特許権の権利侵害訴訟における証拠保全 一、定義
証拠が消失または後日では取得が難しくなる場合、訴訟当事者は裁判所に証拠保全を申請することができ、裁判所が自ら進んで保全措置を取ることも可能です（「民事訴訟法2007改訂」第74条）。
特許権の権利侵害行為を阻止するために、証拠が消失または後日では取得が難しくなる場合、特許権者または利害関係者は起訴前に裁判所へ証拠保全を申請することができます（「特許権法2008年改訂」第67条）。
二、裁判所からの許可を受けるための必要条件
（1）証拠が消失する可能性があり、金型が処分された場合、権利侵害を受けた製品の生産または販売数量・金額及び利益財務帳または報告書に反映する可能性がある
（2）後日の証拠取得が難しい
（3）申請人が相応の担保を提供
実務では、裁判所が確実に保全を行えるように、裁判所は申請者に対して詳細な証拠材料の手がかりを提出するよう命じることができます。
三、裁判所の通常措置
最高人民法院「民事訴訟の証拠に関する若干規定」第24条によれば、裁判所は証拠保全を行い、具体的な状況に基づき差し押え・押収・写真撮影・録音・録画・複製、鑑定・実地調査・記録文書の作成等を行うことができます。実務上、当事者が申請を行う主な証拠保全措置は以下のとおりです。
1、権利侵害の訴えを受けた生産製品の専用金型や専用機械設備等の差し押え、押収、かつ専用金型や専用機械の写真撮影
2、権利侵害の訴えを受けた製品の完成品および半製品の在庫または数量の点検、差し押さえ
3、被申請人に報告提出を命じた権利侵害製品の生産または販売数量・金額及び利益財務帳または報告書・生産記録・在庫記録・販売契約・見積書・販売伝票等の複製または押収。上述の材料によって被告が権利侵害行為により獲得した利益状況を証明できる場合、各種の知的財産権侵害案件では全て保全措置を適用することが可能。
4、権利侵害の訴えを受けた製品サンプル及び関連宣伝資料・画集・製品目録等の取得
5、コンピューターや各種データ保存機器中にある権利侵害が疑われるプログラム・図面・関連技術パラメーター・材料等の技術資料及び内部管理資料・顧客資料等の複製。
証拠保全は財産保全とは異なり、被申請人が非協力的な場合、一般的に裁判所が強制措置を取ることは難しいものの、被申請人に対して、被申請人が原因で証拠保全を行うことができず、被申請人にとって判決が不利な結果になることもあると表明することが可能です。
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中国法務・訴訟
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中国との貿易、技術取引等の各種取引について相談に応じるほか、これに伴う訴訟その他の紛争について、必要な手続を行っています。
＜主な業務＞各種貿易取引に関する相談、契約書の作成
技術供与その他各種取引に関する相談、契約書の作成
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日本人駐在員の女性トラブル
中国進出のリスクは、商習慣の壁や、現地での雇用の難しさだけではない。“駐在員の暴走”も、中国で事業を手掛ける経営者が認識しておかねばならない問題だ。単身赴任した日本人男性駐在員の女性トラブルが多くなる。
事件は2009年7月4日、上海の西にある国際的な観光都市、江蘇省蘇州市で起きた。現地の大型工業団地に進出している日系企業に勤務する30代の日本人駐在員が、市内のバーで働く中国人ホステスを刺殺。殺人の罪で身柄を拘束されたのだ。
現地からの報道を総合すると、駐在員は4日の夜、1人でバーを訪れた。最初は、被害者のホステスとソファで座って話していたが、しばらくして叫び声が店内に響き、ほかの店員が駆けつけると、既に女性は果物ナイフで全身6カ所を刺されていた。直ちに病院に搬送されたものの、死亡した。
駐在員は店の常連客で、2008年ごろにホステスと知り合い、“親密な関係”にあった。毎月の生活費を渡していたほか、さまざまな生活用品も買い与えていたという。ところが、女性には別に恋人がおり、事情を知った駐在員が激高し凶行に及んだとみられる。
2009年11月、蘇州市中級人民法院は、この駐在員に無期懲役の判決を下した。駐在員は控訴せず、刑が確定したと伝えられる。
「少なくとも江蘇省では前例がない」といわれる日本人駐在員による殺人事件。しかし、地元・蘇州では、「あのような事件がいつ起きても不思議ではないと思っていた」（現地在住の40代女性）という声が少なくない。
実際、刑事事件にまで発展しなくても、単身赴任した男性駐在員が女性トラブルに巻き込まれることは珍しくないという。その裏には、現地にはびこる、駐在員向けのさまざまな非合法ビジネスの存在がある。
日本人駐在員がトラブルに巻き込まれることは珍しくない
日本人駐在員は現地、特に地方都市では依然として“高給取り”である。当然、場所によっては、そんな駐在員を狙う怪しい商売が横行することになる。
トラブルがあった場合、すぐ弁護士と相談或いは会社に報告、自己救済が認められないこと。
中国・上海弁護士方暁暉 186-0211-9921
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中華人民共和国外資企業法実施細則
１９９０年１０月２８日国務院承認
同年１２月１２日対外経済貿易部公布
２００１年４月１２日「国務院の《中華人民共和国外資企業法実施細則》改正に関する決定」に基づき改正
第１条 「中華人民共和国外資企業法」の規定に基づき、本実施細則を制定する。
第２条 外資企業は中国の法律による管轄と保護を受ける。外資企業が中国国内で経営活動に従事する場合、中国の法律、法規を順守しなければならず、中国の社会公共の利益を損なってはならない。
第３条 外資企業の設立は、中国国民経済の発展に役立ち、顕著な経済効果を得るものでなければならない。国家は外資企業が先進技術と設備を導入し、新製品の開発に従事し、製品のグレードアップ、モデルチェンジを実現し、エネルギーと原材料を節約することを奨励し、かつ製品を輸出する外資企業の設立を奨励する。
第４条 設立を禁止或いは制限する外資企業の業種は、国家の外商投資方向を指導する規定及び外商投資産業指導目録に基づき実行する。
第５条 外資企業の設立を申請するもので、次の各号のいずれかに該当するものは、認可しない。
１ 中国の主権または杜会公共の利益を損なうもの
２ 中国の国家の安全を害するもの
３ 中国の法律、法規に違反するもの
４ 中国の国民経済発展の要求に合致しないもの
５ 環境汚染をもたらすおそれのあるもの
第６条 外資企業は認可された経営範囲内で、自主的に経営管理を行い、干渉を受けない。
第７条 外資企業設立の申請は、中華人民共和国対外貿易経済合作部（以下、対外経済貿易合作部という）が審査、認可した後、認可証書を交付する。外資企業設立の申請が次の各号に該当するときには、国務院が省、自治区、直轄市、及び計画単列都市、経済特別区の人民政府が、審査認可した後、認可証書を交付する権限を与える。
１ 投資総額が国務院の規定する投資認可権限内にあること
２ 国家による原材料の支給を必要とせず、エネルギー、交通運輸、輸出割当など全国的総合バランスに影響しないこと省、自治区、直轄市及び計画単列都市、経済特区の人民政府は、国務院から権限を受けた範囲内で外資企業の設立を認可し、認可後１５日以内に対外貿易経済合作部に届け出なければならない（以下、対外貿易経済合作部ならびに省、自治区、直轄市、計画単列都市及び経済特区の人民政府を全て「認可機関」という）。
第８条 設立を申請する外資企業は、その製品が輸出許可証、輸出割当、輸入許可証或いは国家が輸入制限を行うものに属するときは、関係の管理権限に従って事前に対外経済貿易主管部門の同意を得なければならない。
第９条 外国投資家は外資企業の設立申請の前に、次に掲げる事項について、設立しようとする外資企業所在地の県クラスまたは県クラス以上の地方人民政府に報告を提出しなければならない。報告の内容は、外資企業設立の趣旨、経営範囲、規模、製品品目、使用する技術及び設備、用地面積及び条件、必要な水、電気、石炭、ガスその他のエネルギーの条件と数量、公共施設に対する条件など。
県クラスまたは県クラス以上の人民政府は外国投資家が提出した報告を受け取った日から３０日以内に、書面形式で外国投資家に回答しなければならない。
第１０条 外資企業を設立する外国投資家は、設立しようとする外資企業の所在地の県クラスまたは県クラス以上の地方人民政府を通じて認可機関に申請を提出し、次の各号の書類を提出しなければならない。
１ 外資企業設立申請書
２ フイジビリテイスタディ報告書
３ 外資企業定款
４ 外資企業法定代表者（または董事会人選）名簿
５ 外国投資家の法律証明書類と資産信用証明書類
６ 設立しようとする外資企業所在地の県クラスまたは県クラス以上の地方人民政府の書面回答
７ 必要とする輸入物資のリスト
８ その他提出を必要とする書類
前項１、３号の書類は中国語で書かなければならない。２、４、５号の書類は外国語で書いてもよいが、中国語訳を添えなければならない。二または二以上の外国投資家が共同で外資企業設立を申請するときには、その締結した契約書の副本を認可機関に提出しなければならない。
第１１条 認可機関は外資企業設立申請の全ての書類を受け取った日から９０日以内に認可または不認可の決定をしなければならない。認可機関は上記書類の不備または不適当な箇所を発見したときは、期限を定めて追加または修正を求めることができる。
第１２条 外資企業設立の申請が認可機関で認可された後、外国投資家は認可証書を受け取った日から３０日以内に工商行政管理機関に登記を申請し、営業許可証を受領しなければならない。外資企業の営業許可証交付日を当該企業の設立日とする。外国投資家が認可証書を受け取った日から３０日を経ても工商行政管理機関に登記を申請しないときには、外資企業認可証書は自動的に効力を失う。外資企業は企業設立の日から３０日以内に税務機関で税務登録をしなければならない。
第１３条 外国投資家は、中国の外国投資企業サービス機構その他の経済組織に第８条、第９条第１項及び第１０条に定める事項を委託することができる。但し、委託契約を締結しなければならない。
第１４条 外資企業の設立申請書には、次の各号の内容が含まれなければならない。
１ 外国投資家の姓名または名称、住所、登記地及び法定代表者の姓名、国籍、職務
２ 設立しようとする外資企業の名称、住所
３ 経営範囲、製品品目及び生産規模
４ 設立しようとする外資企業の投資総額、登録資本、資金源、出資方式及び期間
５ 設立しようとする外資企業の組織形態及び機構、法定代表者
６ 導入する主な生産設備及びその新旧の程度、生産技術、技術レベルとその来源
７ 製品の販売対象、地域及び販売ルート、方式
８ 外貨資金の収支計画
９ 機構設置と人員編成、従業員の採用、トレーニング、給与、福利、保険、労働保護などの手配
１０ 環境汚染の程度及びその解決策
１１ 土地の選定及び用地面積
１２ 基本建設及び生産?経営に必要な資金、エネルギー、原材料及びその解決方法
１３ 事業実施の進展計画
１４ 設立しようとする外資企業の経営期間
第１５条 外資企業の定款には、次の各号の内容が含まれなければならない。
１ 名称及び住所
２ 目的及び経営範囲
３ 投資総額、登録資本、出資期間
４ 組織形態
５ 内部組織機構とその職権、議事規則、法定代表者及び総経理、総工程師、総会計士などの人員の職責、権限
６ 財務、会計及び監査の原則と制度
７ 労務管理
８ 経営期間、終了及び清算
９ 定款の改正手続き
第１６条 外資企業の定款は認可機関による認可のあと効力を生ずる。改正時も同じとする。
第１７条 外資企薬の分離、合併またはその他の原因によって資本に重大な変更が生じる場合は、認可機関の認可を受け、かつ中国の公認会計士に監査及び監査報告書の作成を依頼しなければならない。また認可機関の認可を受けたあと、工商行政管理機関で登記変更手続きをとること。
第１８条 外資企業の組織形態は有限責任会社とする。認可を受ければ、その他の責任形態とすることもできる。外資企業が有限責任会杜であるときには、外国投資家の企業に対する責任は引き受けに同意した出資額をその限度とする。外資企業がその他の責任形態であるときには、外国投資家の企業に対する責任は中国の法律、法規の規定を適用する。
第１９条 外資企業の投資総額とは、外資企業の開設に必要な資金の総額、すなわちその生産規模に応じて投入する必要のある基本建設資金と生産?運転資金の総和をいう。
第２０条 外資企業の登録資本とは、外資企業設立のため工商行政管理機関に登録する資本の総額、すなわち外国投資家が引き受けに同意した全出資額をいう。外資企業の登録資本はその経営規模に即応したものとし、登録資本と投資総額との比率は中国の関係規定に合致しなければならない。
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中国での製造物責任の取り扱いの現状とその対策・留意点 |
