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 これまでファーウェイに始まって、アメリカでの共産党一党独裁中国の製品排除の動きを紹介してきたが、最終的排除は、人にまで及ぶだろう。言うまでもなく、アメリカの大学、先端企業に深く入り込んだ留学生排除、である。

☆法案では同盟国にも排除の措置要求
 このほどアメリカ議会に、対中国規制法案が提出された。人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。彼らを受け入れているアメリカの大学や企業から、共産党一党独裁中国と軍に最先端技術が日常的に流出しているので、これを絶つのが狙いである。
 注目されるのは、法案がイギリスやカナダなどファイブ・アイズの国々にも同様の措置を求めていることだ。大学や企業間では、研究者仲間内で国際的に連絡が取り合われている。アメリカだけ規制しても、他の国も歩調を合わせないとそこから情報はダダ漏れになる。

☆国家情報法という法律で自国民にスパイを強要できる国
 こうした留学生排除は、自由と民主主義のアメリカ的価値観とは相容れないかも知れない。しかし共産党一党独裁中国政府は、在外の中国国民にも「国家情報法」で情報活動に協力するよう義務付けている。共産党からの命令があれば、誰であれスパイ行為を働かざる得ないのだ(写真=アメリカの大学の中国人留学生)。

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 であるなら、自分たちの国の国家機密が軍に流れ、それで共産党一党独裁中国の武装力の強大化につながるのだから、スパイ予備軍の排除も当然である。
 ただアメリカの大学にとっては、中国人留学生が留学生全体の3分の1も占めるそうだから、経営的には厳しくなるかもしれない。

☆レアアース輸出禁止で報復か
 こうした共産党一党独裁中国排除は、昨年10月のハドソン研究所でのペンス大統領講演でアメリカ全体の潮目が完全に変わった。ファーウェイの排除は、とば口に過ぎず、続々と共産党一党独裁中国企業が排除され、今、「中国製造2025」は窮地に立つ。
 むろん共産党一党独裁中国も、6月1日から対米輸入品に最高25%までの報復関税をかけた他、かつて尖閣諸島乗っ取りの際に日本を締め上げる目的で実施したレアアースの対アメリカ禁輸を検討しているという。
 しかし日本へのレアアース禁輸は、結果的に共産党一党独裁中国にとって手痛い失敗に終わった。日本の先端企業は、一部を他国からの輸入に切り替えた他、代替品による電池・磁石などの開発を進め、ほぼ達成し、逆に共産党一党独裁中国のレアアース企業に売り上げ減をもたらした。
 アメリカに対する禁輸も、日本からの技術協力を受ければ、同じ反作用が返ってくるだけだ。

☆自衛官を受け入れない大学は中国人留学生をどうしている?
 ところで日本にも、一部、人民解放軍関係の留学生が大学や企業の研究所に紛れ込んでいる可能性がある。人民解放軍とは無関係でも、前述の国家情報法で知財技術窃盗を強要できる。
 日本の大学はおかしな所で、自衛官研究者を受け入れないが(学内の共産党系左翼教授の「戦争に荷担するな」というプロパガンダがけっこう浸透している)、共産党一党独裁中国の軍関係者なら受け入れているはずだ。
 ただ日本の場合、10万人ともされる留学生は、ほとんどが出稼ぎ目当てで、受け入れ大学も低偏差値の所ばかりだ。先端技術の流出の恐れはなく、安心と言えば、安心ではあるが……。

昨年の今日の日記:「韓国、ドボンサン登攀記(2);花崗岩の岩はだ道を鎖頼りに登る難行;白い大岩壁に緑の中の古刹の眺望」

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