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盗難車不正輸出　県警、窃盗団５３人逮捕（群馬）
2007/09/09
http://www.area2motorsports.com/news/detail/46e3a1c371f84.html

県内を中心に近県で自動車盗などを繰り返していた広域窃盗団が摘発された事件で、県警はこれまでに窃盗団のメンバー５３人を逮捕した。把握している被害は約９３０件、総額約７億５０００万円に達しているという。窃盗団には指定暴力団稲川会系組員も含まれ、年間数百台に上る盗難車が不正輸出されていた疑いも浮上。大掛かりな自動車窃盗輸出事件は、全容が明らかになるにつれ、通関や自動車の登録制度を熟知した高度な組織犯罪の様相を呈してきた。
　≪ルート絶て≫

　「海外に輸出する手段がある限り、自動車盗は減らない」。相次ぐ盗難事件の背景を捜査関係者の一人はこう指摘する。県警捜査３課と１課、前橋署など８署の合同捜査班は、一連の事件を「合同捜査第８２号事件」と命名し、当初から不正輸出ルートの存在を確信していた。

　県内では平成１７年にも、盗難車を海外に輸出目的で運送したとして、外国人を含む２０人以上の窃盗グループが逮捕されている。盗難車をコンテナ内に積み込むため、鉄板で囲まれた「ヤード」と呼ばれる資材置き場に盗難車を一時的に保管し、その後、コンテナに積み込みナイジェリアなどに不正輸出していた。

　ただ、今回の事件で「ヤード」は発見されていない。県警によると、窃盗団のうち「処分屋」と呼ばれる盗難車の輸出・仲介を担当するグループが、「中古車」として堂々と輸出していたという。

　≪巧妙な手口≫

　東京、横浜税関によると、盗難車などの不正輸出対策として、１３年から横浜港や東京港などにコンテナ内を検査できる大型Ｘ線検査装置が順次導入された。だが、窃盗団は通関や自動車の登録制度を熟知しており、正規の中古車輸出を装う巧妙な手口で盗難車を輸出していた。

　自動車を海外に輸出する際には、「抹消登録」という廃車手続きが必要になる。窃盗団の「処分屋」グループは、輸出する際に必要となる輸出予定届出証明書を手に入れるため、自動車の所有者を装って交付申請書を偽造、関東運輸局群馬運輸支局に提出していた。

　後を絶たない不正輸出を水際で食い止めようと、港湾でのチェック体制は年々厳しくなっている。１７年１月には道路運送車両法が改正され、同７月には、車を輸出する際の審査、検査を一本化。自動車の輸出許可を出す税関と、輸出予定届出証明書を交付する運輸支局との連携が強化された。

　関係機関との協力体制も整備され、今回の事件では、横浜税関から県警に「書類がおかしい」と連絡があった。県警の捜査を受け、同税関は関税法違反容疑で不正輸出に関与した男を前橋地検に告発する方針という。

　≪特殊ソフト≫

　窃盗団が関与した自動車盗は１５年８月から今年２月にかけて、群馬、埼玉、栃木、長野、新潟の５県にまたがる。高級車やＲＶ車だけでなく、トヨタ「カローラ」などの大衆車も次々と盗まれているのが特徴だ。

　「海外では日本車というだけで需要があるんだろう」。捜査幹部は手当たり次第に自動車盗を重ねる窃盗団の手口にあぜんとしたという。

　増えているのが「天ぷら」と呼ばれる手法だ。目を付けた車に偽造ナンバーを即座に取り付け、そのまま車を運転して持っていく。こうすれば、逃走中もＮシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）で検知されないというわけだ。

　イモビライザー（車両盗難防止装置）付きの車でも、特殊なソフトなどを使用し５～１０分で簡単にエンジンをかけて盗み出せるらしい。窃盗団には車の専門知識を持った者がいる可能性が高い。

　摘発された盗難車の不正輸出は氷山の一角に過ぎない。窃盗団の全容解明に向け、県警の捜査が今日も続いている。

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