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私、note が世界経済・国内経済のニュースをメモとしてノート(Blog)に記録しているものです。

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外貨準備金

円の国際化後退の記事が昨日、日経新聞に掲載されていたが、それ以上に
ユーロの比率が伸びていることが今後注目をさらに強める可能性が出てきた、


IMF(国債「通貨基金)加盟国の通貨別が外貨準備金の割合

米ドル     66.3%
ユーロ     24.8%
英ポンド     4.0%
日本円      3.4%
スイスフラン   0.2%
その他      1.3%


各中央銀行が最近、外貨準備金比率のドル比率をへらしている。
世界経済のバランスをとるためとも言われているが、ドル安がこれ以上進めば、各国が保有している
ドル建資産の価値が減少してしまう。外貨準備金も大事な国家資産なので資産管理をする必要がある。
たとえば、米国債券を保有しているので利息を受けとることが多いのだが、ドル表示で価値は変わらないが、自国通貨に戻すことによりドル安で資産価値が減少し評価損が出てしまう。

外貨準備の米ドルの比率を減らすということは、ドル安につながること以上に、大量に発行される米国国債の買い手が減ることを意味する。米国政府としては、国債の発行量を減らすか、または利率を引き上げて債券の魅力を高めようとする。しかし、どの選択肢でも米国経済にとってはマイナスになる。ドル安で米国企業の国際競争力が増す可能性が出てくることも考えられるが、ドル安とドル離れが進んでしまうと、外貨準備金も受け皿として第2の通貨ユーロの存在が強くなってくる。 その影響で円の比率低下にもつながっている。また、中東の中央銀行も外貨準備金もユーロに移している動きがある。これがユーロ高に影響している。今後、中国経済とサウジアラビアなどの中東の中央銀行の動向がきになる。

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今の大きな潮流は、行き過ぎた米国投資から分散投資へ変わりつつあることでしょうね。年内には、米ドル安、米株安、米債券安と、トリプル安に見舞われることになりそうです。また、中国の莫大なドル建て外貨準備金も、中国国内の投資へ振り向けるよう検討されている模様です。中国一国の外貨準備金でのドル放出だけで相当なドル安に動くものと推測します。

2006/8/19(土) 午後 4:20 [ silvermauntainxjp ] 返信する

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