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1位ゲイツ氏、2位ジョブズ氏――IT業界に影響を及ぼした人物ランキング
11月10日21時52分配信 ITmediaニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000009-zdn_n-sci

 米国のIT業界団体Computing Technology Industry Association(CompTIA)は11月7日、「過去25年でIT業界に最も影響力を持った人物」の投票結果を発表した。CompTIAの25周年を記念したもので、IT業界の473人がWebベースで投票を行った。

【表:IT業界に最も影響力を持った人物トップ10】

 1位は、米Microsoftの共同創業者ビル・ゲイツ会長。1975年に同社を興したゲイツ氏は、投票者の84%の票を集めた。2位は、米Appleの共同創業者スティーブ・ジョブズCEOで、得票率は73%だった。

 3位は1984年に米Dellの創業者マイケル・デル会長兼CEOで、53%の票を集めた。4位は、Linuxの開発者、リーナス・トーバルズ氏と、米Googleの創業者サーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が得票率47%で並んだ。

Dell、日本とアジア太平洋地域で「IT のシンプル化」戦略を発表
著者: japan.internet.com 編集部
▼2007年10月29日 17:20 付の記事
http://japan.internet.com/busnews/20071029/4.html

Dell の会長兼 CEO である Michael Dell 氏は29日、東京の記者説明会で、同社の新しいグローバル戦略「IT のシンプル化」構想を発表した。

「複雑化が進む IT に対応するため、Dell は、顧客が自社の中核事業に資源を集中できるよう、そして日々変化するニーズに適応する柔軟性のあるインフラを築き、ビジネスを成長させることができるよう、IT をもっとシンプルにする必要がある」と、Dell 氏は述べる。

日本を含むアジア太平洋地域は、世界の人口の半分以上を有し、2000年から302%増となる約5億人のインターネットユーザーを抱えている。「IT のシンプル化」は、全世界の中でも急速な経済成長を遂げるこのような地域に、特に大きな成果をもたらすものと考えられる。同地域における Dell の第二四半期売上は20億ドルを超えており、10年前の同社の全体の売上に匹敵する規模となっている。

「IT のシンプル化という私たちのビジョンは明確だ。シンプル化のために Dell の工場で設計を行うことで、私たちの顧客は、IT を迅速に配備し、IT を低コストで効率的に運用し、IT を賢く発展させることができるようになる」と Dell 氏は述べる。

「IT のシンプル化」は、従来の非効率な作業を極力減らし、IT インフラの“標準化”“統合”“自動化”による、人材の有効活用、生産性の向上、ビジネス拡張へ向けた資源の集中を実現するものだ。

Dell では、顧客がどの程度の複雑な IT 環境に直面しているのかを把握するための「IT シンプル化評価ツール」を開発。このツールは、IT ライフサイクルのすべてのステージにおける効率性、IT スタックの各階層における管理能力、現在所有している柔軟性を計測する。

さらに、顧客の予算に基づき、また顧客が希望する一定の時間枠の中で成果をあげるために、IT をシンプル化する数か年プランの作成を行う「IT シンプル化・アセスメント・サービス」も試験的に導入している。

Dell 氏は今年初めに、CEO 職に復帰している。

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Dell、IPO を申請して間もない EqualLogic を買収へ
11月6日11時34分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000004-inet-inet

Dell は5日、iSCSI ベンダーの EqualLogic を約14億ドルで買収することを明らかにした。中小企業 (SMB) 向けストレージ市場へのさらなる進出を目指す大胆な動きだが、一方で現在 Dell のパートナーとなっている EMC に悪影響を及ぼす恐れがある。

EqualLogic は8月に IPO を申請しており、それからまだ3か月も経たないうちに今回の買収劇を迎えたことになる。2004年以降、同社の年間売上は2倍以上に増えている。Enterprise Strategy Group (ESG) のアナリスト Tony Asaro 氏によれば、EqualLogic の顧客は、現在までに3500社を超えているという。

「今回の買収は、真っ向から勝負に出た、重要な動きだと思う。SMB 市場は巨大なうえ、まだこの市場での勝者は決まっていない」と Asaro 氏は述べている。

ハイエンド市場が飽和状態にあることから、EMC、Hewlett-Packard (HP)、Hitachi Data Systems (HDS)、Network Appliance (NetApp) といった企業がこぞって SMB 市場に積極的に進出しているが、今回の Dell の買収は、これまででもっとも大きな動きかもしれない。

「私は、高い確率で Dell が勝者になると思う。Dell は本気で取り組んでいるようだ。14億ドルという買収金額がすべてを物語っている。Dell にとっては、きわめて戦略的だ」と Asaro 氏は言う。

今回の買収を踏まえ、Dell は EMC との強固な関係は変わらないといち早く表明したが、Asaro 氏の見解によれば、この買収は、EMC のビジネスチャンスを損なうものだという。

EMC のミッドレンジ製品『CLARiiON』シリーズには「EqualLogic の製品のような使いやすさがない。EqualLogic の製品は、きわめてシンプルで使いやすい」と Asaro 氏は指摘する。また、2年前の ESG のテストでは、1秒あたりの入出力処理回数 (IOPS) が150万回を超え、性能の点でも優れている。それに加えて、Dell は今回の買収により、販売チャンネルにおける大きな存在感も手に入れることになる。

Dell Product Group のストレージ担当ディレクタ Praveen Asthana 氏によれば、今回の買収は「既存の提携を補完するもの」だという。また、Dell と EMC の関係については「強固で実りが多く、成長を続けている」と述べている。

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「ユーチューブ」に続く注目サイトはこれだ
トヨタが仮想世界でクルマを販売I?
2006年10月26日 木曜日 渡辺 弘美
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20061020/112066/?cd=ov&M=busi&KW=010501

 動画投稿サイトのユーチューブ(グーグルの買収が決定)や、全米最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスであるマイスペースに、企業がPR用のコンテンツを掲載し、広告ツールとして利用していることは以前にも紹介した。今日は、大学や企業が仮想世界をビジネスとして利用しているセカンド・ライフ(Second Life)のケースを紹介したい。

 セカンド・ライフは、ネット上での三次元(3D)の仮想世界を自分の化身(アバター)が探索するものだが、いわゆる多人数同時参加型オンライン・ロールプレイング・ゲーム(MMORPG)とは違う。敵を倒すなどの結末が定められておらず、プレイヤーは他のプレイヤーと会話したり、建物を建てたり、乗り物に乗ったり、マラソンしたり、何でも自由な活動ができるサービスだ。

 ちなみに、最近、このような仮想世界は「メタバース(Metaverse)」と呼ばれている(SF作家ニール・ステファンソン氏の小説スノー・クラッシュの中に出てくる仮想世界の名前)。

 セカンド・ライフは、38歳のフィリップ・ローズデール氏が率いるサンフランシスコにあるリンデン・ラボが2003年から提供している。ローズデール氏は、プログラミング好きな高校生時代に会社を起業。その会社はリアル・ネットワークスに買収され、以後同社の最高技術責任者(CTO)を務めていた。ローズデール氏は、セカンド・ライフはプレイヤーが自由に創造的な活動が行える場であり、そのインフラ整備とツールの提供がリンデン・ラボの仕事であるとしている。

 セカンド・ライフ内では、土地の売買や賃貸、乗り物や衣類の売買などの経済行為には、リンデン・ドルという通貨が使用される。現時点で、1米ドル当たり273.5リンデン・ドルで取引されている。セカンド・ライフの基本サービス利用者は、最初250リンデン・ドルがボーナスとして貰えるが、本格的に利用したければ、クレジットカードやペイパルで購入することになる。

 現時点のユーザー数は96万人であり、700万人のユーザーを抱えるMMORPGの代表格ワールド・オブ・ウォークラフト(World of Warcraft)と比べるとかなり小さいが、使い勝手やサービスのユニークさがうけて、毎月38%の成長を続けている。まもなく日本語版のサービスも始まるので、ユーチューブのように、日本からのユーザーが今後爆発的に増えるかもしれない。

CIOJP記事-ずさんなプロジェクト管理が招いた悲劇 〜AT&Tワイヤレスの失敗に学ぶITプロジェクトの教訓〜
http://www.ciojp.com/contents/?id=00001966;t=0

米国の大手携帯電話会社AT&Tワイヤレスは先ごろ、「番号ポータビリティ」制度に備えて進めていたCRM (Customer Relationship Management)システムのアップグレードに失敗し、その結果、当初見込んでいた数千人の新規顧客と1億ドルの収入を棒に振ってしまった。それだけでなく、この失敗は、同社の株価の低落を招き、最終的には身売りへの引き金となってしまったのだ。このAT&Tワイヤレスが犯した過ちからCIO が学ぶことは少なくない。本稿では、同社の元従業員の証言を中心に、同プロジェクトがいかにして崩壊への道をたどったかを明らかにし、そこからITプロジェクトに失敗しないための教訓を探ってみたい。

クリストファー・コッホ text by Christopher Koch

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