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首相動静―3月29日

2018年3月29日19時14分

 【午後】0時1分、佐伯啓思京大名誉教授、京大こころの未来研究センターの吉川左紀子センター長、広井良典教授らと昼食。

森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は

佐伯啓思・京大名誉教授
2018年4月6日05時00分

異論のススメ

 昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。
 それから1年、国会の予算委員会(参院)では、また森友学園で大騒ぎである。この1年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。
 朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組もワイドショーも、連日のように、「真相究明」を訴え、このひと月、日本の政治は財務省、森友一色になり、安倍政権の支持率は一気に下降した。
 財務省の文書改ざん問題と、昨年来の森友学園問題(国有地払い下げにおける安倍晋三首相の関与云々(うんぬん))は今のところ別問題である。しかし、野党や多くのメディアもまた大方の「識者」も、官僚行政が政治によって(特に首相の私的事情によって)歪(ゆが)められた(であろう)ことは民主主義の破壊だ、と言っている。だが、私には、現時点でいえば、この構造そのものが大衆化した民主政治そのものの姿にみえる。
     ◇
 今、この問題はおおよそ次のように論じられている。「財務省のなかで、森友学園に対する国有地払い下げ問題についての決裁文書が書き換えられた。日本を代表するエリート集団であり、慎重にも慎重を期すはずの財務官僚がこのようなことをするとは考えられない。とすれば、強力な政治的圧力がかかったのであろう。それだけの政治的圧力をかけるのは官邸か財務大臣であろう。にもかかわらず、佐川宣寿前理財局長にすべての責任を負わせて幕引きをはかろうとしている」
 おおよそこれが、野党の主張であり、テレビのワイドショーや報道番組も含めた大方のメディアの報道姿勢であり、まさしくその方向で世論が醸成されている。
 しかし、現時点で確かなことは、ただ財務省内部での改ざんの事実であり、官邸の関与はなかったと佐川氏が発言したことであり、森友学園問題は現在、検察が捜査中、ということだけである。官邸が関与したという事実は何もでていない。財務省内部で「忖度(そんたく)」があろうがなかろうが、首相夫人が安易なリップサービスをしようがしまいが、それは官邸の関与を示す証拠にはならない。
 もしも、官邸が森友学園に関与したり、文書の書き換えを指示したりしたという有力な証拠や証言がでれば、その時には強く追及されなければならない。しかし、現時点では証拠はない。だが証拠がないから、野党は、財務省も官邸も「真相」を隠そうとしている、と主張する。多くのメディアがそれに同調し、連日のテレビや新聞報道を通してそれが世論になる。ひとたび世論となれば、国民は「真相解明」を求めている、ということになる。こうして、あたかも官邸や財務大臣財務省に圧力をかけ、「事実」を隠蔽(いんぺい)しようとしているかのようなイメージが作られる。だがそれが事実かどうかは現時点ではまったくわからないのだ。
 とすれば、連日、国会の予算委員会からテレビや新聞、週刊誌にいたる森友学園騒ぎと、安倍内閣の支持率を一気に下降させた政治的エネルギーはといえば、事実も想像力も、また様々な政治的思惑も推測もごちゃまぜになったマス・センティメント(大衆的情緒)であり、この大衆的情緒をめぐる駆け引きであるといわざるをえない。だがそれこそが大衆民主政治というものなのであろう。その時その時の不安定なイメージや情緒によって政治が右に左に揺れ動くのが大衆民主政治というものだからだ。
     *
 私がもっとも残念に思うのは、今日、国会で論じるべき重要テーマはいくらでもあるのに、そのことからわれわれの目がそらされてしまうことなのである。トランプ氏の保護主義への対応、アベノミクスの成果(黒田東彦日銀総裁による超金融緩和の継続、財政拡張路線など)、朝鮮半島をめぐる問題、米朝首脳会談と日本の立場、TPP等々。
 私は安倍首相の政策を必ずしも支持しないが、それでもこうした問題について安倍首相は、ひとつの方向を打ち出しており、そこには論じるべき重要な論点がある。問題は、野党が、まったく対案を打ち出せない点にこそある。だから結果として「安倍一強」になっているのだ。
 日本社会は(そしておそらくは世界も)今日、大きな岐路にたたされていると私は思う。麻生太郎財務大臣が「森友学園問題はTPP問題より大事なのか」といって物議をかもしたが、当事者の発言としては不適切だとしても、当事者でないメディアが述べるのは問題ないであろう。財務省の文書改ざんの「真相解明」はそれでよいとしても、それ一色になって、重要な政策論が見えなくなるのは残念である。安倍首相の打ち出す方向に対する代替的なビジョンを示して政策論を戦わせるのもまた、いやその方が大新聞やメディアに課された役割であろう。
     ◇
 さえきけいし 1949年生まれ。京都大学名誉教授。保守の立場から様々な事象を論じる。著書に「反・幸福論」など

記者クラブ党首討論 10月8日
http://fast-uploader.com/file/7063002021344/
記者クラブ党首討論 森友加計関連抜粋 10月8日
http://fast-uploader.com/file/7063002120902/

記者「じゃあ質問の仕方を少しを変えます。安倍さんは”丁寧に説明してきた”と仰っているんですが、例えば朝日新聞で、安倍さんの説明が十分でないというのが79%、9月の段階でですね。
で先ほど安倍さんは”国会をずっと見てきた方は大体わかってもらえたんじゃないか”と仰ったんですが、実は私は7月の国会の閉会中審査で安倍さんが”加計学園が今治で特区になったと知ったのは1月20日だった”と。
あの証言で逆にびっくりしてですね。それまで知らなかったなんてことはないだろうと皆の疑念が膨らんでいるんですね。イエス・ノーでここだけは教えて頂きたいんですけれど、本当に1月20日だったということをこれからも仰り続けるわけですね?」

安倍「あのー、まずですね。朝日新聞は先ほど申し上げた八田さんのですね報道もしておられない。」

記者「してます。」

安倍「いやほとんどしておられない。してるというのはちょっとですよ。ちょっとですよ。ほんのちょっと。アリバイ作りにしかですね。しておられない。加戸さんについてはですね。証言された次の日には全くしておられない。」

記者「しています。」

 安倍「批判があったから。批判があったから投書欄等で載せておられますが…いやこれはしかし、大切なことですから是非皆さん調べて頂きたいと思います。本当に胸を張って、しているというふうに言うことできますか?」

 記者「はい。できます。」

 安倍「あーこれはあの。これは是非、国民の皆さんですね、新聞をよくファクトチェックをして頂きたいと思います。
で、今の答えについてはイエス。」

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首相「朝日ほとんど報じてない」 紙面、10回以上掲載
2017年10月8日22時03分

 8日の党首討論会では、安倍首相が加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。
首相はこれまでも民放の番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が
「手続きに問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。

 党首討論会で朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は、今年7月の衆参予算委員会の閉会中審査で、
首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年1月20日だったとした発言をただした。

 だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞は八田(達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長)さんの
報道もしておられない」と返した。坪井論説委員が「しています」と反論すると、
「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。
加戸(守行・前愛媛県知事)さんについては、(国会で)証言された次の日には全くしておられない」と述べ、
坪井論説委員は再度、「しています」と反論した。

 朝日新聞(東京本社発行の最終版)は、閉会中審査での八田氏の発言について、7月25日付の朝刊で
獣医学部新設の決定プロセスを「一点の曇りもない」とした答弁や、「不公平な行政が正された」とする見解を掲載した。
また、こうした国会での発言も含め、八田氏に単独取材した今年3月下旬以降に10回以上、
八田氏の発言や内閣府のホームページで公表された見解などを掲載してきた。

 加戸氏については、閉会中審査が開かれた翌日の7月11日と25日付の朝刊で、国会でのやりとりの詳細を伝える記
事で見出しを立てて報じたり、総合2面の「時時刻刻」の中で発言を引用したりしている。

http://www.asahi.com/articles/ASKB85JXNKB8UTIL01D.html
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新聞各紙

 新聞は新しい視点や知識を与えてくれます。忖度(そんたく)についての新しい視点を教えてくれたのは、日経新聞の7月24日付朝刊でした。世界史に造詣(ぞうけい)の深いライフネット生命保険創業者の出口治明氏の「忖度させるのは誰か」というエッセーが掲載されています。
 このところしばしば出てくる「忖度」といログイン前の続きう言葉。上の意向を忖度することを「いかにも日本的」と評する人もいるけれど、「世界の歴史を学ぶと、それは日本特有の文化ではなくリーダーの資質に起因する世界共通の現象だと分かる。忖度やゴマすりは、それをよしとするリーダーがいなければ行われない。上に立つ者が理路整然としていて、手厳しい指摘や忠告を受け止める度量さえ持っていれば、忖度など存在するはずがないのだ」と出口氏は指摘し、忖度を存在させなかった7世紀の唐の皇帝・李世民の治世を取り上げています。歴史に学ぶとは、こういう視点なのでしょう。
 翻ってわが国では……などと付け加えることはありません。ここでは新聞報道の在り方を見ましょう。
     *
 7月10日、国会で前川喜平・前文部科学事務次官が参考人として出席しました。前川氏については、読売新聞が5月22日付朝刊で、東京・歌舞伎町出会い系バーに通っていたとの記事を掲載していました。
 これについて議員に問われた前川氏は、昨秋に杉田和博・官房副長官から注意を受けていたことを明らかにした上で、「官邸と読売新聞の記事は連動しているというふうに感じた。私以外でも行われているとしたら、国家権力とメディアの関係は非常に問題がある」と語ったと7月11日付朝日新聞は報じています。
 では、毎日新聞はどうか。同日付の記事で、「(官邸の動向と)読売新聞の記事は連動していると主観的に感じ取った」という前川氏の発言を紹介しています。さらに詳報では、以下のように取り上げています。
 「昨年秋に杉田和博官房副長官から事実関係について聞かれた。そのことが読売新聞に出たことを問題にすべきだ。私は官邸と読売新聞の記事は連動していると主観的に感じ取った。私へのメッセージだと感じた。この国の国家権力とメディアの関係は非常に問題がある。もしそれが横行しているとしたら国民として看過できない問題だと思っている」
 さあ、前川氏から、これだけ批判された読売新聞です。いったいどのような記事になっているのかと思って、同日付の読売新聞を読んだのですが……。どこにも、この部分の前川発言が掲載されていません。本文の記事はもちろん、「国会論戦の詳報」というページにも、一言も出てきません。これでは「詳報」ではありませんね。
     *
 新聞とは、日々のニュースを刻むもの。それはやがて「歴史の証人」になります。新聞が一言も報じなければ、事実がなかったことになってしまいます。他の新聞やテレビの報道で知ってくれとでもいうのでしょうか。新聞で報道された内容がやがて歴史になるという、歴史への責任感がないのでしょうか。
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 一方、この日の国会には、愛媛県への獣医学部誘致を進めてきた加戸守行・前知事も出席しました。読売新聞は、加戸氏の発言として、「特区が岩盤規制に穴を開け、ゆがめられた行政が正された」と評価していることを伝えています。
 ところが、この加戸発言を、朝日も毎日も本文の中で取り上げていません。詳報のページには、両紙とも加戸発言を丁寧に紹介し、読売よりも、むしろ分量は多いのです。それを読むと、加戸発言は、愛媛県に獣医学部を新設してほしいと地元は以前から要望していたという経緯が述べられています。
 これを読むと、加計学園の今治進出は、地元の悲願が実現したものという印象を受けます。今回の一連の出来事を、愛媛県側から見ることで、物事が立体的に見えてきます。
 朝日も毎日も、詳報で伝えているとはいえ、本文でもきちんと伝えるべきだったのではないでしょうか。

 ◆東京本社発行の最終版を基にしています。

6月15日 21時08分

テロ等準備罪って わかりますか?

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共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法律が成立しました。ネット上では「ちゃんと説明できる人いるのだろうか」などと内容がよくわからないという声があがっています。この法律、対象となる犯罪は277ありますが、この“中”にテロ等準備罪は入っていません。え? そうなんです。こうなっているんです。(ネットワーク報道部・梅本一成記者)

テロ等準備罪。政府が「テロを防ぐためにかかせない」として、成立を目指した法律です。この法律にそって「組織的犯罪者集団」が「計画」し「準備行為」まで行った段階で初めて処罰できるとしています。そしてその対象となる犯罪が合わせて277あるのです。

つまり、『「組織的犯罪者集団」が277ある犯罪のどれかを「計画」し「準備行為」を行った段階でテロ等準備罪で処罰できる』といった形なのです。

まずは5分類

その277の犯罪を政府は大きく5つに分類しています。
(1)『テロの実行』、(2)『薬物』、(3)『人身に関する搾取』、(4)『そのほか資金源』、(5)『司法妨害』、こうしたものに関わる犯罪です。

ただ277の犯罪が(1)から(5)のどれにあてはまるかは明確に分類していません。そこで、277の犯罪をじっくり眺めてみました。

こんな犯罪が対象

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するとおおよそはどれにあてはまるかわかりました。
277のうち「サリン等人身被害防止法」、「ハイジャック防止法」に関わる犯罪は(1)のテロの実行。「覚せい剤取締法」に関わる犯罪は(2)の薬物や(4)の資金源です。

また「人身売買などを禁止する法律」に関わる犯罪は(3)の人身に関する搾取。(5)は「偽証」や「証拠隠滅」など、司法手続きを妨害することを目的とした犯罪がそれに当たります。

こんな犯罪も対象

また対象の中にはこんなものもあります。
「競馬法」、「著作権法」、「森林法」に関わる犯罪です。一見、テロの準備とどう関連するのかと考えますが、こうした犯罪は「許可なく馬券を販売するいわゆるノミ行為」、「CDやDVDの海賊版の製造販売」、「保安林で土砂などを違法に採取」、こうしたことで不法に得た資金が組織的犯罪者集団の資金源になるとしたものだと読み取れました。

国会でも

国会の議事録を読むとこうした犯罪について「キノコとか、竹とかを無許可で取ってもテロの資金源だからテロ等準備罪。この取締りでテロが予防できるのか」といった質問が議員から出てネットでも話題となりました。

これに対して法務省の担当者は「対象犯罪の選択に当っては組織的犯罪者集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んでいる」と答えています。

ネットでは

277と幅広い犯罪に適用されるテロ等準備罪。実際、きょうのインターネット上の書き込みを見てみると「ちゃんと説明できる人、いるのだろうか」など内容がよくわからないという投稿が目立ちました。

「どこからどこまでがテロの準備なんだろう。その線引きでもめたのかな」とか「テロ等って書いてあるけど『等』って細かくしたらいくつあるの?」、また「気になりすぎて、授業どころじゃなくて、ずっと調べちゃう」という書き込みも。
成立した法案は気になるものの、内容がよくわからない。そのよくわからないところに不安を感じることがあるという書き込みです。

一方、大学の講師という男性からは、「テロ等準備罪について、学生が知らない。大学も教えようとしない」などと重要な法案を、知ろうとしていない現実をなげく書き込みもありました。

丁寧に厳格に

テロ等準備罪は犯罪の準備の段階で処罰の対象となるもので、これまでの刑法の原則を大きく変える部分を含んでいます。
また身近な犯罪も対象になっていて、ネットの声からも日常の行動と区別がつきにくいという不安の声も聞こえます。不安を拭うような丁寧な説明と制度の厳格な運用。国民の理解を得るためにはそうした努力が求められていると感じました。


「テロ等準備罪」新設法 可決・成立(2017年6月15日)

「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日朝、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。

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