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 リクルートホールディングス(写真=東京駅赤レンガ旧駅舎を手前にした同社の入るビル)が、明日16日、東証1部に上場される。
 
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☆公募価格は3100円
 公募・売り出し価格は3100円なので、上場時の時価総額は約1兆7800億円に達する。今年どころか、1998年のNTTドコモ以来の大型上場となる。
 一時、上場申請していたLINEの時期とかぶり、市場から大量の資金が吸い上げられ、荒れるのではないかと懸念されたが、LINEは上場延期となり、少なくとも今年の上場はなくなった。
 そのため機関投資家などの人気は高いようだ。もっともアメリカ発のマーケット環境の悪さで、果たして初値が公募価格を上回るかどうか、定かではない。
 
☆リクルート事件後も成長力持続
 それはともあれ、創業者の江副浩正氏は昨年2月に亡くなった(13年2月11日付日記:「リクルート創業者の江副浩正氏の死去に感慨;そんなに悪い人だったのか?」参照)が、その江副氏が「リクルート疑獄」事件で社を追われた後も、リクルートが成長力を持続して今日を迎えたことは慶賀すべきことだ。
 リクルートは、江副氏が東大在学中の1960年3月、学生新聞の広告集めの私的会社「大学新聞広告社」を始めたのが祖業だった。その年の秋、「大学広告」社に株式会社化している。
 
☆学生・社会人が誰もが利用するサービス展開
 後のリクナビへと発展し、「リクルート」社名の由来となる「企業への招待」というリクルートブックを創ったのは、62年だった。
 学生時代に新聞部に在籍した経験のあるリブパブリには、その点も含めて江副氏にどことない親近感があった。
 今日、リクナビは大学生卒業生の誰もが世話になり、住まい探しには「SUUMO」、出張には「じゃらん」、飲み会では「HotPepper」、転職には「フロム・エー・ナビ」、さらには結婚情報では「ゼクシィ」などの世話になった方もおられるだろう。すべてリクルートホールディングスの事業である。
 
☆持株会に入っている社員はみんな大金持ち
 リクルート社は、江副氏が社を追われた後も革新的社風を失わず、大きく発展した。成長性から、公募価格がブックビルディング価格の上限で決まったのも、当然かもしれない。
 上場時の初値がいくらつけるか、その後も順調な価格をつけるか、興味深い。株価は、市場がつける通信簿である。市場が、リクルートをどのように評価するか。
 ただ一部には不吉な噂もある。というのは、上場されるリクルートホールディングスの筆頭株主がリクルートグループ社員持株会で、約6400万株、11%強を保有している。仮に1株3100円として、時価は1984億円だ!
 上場されると、持株会に入っている社員は、自分の持ち株を100株単位で市場で売却可能になる。少し長く在社していた社員は、莫大な売却益が得られる。
 
☆有能な社員が大挙、離職しないかが懸念
 それを元手に、有能な社員ほどリクルートをトラバーユし、起業などに走るのではないか、そうなればリクルートの革新性・成長性は失われる――という心配だ。
 リクルート社は、草創期から社員の起業や転職を奨励していた。死ぬほど働かされるけれども、同社で経験を積み、新天地を開いて社を去ることを祝福される風土だった。
 リクルートに残っても、一挙に大金持ちになった社員が、どこまで革新への貪欲さを失わないか、そこが気がかりでもある。
 リクルートホールディングスが東証上場に踏み切ったのは、国内中心だった社業を海外に大きく広げるための資金調達が目的だ。
 リスクとメリット、どちらが勝るか、今後の注目点である。
 
昨年の今日の日記:「共産党一党独裁の中国で記者・編集者への『研修』実施と英紙が李鵬の娘に汚職疑惑を報道との落差」

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