中国労務事情・労働トラブル

中国労働争議-賃上げ

中国労働争議

ストライキによる賃上げ

中国における労務費の中長期的上昇は、内陸部まで含めた経済成長や政府による社会の安定に向けた労務政策の実施により不可避であるという認識は以前より中国の内外にあった。しかし、今回の鴻海精密工業の従業員連続自殺や、ホンダにおけるストライキが大々的に中国内で報道されるに及び、労働者からの賃上げ圧力が更に加速することは容易に予想できる。

今回の背景には、2008年施行の「労働契約法」に代表される労働者の権益保護の流れから、労働者の権利意識が向上している点がまず挙げられる。また鴻海精密工業の従業員連続自殺については、労働集約型の産業において、地方からの出稼ぎ農民工に衣食住の全てを提供し、彼らを工場敷地内に囲い込むことで高い稼働率と低コストを実現するというビジネスモデルが、いかに従業員の精神衛生に影響を与えているか、という職場環境上の問題を喚起している。

今回の動きから予想される今後の影響としては、まず2009年の金融危機後に据え置きがなされてきた地域において、労働者の権利意識の向上と実際の物価上昇に併せた大幅な「最低賃金」の上昇が予想される。特に今回のストライキが発生した華南地区においては、「最低賃金改定」の時期を目前に控える深?地区の動向が今後を占う鍵となるだろう。

「働き方」の問題については、90年代から存在していたにも関わらず、なぜ今問題になったのか、という点に注目すべきである。これは、中国報道各紙も注目しており、出稼ぎ農民工の世代間の意識の差異が理由に挙げられる。「80後」(1980年代生まれ)「90後」(1990年代生まれ)といった一人っ子政策以降の世代は、それ以前の「環境を受け入れ生存の為に働く」という視点から「自己実現の為に働く」という視点に切り替わりつつあるとともに、海外のＴＶドラマなどを通じて先進国の「豊かな生活」の実態も知っている中で、工場敷地内で工場と相部屋の寮との間を往復し、単純作業を繰り返すという日常に不満や鬱積を彼らが抱えこみつつあることは容易に想像できる。これは、企業にとっては、直接的な賃金設定以外でも、ストライキのような労務リスクを発生させる可能性に繋がる要素として注目すべきである。

今回のストライキ報道が大々的に報道された背景には、ストライキが大規模かつ長期に渡ったことにある。とくに長期化の原因の一つは、工会(組合)内における幹部と作業現場の出稼ぎ農民工の工会内の対立である。この背景には、現在の中国の特徴として、管理職・経営幹部クラスの社員と出稼ぎ農民工間の報酬格差が、極めて大きいことが影響していると思われる。中国全国総工会の報告によれば、1983年以降、GDPベースでの労働分配率は一貫して低下傾向にあるという。経済成長の果実が、一般の自分達にまで浸透してきていない、という意識を労働者達が持ち始めていることが伺える。

一般的に中国では報酬格差は受け入れやすい。しかしそれはあくまで、機会が平等である場合に限る。農民工は社会福祉、子女の教育等において、多かれ少なかれ不平等な状況にある。中国は依然として学歴社会であり、経済成長の果実を享受するためには、まず、高学歴である必要がある。つまり、教育の機会が制限されている場合、なかなかその果実を享受することはできない。自分ではどうしようもないことが原因で格差が広がっていくことが、なんとも受け入れがたいことであるのは容易に推察できる。

上記のような背景から、賃金に関する定義や労使交渉のプロセスを明示化するとされている「賃金条例」の施行準備が政府内で加速することが予想される。「賃金条例」については、2008年の「労働契約法」以降の労政施策の目玉としてここ数年来話題になっているが、企業経営の自由度確保と社会の安定化といった二つの要素間の調整が政府内で続いており、明確な発表時期が決まっていない状態である。内容については、さまざまな意見があるが、筆者の個人的見解としては、今後は経済成長の果実の再配分と安定した企業経営を両立させるべく「団体交渉」のプロセス化などに力点を入れた内容になると予想している。

中国進出企業にとっては、「安価な労働力を求めたビジネスモデル」からの脱却が課題となり、更なる低コスト地域への転出という選択肢を取る企業と、中国の内需を捉えつつ付加価値の高いビジネスモデルへの転換を模索する企業とに分かれていくことが予想される。いずれにせよ労働者を取り巻く環境と意識の変化はスピードを増しており、意思決定までに残された時間は少ないことを知るべきである。

最後に、一部のストライキ参加者から、「日本人駐在員と中国人社員の報酬格差」が問題にされたことが大きく報道された点について触れたい。筆者は海外に駐在し人事に携わってすでに10年以上の経験があるが、これまでこの点において現地社員からストライキなどで大きく取り上げられたことは、中国・東南アジア・南アジアにおいても記憶に無く、非常な驚きを持ってその報道に接した。

先進国駐在員との報酬格差は以前から存在するものであり、今回なぜ問題になったかという点であるが、自分ではどうしようもない点で格差がつくことに対する不満と関係している。前述した社会的に労働分配率が上がらない中、物価の上昇も加わり、不公平感を増している労働者が、ただ「日本人」という理由だけで(実際は異なる場合も多い)巨額の報酬格差が生じていることを「最も分かりやすい例」として挙げてきたと解釈できる。

過去の進出時には、知識・技能・技術・マネジメント力などにおいて現地社員との差が明白であり、大きな報酬格差も、その役割と能力の差異として現地に許容されてきた。しかし中国においては、先進国と新興国の報酬格差を論理的に説明できても、前述の社会的な背景を考慮する必要がある。日本人駐在員といえども、その役割・能力の差異を現地社員にも分かるように明確に発揮する必要に迫られるだろう。この点においては、日本本社からの駐在員の派遣基準について再度真剣に検討する必要があると思われる。

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中国現地法人の雇用調整

1．従業員の一時帰休についての明確な規定が存在しないため、労働組合(工会)や労働行政部門等の事前承認や認可は必要ありません。しかし、スムーズに実施するためには労働組合、労働行政部門、社内説明会の根回しを経て行うことが望ましいと考えられます。

給与は、帰休開始後1ヵ月目までは労働契約書での約定どおり、2ヵ月目からは労働者が新たに提供する労働に基づいて約定する給与で支払うことができます。ただし、その給与は、当地の最低給与基準を下回ってはならないことになっています。地域によって最低給与基準は異なり、江蘇省、広東省や遼寧省では最低給与基準の80%を下回らないとの条例も出ています。このため、2ヵ月目以降の給与については当地の給与条例でご確認ください。なお、この最低給与基準は手取り額の保証であり、社会保険の個人負担分は含まれないことになっています。

2.従業員のリストラについては、労働契約法の第41条に「生産・経営が極めて困難になった場合」で「20人以上、または20人未満だが企業従業員総数の10%以上の人員削減が必要な場合は、使用者は30日前までに労働組合または全従業員に対して状況を説明し、労働組合または従業員の意見を聴取後に、人員削減案を労働行政部門に報告したうえで人員削減を行うことができる」と規定しています。

したがって、上記の場合はリストラができますが、「生産・経営が極めて困難になった場合」と判断する基準が定量的に明記されていませんので、会社の定款にどのような経営状態になった場合に「極めて困難になった」と判断するかを明記しておくことが重要です。

また、人員削減案は、労働行政部門への報告を必要としますが、同部門からの承認や認可は求められていません。しかし、労働組合や従業員の意見を十分に聴取せず、彼らから労働行政部門へ不満の声や訴えがある場合、または労働行政部門が報告を不十分と判断した場合には差し戻されるケースがあります。

リストラを実施する場合には、一時帰休の場合よりもさらに周到な事前準備と労働組合および労働行政部門への丁寧な説明が必要となりますので、リストラを実施する前に希望退職者を募ることをお勧めします。募集計画は、経済補償金（退職金）の積み増し係数のピークをどこにおくか、雇用を継続したい従業員の応募の扱い等を、事前の情報漏れで従業員に動揺が広がらないよう配慮しつつも、綿密に計画を立てて労働組合や従業員へ納得のいく説明が必要になります。

なお、経済補償金は、08年1月1日に施行された(新)労働契約法の規定に従って支払うことになります。ちなみに、勤務年数は08年1月1日を起算日として1年毎に1ヵ月、6ヵ月以上1年未満の場合は1ヵ月、6ヵ月未満は0.5ヵ月となっています。しかし、円満退社を図る場合は多少積み増しをすることが必要になる場合もあります。

3.労務派遣(人材派遣)の場合は、受け入れ企業が労務派遣機関と労務派遣協議書を締結して受け入れます。したがって、協議書には派遣機関(例：FESCO=対外服務公司)と一時帰休の場合、もししくは、受け入れ企業の都合で派遣契約を途中解除する場合の補償条件について明記することが必要となります。

08年上海の労働争議統計-上海投資環境

上海市人力資源社会保障部門が、2008年労働争議状況分析を発表した。

2008年の一年間に、上海市労働争議仲裁機構は
64,580件の労働争議案件を受理し、2007年比で119.1％となった。
（※以下、2008年：当年、2007年：前年）
受理した案件数は、1995年「労働法」実施時点の25倍以上に相当する。
青浦、宝山、金山、奉賢、浦東、南匯等の区において、
案件増加率が前年の3倍およびそれ以上に達し、最高では3.6倍に達した。

また労働争議案件が多く、仲裁員が少ないという現象が現れた
(１人当たり400件強の案件を処理)。
当年で完了した労働争議案件数は47,168件であり、前年の173.3％に相当する。
上海市仲裁部門が案件急増による負担に積極的に対応し、処理プロセスを
調整することにより、できるだけ処理部分を簡略化させ、案件の完了率を高めた。

労働争議が発生した企業別で見ると、上位三位を占めている企業は、
それぞれ私営企業、株式制企業、外資企業等の非公有制経済企業である。

私営企業から発生した労働争議仲裁案件は受理件数の39.3％を占め、前年比で122.2％。
株式制企業から発生した労働争議仲裁案件は受理件数の26.7％を占め、前年比で160.3％。
外資および香港、マカオ、台湾企業から発生した労働争議仲裁案件は
受理件数の21.3％を占め、前年比で110.5％。

労働争議となった原因から見ると、労働報酬、経済補償金による争議が全体の60％近くを占めている。
その内、労働報酬争議は受理件数の49.7％を占め、前年比で182.8％。
経済補償金争議は受理件数の17.2％を占め、前年比で162％。

上海市仲裁部門が先に調停し、その後裁決するという
原則を徹底することで、労働争議処理に対処をしている。
当年の完了案件の内、調停により解決した案件は完了案件数の66.7％を占め、前年比で1.2％の増加。

処理結果の内、労働者が完全勝訴または部分勝訴した案件が完了案件数の82.8％を占めた。
労働者が完全勝訴した案件は完了案件数の22.3％を占め、前年比で9.5％減少、
企業が完全勝訴した案件は完了案件数の17.2％を占め、前年比で5.3％増加であった。
　

出所：上海市人力資源・社会保障局(2009年2月23日)

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上海従業員昨年平均賃金39,502元、前年度より13.8％増

先日、上海市人力資源上海保証局と上海市統計局が
「上海市2008年度従業員平均賃金及び上昇率の公布に関する通知」を発表した。
（滬人社総発（2009）15号）

2008年度　上海市平均賃金
　　　　　　平均年収・・・３９，５０２元
　　　　　　平均月収・・・　３，２９２元
　　　　　　前年比　　　　１３．８％増

2008年全市従業員平均賃金に基づき計算する事項は、本通知の基準に従い執行する。

これは、2008年全市従業員月額賃金の発表に従い、上海市の社会保険待遇も調整されることを意味する。
往年の慣例により、2009年度の上海市個人社会保険納付基数の上下限も、4月1日より調整される。

個人の社会保険納付基数は、上海市が発表した前年度全市従業員月額賃金の
300％と60％に従い確定される。（上限：9,876元、下限：1,975元）

初めて就職する者と新入社員は、入社後初の丸一ヶ月分の月額賃金収入を、
納付基数として確定する。

総合保険の納付基数は、外来従業員の総人数に、
前年度全市従業員月額賃金の６０％を乗じたものとする。
会社は納付基数の12.5％の比率で総合保険料を納付する。
総合保険に加入した外来従業員が享受できる入院医療費の最低金額、
及び老年手当の金額も相応に調整される。

また、上海市労災保険部分待遇の計算基準、
及び女性従業員の生育生活手当基準も相応に調整される。

北京市統計局も北京市従業員平均年収を発表した。

2007年　北京市従業員平均年収・・・３９，８６７元　
2008年　北京市従業員平均年収・・・４４，７１５元（前年より＋４，８４８元）
　　　　　　　　　　　　　　　前年比　　　１２．１７％増

出所：東方早報(2009年3月26日)

以下、原文

上海职工去年平均工资39502元比上年增13.8%

日前，上海市人力资源和社会保障局、上海市统计局发出《关于公布上海市2008年度职工平均工资及增长率的通知》的文件。
文号为：沪人社综发（2009）15号。

文件指出：2008年度全市职工平均工资为39502元，月平均工资为3292元，
比上年增长13.8%。凡按2008年全市职工平均工资计算的事项，均按本通知标准执行。

这意味着：随着2008年全市职工月平均工资的公布，本市相关社保待遇将随之上调。
按照往年的惯例，2009年度本市个人缴费基数的上限和下限也将从4月1日起有所调整，

个人缴费基数根据本市公布的上年度全市职工月平均工资的300%和60%确定，
即上限为9876元，下限为1975元。

此外，首次参加工作和变动工作单位的缴费个人，应按新进单位首月全月工资性收入确定月缴费基数。

用人单位2009年度缴纳综合保险费的基数，为其使用外来从业人员的总人数乘以上年度全市职工月平均工资的60%，

用人单位按照缴费基数12.5%的比例缴纳综合保险费。参保的外来从业人员所享受的住院医疗费用的起付标准，
以及老年补贴的额度也相应有所提高。

此外，本市工伤保险部分待遇的计发标准，以及从业妇女的月生育生活津贴标准，也将随之调整。

据了解，昨天，北京市统计局也发布了北京市职工年平均工资。2008年北京市职工年平均工资为44715元。
与2007年职工平均工资39867元相比增长了4848元，涨幅达12.17%。

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上海市2008年労働争議状況分析を発表

上海市人力資源社会保障部門が、2008年労働争議状況分析を発表した。

2008年の一年間に、上海市労働争議仲裁機構は
64,580件の労働争議案件を受理し、2007年比で119.1％となった。
（※以下、2008年：当年、2007年：前年）
受理した案件数は、1995年「労働法」実施時点の25倍以上に相当する。
青浦、宝山、金山、奉賢、浦東、南匯等の区において、
案件増加率が前年の3倍およびそれ以上に達し、最高では3.6倍に達した。

また労働争議案件が多く、仲裁員が少ないという現象が現れた
(１人当たり400件強の案件を処理)。
当年で完了した労働争議案件数は47,168件であり、前年の173.3％に相当する。
上海市仲裁部門が案件急増による負担に積極的に対応し、処理プロセスを
調整することにより、できるだけ処理部分を簡略化させ、案件の完了率を高めた。

労働争議が発生した企業別で見ると、上位三位を占めている企業は、
それぞれ私営企業、株式制企業、外資企業等の非公有制経済企業である。

私営企業から発生した労働争議仲裁案件は受理件数の39.3％を占め、前年比で122.2％。
株式制企業から発生した労働争議仲裁案件は受理件数の26.7％を占め、前年比で160.3％。
外資および香港、マカオ、台湾企業から発生した労働争議仲裁案件は
受理件数の21.3％を占め、前年比で110.5％。

労働争議となった原因から見ると、労働報酬、経済補償金による争議が全体の60％近くを占めている。
その内、労働報酬争議は受理件数の49.7％を占め、前年比で182.8％。
経済補償金争議は受理件数の17.2％を占め、前年比で162％。

上海市仲裁部門が先に調停し、その後裁決するという
原則を徹底することで、労働争議処理に対処をしている。
当年の完了案件の内、調停により解決した案件は完了案件数の66.7％を占め、前年比で1.2％の増加。

処理結果の内、労働者が完全勝訴または部分勝訴した案件が完了案件数の82.8％を占めた。
労働者が完全勝訴した案件は完了案件数の22.3％を占め、前年比で9.5％減少、
企業が完全勝訴した案件は完了案件数の17.2％を占め、前年比で5.3％増加であった。
　

出所：上海市人力資源・社会保障局(2009年2月23日)
　

以下、原文

本市发布2008年劳动争议情况分析

　　日前，本市人力资源和社会保障部门发布了2008年劳动争议情况分析。去年全市劳动争议仲裁机构受理劳动争议案件64580件，比2007年同期增长119.1%。

　　案件大幅度增长仲裁部门积极应对

　　2008年全市劳动争议仲裁机构受理的劳动争议案件数已相当于1995年《劳动法》实施时的25倍以上。青浦、宝山、金山、奉贤、浦东、南汇等区案件增长达到去年同期的3倍及以上，最高达到去年同期的3.6倍。

　　仲裁员人均处理案件400余件，案多人少的矛盾突出。仲裁员加班加点处理案件，当年办结劳动争议仲裁案件47168件，相当于去年同期的173.3%。与此同时，全市仲裁部门积极应对案件大幅度增长的工作压力，调整处理流程，尽可能简化处理环节，提高结案效率。

　　非公经济企业成为劳动争议高发地

　　从发生劳动争议的用人单位看，居于前三位的分别是私营企业、股份制企业和外资企业等非公经济企业。私营企业发生的劳动争议仲裁案件要占受理数的39.3%，案件数比去年同期增长122.2%；股份制企业占受理数的26.7%，案件数比去年同期增长160.3%；外资及港澳台企业占受理数的21.3%，案件数比去年同期增长110.5%。

　　从引发劳动争议的原因看，劳动报酬、经济补偿金争议要占总量的近60%。其中：劳动报酬争议占受理数的49.7%，比去年同期增长182.8%，经济补偿金争议占受理数的17.2%，比去年同期增长162%。

　　大多数案件以协调调解方式解决劳动者全部胜诉率有所下降

　　全市仲裁部门贯彻先调解后裁决的原则，柔性处理劳动争议。在当年办结案件中，以协调调解方式解决的案件占结案数的66.7%，与去年相比增加了1.2个百分点。

　　处理结果中，劳动者全部胜诉和部分胜诉占结案数的82.8%。劳动者全部胜诉占结案数的22.3%，与去年同期相比下降了9.5个百分点，用人单位全部胜诉占结案数的17.2%，与去年同期相比上升了5.3个百分点。

中国法務・労務・知的財産・弁護士方暁暉・上海法律事務所

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08年上海の労働争議統計-上海投資環境

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上海従業員昨年平均賃金39,502元、前年度より13.8％増

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上海市2008年労働争議状況分析を発表

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