病院についても「死因を心不全と偽るなど組織ぐるみで隠ぺいを図ろうとした」と非難した。診療部長は起訴猶予、麻酔科医２人は不起訴処分となっている。

　裁判では斑目、長谷川両被告側が麻酔科医の過失を死亡原因と主張し、前田被告側は「権限がなかった」などと主張。判決は「手術を安全に行う最低限度の能力がなく、被告らの過失と死亡の因果関係は明らか。麻酔科医の行為に過失があったことで、被告に責任がないとする根拠はない」と判断した。そのうえで、主治医だった長谷川被告について、患者に十分な説明をせず指導医を呼ぶことを断ったというとりわけ重い責任があると指摘し「医師としての適格性自体強く疑われる」と述べた。

　判決によると、３被告は０２年１１月８日、前立腺摘出の腹腔鏡手術を安全に行う知識や経験がないにもかかわらず手術を実施。誤って静脈を傷つけるなどし、輸血処置を遅らせ、大量出血による低酸素脳症で脳死状態にして、１２月８日に死亡させた。手術の実施に必要な大学の倫理委員会の承認申請などの手続きは取ってなかった。

　斑目、長谷川両被告は懲戒解雇され、前田被告は出勤停止１０日間の処分（休職中）。厚生労働省は０４年３月、斑目、長谷川両被告を医業停止２年、診療部長を同３カ月の処分とした。