ブログ最先端医療の闇

リピーター医師

Fri, 04 Aug 2006 10:23:01 +0900

茨城は医療過誤銀座となっております。

未熟者という名の殺人者

Mon, 31 Jul 2006 17:34:38 +0900

　何度おなじ事を繰り返せば自覚するのか！

［解説］普及する腹腔鏡手術

Wed, 19 Jul 2006 18:28:26 +0900

（読売新聞）

開腹せず、少ない負担　医師の高い技術必要

　プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの王貞治監督（６６）が、胃がんのため、腹腔（ふくくう）鏡手術で胃をすべて摘出した。どんな手術だろうか。（医療情報部　山口博弥）

　おなかを切り開いて胃を切除し、周辺のリンパ節を取り除く――。これが胃がんの標準的な手術方法だ。

　しかし、診断技術の進歩で早期胃がんの発見が増えたのに伴い、体への負担が少ない治療法が広がってきた。腹腔鏡手術（腹腔鏡下胃切除術）もその一つだ。

　手術が行われた慶応大病院の１８日の記者会見によると、王監督のがんは早期がんだった。胃の粘膜にとどまるがんなら、口から入れた胃内視鏡で切除できる場合があるが、王監督の場合は、胃粘膜の下の粘膜下層に進んでいたため、この手法は取れなかった。

　腹腔鏡手術は１７日に行われ、胃全体を切除し、周囲のリンパ節も取り除いた。

　腹腔鏡手術は、腹部に開けた小さな穴に小型カメラを入れ、拡大映像をモニター画面で見ながら、別の穴から入れた超音波メスや鉗子（かんし）などの手術器具を駆使し、胃やリンパ節を切除する。通常の開腹手術では、腹部をみぞおちからへその辺りまで２０～３０センチほど切り開く大掛かりなものになるのに対し、腹腔鏡手術なら小さな傷ですみ、回復が比較的早い。具体的には５、６か所で１・５センチほどを切るほか、胃を外に出して切除するための４～５センチを切る。

　腹腔鏡手術は、わが国では１９９０年に胆石症の胆のう摘出手術で初めて実施され、翌９１年に胃がんで行われた。今では大腸がんや前立腺がん、腎臓がんなど様々な臓器のがんにまで普及している。

　長所は、回復が早く入院期間が短くなるほか、傷跡が目立たない、手術後の腸閉塞（へいそく）が起こりにくい、といった点が挙げられる。多くの場合、王監督のような早期がんを対象に行われるが、一部の医療機関では、進行がんに対しても実施されている。

　京都府の岩城清一さん（６３）は、一昨年１０月、早期胃がんが見つかり、藤田保健衛生大（愛知県豊明市）消化器外科の宇山一朗教授の執刀で腹腔鏡手術を受け、胃を全摘した。手術の翌朝には歩いてトイレに行き、約２週間で退院。退院１週間後には趣味の卓球を再開し、１か月後には酒も飲んだ。「こんなに早く元気になれるのか」と驚いたという。宇山教授は４００例以上の実績を持ち、今回、勤務した経験のある慶応大へ出張して王監督を執刀した。王監督も、手術の翌朝には病室を何度も歩くまでに回復した。

　しかし、欠点もある。〈１〉医師の技術の習得が難しい〈２〉手術時間が長めになる――ことだ。特に技術については、立体感のないモニター映像を頼りに、角度や動きに制限がある手術器具を適切に操作しなければならない。このため、経験が浅いと切断や縫合がうまく行かず、血管や神経を大きく傷つけることもある。

　死亡事故の例も

　東京慈恵医大青戸病院（東京都葛飾区）の事故は、その典型だ。２００２年、泌尿器科医師３人が、前立腺がんの患者に腹腔鏡手術を行った。経験や知識がないのにもかかわらず、指導医は不在で、患者は大量に出血し、死亡した。先月、３医師に有罪判決が言い渡された。

　青戸病院の事故などを受け、日本内視鏡外科学会は、医師の技術の向上を図るため、腹腔鏡手術の技術認定審査を始めた。胃や大腸の切除で２０件以上の経験を求めているが、有力な医師は「一人前になるには１００件以上の経験が必要」と話す。

　しかし、読売新聞社が５月に行った全国調査では、胃がんの腹腔鏡手術を実施している施設のうち、年間１０件に満たない施設が６割を超えた。

　開腹手術に比べて歴史が浅いため、日本胃癌（がん）学会の治療指針でも、早期胃がんについて治療成績などのデータを集める重要な「研究例」として行うよう勧めている。

　体への負担が少ない腹腔鏡手術は、患者の生活の質の向上につながり、特に高齢者にとっては有意義な手術法といえる。しかし施設による技術の差が大きい“発展途上の治療法”でもある。手術を受ける場合は経験の豊富な医療機関を選ぶことが必要になる。

医療事故：県立４病院で４０４件、「ヒヤリ・ハット」２５９５件－－０５年度／群馬

Wed, 12 Jul 2006 17:41:36 +0900

（毎日新聞）

　◇県が初めての発表
　県病院局は、県立４病院（心臓血管センター、がんセンター、精神医療センター、小児医療センター）の０５年度の死亡事故を含む医療事故が４０４件に上ったと発表した。被害はなかったが、事故につながったかもしれない、いわゆる「ヒヤリ・ハット事例」は計２５９５件だった。県によるこうした発表は初めてで、金井可佐夫局長は「医療は人間がかかわるだけに、どうしても事故が発生する。『ヒヤリ』『ハッと』も好ましくないが、表に出ないことの方が問題だ」と、積極的な公表を目指す考えを示した。
　県は昨年４月、４病院に医療安全管理室を設置。看護師が専従する「ゼネラルリスクマネジャー」を配置し、安全体制の強化を図っている。発表はその一環という。
　発生事例はレベル０～６に分類している。レベル０は「実施すれば被害が予測された」、１は「誤った医療行為があったが被害はなかった」で、両者をまとめて「ヒヤリ・ハット事例」としている。レベル２以上が患者に被害があった医療事故で、２は「心身状態に変化が生じたが、治療の必要性はなかった」、３は「治療の必要があった」「中軽度の後遺症が残った」、４は「生命の危機など深刻な症状悪化をもたらした」「高度の後遺症が残った」、５は「死亡」。４０４件のうち、レベル３は５件、４と５はそれぞれ３件。５のうち２件は既に報道機関に公表。１件は調査中で、金井局長は「遺族が希望しない場合は、個別の発表を控え、今回のような包括的なものにとどめる」と、遺族の意向が一つの公表基準であるとしている。
　一方、日本医療機能評価機構によると、全国２５０機関の０５年上半期の月平均の医療事故とヒヤリ・ハット事例の発生件数は１機関当たり６０件、県立４病院は６２件とわずかに上回っている。【木下訓明】

催眠商法

Mon, 10 Jul 2006 11:22:39 +0900

7月8日、つくば国際会議場での市民健康講座で配布された資料です。
わずか2年の間に3件の重大事故を起こし、そのうち2件は患者が死亡、1件は重い後遺障害、2件は民事で係争中、1件は担当した麻酔医が業務上過失傷害、消化器外科医が業務上過失致死で書類送検、いずれ近い将来に民事訴訟に発展し、ひとつの病院が同時期に3件の医療過誤民事訴訟を抱えることになる。

そのような病院が、事故の反省をするわけもなく、再発防止に取り組んでいる気配もなく、性懲りもなく腹腔鏡手術をアピールし、医療に無知な患者予備軍（モルモット）をおびき寄せようとしている。

どうすれば奴らの暴走を止められるのでしょうか？

千両役者揃い踏み

Sun, 02 Jul 2006 14:34:20 +0900

消化器外科「ルドルフ・ヘス」と消化器内科「アドルフ・アイヒマン」の共演。
今年は院長の「ハインリヒ・ヒムラー」欠席。

NHK クローズアップ現代

Fri, 23 Jun 2006 11:48:12 +0900

６月２２日（木）放送　医療事故にどう向き合うか

医療事故がこの１０年で１０倍以上に急増する中、隠蔽や改ざんが相次ぎ、医療現場への不信が増大している。こうした中、今年２月福島県で起きた医師の逮捕が全国に波紋を広げている。リスクを伴う医療現場でどこまで医師に責任を問うべきなのか。医師からは、「逮捕されるくらいならリスクの高い診療はしたくない」という声も上がり、市民が受ける医療サービスの低下が懸念されている。一方、医療の閉鎖体質を変え患者に向き合おうという動きも出ている。事故の被害者を安全対策者として病院に招き、医師の意識改革を図ったり、患者と医師の仲介役を果たしてもらうなどの取り組みが始まっている。医療者と患者のあるべき関係を考える。（NO.2259）

番組の感想を端的に述べると「作り込みが甘い」としか言いようがない。
福島県立大野病院の産科医師逮捕の問題も取り上げられていたが、単に事故の経緯と、医師逮捕に対する全国の学会や医師からの反発にしか言及しておらず、裏側にある地域医療が抱える慢性的な医師不足や、医師不足による過重労働の問題、過重労働による医療事故の危険性、医療事故による訴訟リスクの問題、訴訟リスクによる医師離れ、医師離れによる診療科の撤退、このような負の連鎖についてまったく触れられていない。
今国会で成立した（成立してしまった）医療制度改革によって、診療報酬が下げられることになり、日本全国すべての病院が不採算（赤字）に陥ることにも「あえて」触れていない。

医療事故が起きたら「まずは」謝罪してほしい

私は医療過誤訴訟原告ではあるが、上記のような考えをもったことはただの一度もない。
私が考えた「まずは」は、院内・第三者機関を問わず早急に「医療事故調査委員会」を設置し、厳格で公正な事故の検証と、フィルターをかけない真相の開示だ。
その上で、医師や病院側に過失が認められたのなら謝罪はあってしかるべきだし、過失がない場合は真摯に説明し患者や家族に理解を求めればいいのだ。

メディア側の無責任な言い回しは、現場の人間のモチベーションを下げるだけで綱紀粛正にはまったく役立たない。

せっかく新葛飾病院の清水院長や豊田さんのような素晴らしい取り組みをされている方々をクローズアップしたのに、結局はバイアスのかかった尻切れトンボの残念な番組になってしまった。
この番組を観た現場の医師たちは一層やる気をなくしただろうと思う。

慈恵医大病院事件断罪の重みを再発防止に生かせ

Tue, 20 Jun 2006 00:17:55 +0900

（愛媛新聞　社説）

　東京慈恵会医大青戸病院の腹腔（ふくくう）鏡手術ミス事件で、東京地裁は元医師三人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
　二〇〇二年に前立腺がんの腹腔鏡手術を受けた男性患者が一カ月後に死亡したことをめぐり執刀医と助手の三人が業務上過失致死罪に問われていた。医療過誤が相次ぐなか、この事件の悪質さは際立っていた。

　技術も経験もないのに実績を上げたいとの功名心から難易度の高い手術を試みたが、失敗し患者を死亡させたというのだ。まるでモルモットのように患者を扱う医療現場の一端をうかがわせるようであり、衝撃と医療への不信をもたらした。
　公判で被告側は「手術方法と死亡との間に因果関係はない」などと無罪を主張していたが、判決は「三人に手術を安全に行う最低限度の能力がなかったことは明らかだ」として「手術は無謀で、過失は大きい」と認定した。

　さらに「患者の安全と利益の確保という医師の最も基本的な責務を忘れた行為は強い非難に値する」と断罪した。極めて重い指摘である。
　判決が、被告三人の刑事責任と合わせて、病院全体の責任について言及したことも注目したい。それは、診療部長らが監督責任を果たしていたとはいえないこと、組織ぐるみで事件の隠ぺいを図ろうとしたこと、麻酔医が必要な情報を被告らに伝えなかったこと―などだ。
　それぞれ重く受け止める必要がある。ただ、こうした要素から情状酌量の結果、実刑が回避された。今回の医療ミスの重大性や悪質さ、それに遺族の気持ちを考え合わせると、執行猶予付きの判決に釈然としないものが残るのは否定できない。

　大学の倫理委員会での手術の承認、患者・家族への十分な説明といった当たり前の手続きも欠けていた。その点も含めて「医の暴走」を招いた責任について病院は十分自覚しなければならない。あらためて再発防止と安全管理の徹底に努めてもらいたい。
　いうまでもなく全国の病院関係者にとっても「他山の石」とする必要があるだろう。依然として医療過誤が後を絶たない事実があるからだ。

　昨年一年間の医療事故は千百十四件にのぼり、うち百四十三件が死亡事故だった。これは日本医療機能評価機構の集計で、全国の主要な二百七十二病院からの報告分だ。
　こうした報告制度ができたのは二〇〇四年度からで、大きく立ち遅れていた。しかも報告義務があるのはまだ一部の病院にとどまっている。実際の件数はもっと多いとみられる。別の調査では、一歩間違えれば事故になりかねない「ヒヤリハット」事例が昨年の半年間で九万一千件もあったという。

　緒に着いたばかりの医療事故報告制度だが、充実・強化する必要がある。原因を分析し認識を共有することで再発防止に役立つはずだ。あらゆる事故防止策を尽くすことは医療界挙げての課題だ。

手術件数と治療成績相関調査へ

Mon, 19 Jun 2006 23:24:20 +0900

病院の実力は患者の一番の関心事だ――。顕微鏡を見ながら行う椎間板（ついかんばん）ヘルニアの手術（東京医科歯科大で）

（読売新聞）

?H4>病院の実力を国も注目、「患者本位」確立へ一歩

　患者が病院の“実力”を知る手がかりとして、手術件数など治療実績の情報開示が注目を集めている。厚生労働省は７月、病院や医師個人ごとに、手術件数と治療成績との相関関係を調べる調査研究に着手する。患者の病院選びに役立つ医療情報の充実が期待される。（医療情報部　田村良彦、高橋圭史）
?H4>医師個人の実績も　手術件数と治療成績の関係などを調べるため、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）小委員会で今月、専門家による分科会の設置が決まった。

　分科会は、心臓外科や呼吸器、消化器、整形外科などの手術について、手術件数と患者の重症度、死亡率、手術時間、出血量、入院日数といった成績の指標となるデータを、医療機関だけではなく医師個人単位でも収集する。国内初の本格的調査で、来年夏をめどに結果をまとめ、２００８年度の診療報酬改定に反映させる考えだ。
?H4>海外で「相関」報告

　国は２００２年度から、心臓外科や肺がんなど高度な技術を要する１１０種余の手術について、年間手術件数の基準を設け、一定数以上を実施していれば、診療報酬を加算するなどの優遇措置をとってきた。この制度に対し、「手術件数と治療成績の相関を示す十分なデータがない」との反対意見が外科医らの団体から出され、今年度いったん廃止された。

　だが海外では、心臓や肺がん手術で、実施件数が多いほど治療成績も良いとする報告がある。国内でも、大腸がん、肝臓がんなどの生存率は、がんの拠点病院では、一般病院など医療機関全体より１０ポイント以上高かったとの研究もあり、病院間の格差の存在はある程度認められている。今回、改めて手術件数などと治療成績の関係を検証することになった。

　年間手術件数による制度ができてから、件数の院内掲示も要件とされ、情報開示が進んだ。今年度、診療報酬上の加算はなくなったが、院内掲示は手術の保険診療の要件として義務づけられた。

　ただし、掲示の対象となる手術は別表のように限られる。患者数の多い胃がんや大腸がん、乳がんなどは、手術が比較的易しいことから対象外だ。腰痛、白内障手術といった高齢患者らの関心が高い分野も含まれていない。
?H4>メディアが不備補完

　こうした情報開示の不備を補う形で、読売新聞などのメディアが独自アンケートなどで医療情報の提供を行っているのが現状だ。

　同じ病院でも熟練した医師と研修医では当然、技術差がある。今回の調査研究で、医療機関単位ではなく医師一人ひとりの、精度の高い医療情報の開示につながることが期待される。

　分科会長の福井次矢・聖路加国際病院長は「医療機関が治療成績のデータを開示することは、患者本位の医療のために重要だ。ただ、治療成績を左右する要因は手術件数などだけではなく、数値の解釈は単純ではない。科学的な検証を行う意義は大きい」と話す。

　手術の保険　診療の要件　国の定める高度な手術について、前年の実施数を都道府県社会保険事務局に届け出て、院内掲示する。また、すべての手術について、文書で患者に手術内容を説明することが義務づけられている。

「情報あれば…」悔やむケースも　術後妻が寝たきり

　山口県の男性（８５）は昨年から、足腰に痛みとしびれを感じた。右足を引きずりながら、なんとか歩く。「治療を受けるなら信頼できる病院で」と思っても、どの病院が良いのかわからない。

　５月上旬、本紙くらし健康面「病院の実力」で特集した腰痛手術の主要病院の実績一覧を目にした。本紙が全国の医療機関に独自のアンケートを実施、病院ごとの手術件数などをまとめたもの。この記事をもとに、男性は近所で治療実績の豊富な病院を受診。背骨の神経の通り道が狭まる脊柱（せきちゅう）管狭さくと診断された。

　本紙調査では、脊柱管狭さくの手術件数は、学会の認定医が所属する医療機関でも、年間３６４件から０件まで格差が大きかった。男性は「手術すべきか相談するにも、経験の乏しい病院では話にならないと思っていたので、データが参考になった」と話す。手術なら、体に負担が少ない内視鏡手術もある。記事をもとに内視鏡手術の得意な別の医師の話も聞くつもりだ。

　四宮謙一・東京医科歯科大整形外科教授は「腰痛手術の実施件数は、医師の技術だけでなく、病院として安全な患者管理システムが整っているかどうかの目安になる」と指摘する。

　直腸に腫瘍（しゅよう）が見つかった兵庫県の男性（６４）は昨年、医師に「肛門を切除し、人工肛門になる」と言われた。

　だが、「病院の実力」の大腸がん特集を読み、手術件数の豊富な医療機関の医師にセカンドオピニオン（主治医以外の医師の意見）を聞いた結果、「肛門を残す手術を受けることができた」と喜ぶ。

　一方、「もっと早く医療機関の情報があれば」というケースもある。関東地方の男性（７８）は、食道がんになった妻が手術後に寝たきりになった。食道がん手術は難しいとされるが、後に、手術を受けた病院は年間数件の実績しかないと知った。「経験豊富な病院にかかっていたら」という思いが消えない。
集約化　地域事情も考慮必要

　手術件数だけが治療の水準を示す目安ではないにしても、一定の治療実績があることは、患者が病院を選ぶ際の貴重な手がかりになる。だが、こうした基本的な情報も、十分に得るのは難しいのが現状だ。

　治療水準を高めるため、高度な手術は実施する医療機関を集約化すべきだとの指摘もある。ただ、それを実現する手法として診療報酬で差をつけることが適切とは限らない。

　各分野の手術を行う医師や病院が、どれだけ必要か。地域の事情も考慮し、全体の構想を描くことが必要ではないだろうか。（田村）

（５）実名公表支える横の連携医療事故の報告制度

Mon, 19 Jun 2006 23:12:06 +0900

医療事故の実名公表にいち早く踏み切ったミネソタ子ども病院。外来の受付には、医療安全への患者参加を求める４か国語のパンフレットが置かれている

（読売新聞）

　「病院名が公表されれば、病院の責任意識は向上する。病院同士が互いにミスから学ぶこともできる」

　ミネソタ州保健局のダイアン・レイドリッチが説明を始めた。病院名を明記した医療事故の公表と情報の共有――。２００３年７月に制定された「ミネソタ医療事故報告制度」は、全米でも先進的なものだ。

　同州医療事故報告法によると、病院は州保健局に対し、医療事故の存在を認識してから１５営業日以内に報告し、６０営業日以内に原因と対策を報告しなければならない。報告が求められるのは、患者や手術部位の取り違え、手術中や手術直後の死亡、医療機器の欠陥・故障など、６分野２７の基準に基づく事故だ。

　報告内容は、州当局の専門チームが分析し、改善策を病院に助言。病院は、助言から３０営業日以内に、実施期限を定めた具体的な改善策を報告する。報告は年ごとにまとめられ、公表される。

◎

　事故の報告を怠っても、州当局は苦情、告発に基づいて立ち入り調査し、病院の認証取り消しなどを働きかけることができる。だが、これまでこうした強制調査が行われたことはないという。

　なぜ、自らを不利な状況に置きかねない実名の報告制度を病院側が受け入れ、順調に機能しているのか。

　きっかけを作ったのはミネソタ子ども病院（３２１床）だった。

　「１９９９年、少年のがんを見落として不幸な結果を招いたのを機に、病院長が再発防止のために実名公表を決断したのです。自分が少年の親の立場ならという問いかけに、抵抗していた関係者も納得した」と、同病院安全管理責任者ジュリー・モラスが振り返る。

　ミネソタは、医療関係者間の風通しがよい。大病院や保険会社、病院協会、州政府などが垣根を越えて話し合う複数のネットワークがある。こうしたつながりを通じて実名公表の理念は広がり、法による義務化の時点で、重要性の共通認識はすでにでき上がっていた。

　法の制定と実施を後押ししたミネソタ病院協会のジュリー・アポルドは、「報告内容を裁判に使わず、純粋に再発防止を目的としたことも、報告の徹底を担保しているはず」と自信をのぞかせた。

　初の報告書は、昨年１月に完成。患者数、医師数などのデータ、原因や背景、有効な対策などを事故の種類別に列挙し、ネット上でも公開された。今年２月には第２弾も完成した。

◎

　日本では、医療事故は第三者機関の日本医療機能評価機構が２００４年から収集している。対象となるのは、全国の主な約２７０病院で、報告件数は年間約１１００件。病院名は非公開なうえ、認識から２週間以内の“第一報”の報告のため詳細が分かりにくく、「分析が表面的。統計に過ぎない」との声も強い。

　「州内のネットワークによるつながりがなければ、報告制度はできなかった。でも、そうしたつながりは一日では築けません」。レイドリッチやアポルドの言葉が、日本が抱える課題の一つを図らずも示していた。（敬称略、おわり）

（この連載は、社会保障部・鈴木敦秋が担当しました）