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 昨今、政治問題化している統計の不正問題は、深刻だ。統計は、特に経済統計は、国家の政治方針の基礎になるものだからだ。これが不正確では、GDP成長率の評価でも話にならない。

☆国会や紙面で非をならしたところで
 降って湧いたような統計不正問題で、これで沸きに沸いているのが、野党と朝日新聞など反安倍政権のメディアである。
 彼らは、国会や紙面で盛んに印象操作を行うが、とんだ思惑外れとなっている。
 ほとんどのメディアの世論調査で、安倍政権の信任度は、下がるどころか上がっているのだ。

☆全調査が支持率微増
 1月下旬から2月初めにかけて相次いで発表された各社の世論調査は、すべて安倍内閣支持率が微増となっている。
 日経新聞 53%(6ポイント増)
 共同通信 45.6%(2.2ポイント増)
 毎日新聞 38%(1ポイント増)
 読売新聞 49%(2ポイント増)
 朝日新聞 43%(3ポイント増)

☆「消えた年金」とは質も規模も違う
 統計不正問題は、民主党政権の時も続いていた積弊だ。あの騒ぎ屋の立憲民主党代行代表の長妻昭も、去る4日の衆院予算委員会での質問では、自身が民主党政権で厚労相を務めたことから、「毎月勤労統計」をめぐる不正調査を見抜けなかった責任を認めて陳謝せざるを得なかった(写真=4日の予算委で毎月勤労統計不正をただす長妻昭)。

イメージ 1

 野党にとって自民党政権を窮地に追い込み、後の政権交代につなげた「消えた年金」問題の再現を望んだのだろうが、そもそも「消えた年金」問題とは質も規模も違う。
 あの問題では、ずさんな運営を長年続けていた社会保険庁のせいで、5000万人もの人たちが損失を被り、国民の多数は自分の年金が消えていないか、不安に陥った。「消えた年金」額は、2兆3500億円にものぼった。
 一方で、今回の「統計不正問題」で影響を被る人は、雇用保険や労災保険などの約2000万人で、追加給付される額は約600億円で、1人当たりでは年額1400円に過ぎない。

☆これで参院選を戦えるのか
 多くの国民にとって、他人事で追加給付額も当てにするほどではない微少なものだ。
 これを大騒ぎしたところで、国民の胸に響かず、むしろ長年の積弊に取り組む安倍首相の姿勢が支持を集めているのだろう。
 それにしても敵失頼みの野党の手詰まりは深刻だ。これで、夏の参院選など戦えるのだろうか。攻め手がなくなれば、手っ取り早く他野党から議席を奪おうということになるのか。

昨年の今日の日記:「NZミルフォード・トラックを歩く(10);超希少種を含め野鳥は身近に、ウェカ、ロビン、そしてブルーダック」

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