中国法務・労務・知的財産・弁護士方暁暉・上海法律事務所

中国・上海弁護士方暁暉

中国弁護士方暁暉（186-0211-9921）・法政大学出身、11年間日本で生活と企業法務の仕事を通し、今上海で40数社日本企業をサポートしてまいります。
　私たち中国弁護士チームは、長年日本で生活と法務を経験があり、企業総合的な法務コンサルティング・サービスを通じて、企業の中国ビジネスを応援します。企業のあらゆるニーズにお応えし、また成功まで一貫してお手伝いします。そして、それらのサービスを安価な料金で提供します。
会社設立、会社経営、市場調査、マーケッティングレポートなど、全面的に貴社の中国進出業務をお手伝いさせて頂きます。
当法律事務所のサービス詳細について、以下の内容となります。
　　１、中国法人の設立・運営・撤退　
　　２、企業買収・再編
　　３、知的財産
　　４、各種貿易・紛争処理
　皆様の中国ビジネスの力強いサポーターとして、私たち上海弁護士チームと末長いお付き合いをよろしくお願いいたします。
上海事務所：上海市浦東世紀大道1500号東方大厦1411室
連絡：　0086-186-0211-9921.　FAX: [phone]
メール： [e-mail]

　　 東京事務所： 〒101-0021 東京都千代田区外神田1丁目1番5号 昌平橋ビル3階
　　　TEL [phone]　FAX [phone]
　　　上級顧問：櫻井　慶三　090-8812-2406
　　　　マネージャー：伊藤　恵美　080-3258-5758
　　　　ホームページ：http://www.fanlawyer.net/　　　　
　　　　在上海日本国総領事館　日本語のできる弁護士リスト
　　　　http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/life/info-j2.html

当事務所範云涛先生の本・上海市朝陽総合法律事務所

当事務所範云涛先生の本
やっぱり危ない!中国ビジネスの罠 日本企業がハマった仰天トラブルのすべて (講談社BIZ) (単行本)
中国ビジネスの法務戦略―なぜ日系企業は失敗例が多いのか (単行本)
範 云涛(ファン・ユンタアウ)
中国弁護士、亜細亜大学大学院教授

1963年、上海市生まれ。84年、上海復旦大学外国語学部日本文学科卒業。85年、文部省招聘国費留学生として京都大学法学部に留学。92年、同大学大学院博士課程修了。その後、助手を経て同大学法学部より法学博士号を取得。95 年、中国弁護士資格とライセンスを取得。東京あさひ法律事務所、べーカー&マッケンジー東京青山法律事務所に国際弁護士として勤務した後、上海に帰国し、日系企業の「駆け込み寺」となる。
現在、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科教授、上海対外貿易学院WTO研究教育学院客員教授などを務める傍ら、上海朝陽総合法律事務所パートナー弁護士。日中関係や日中経済論、国際ビジネス法務について、理論と現場の両方に精通した第一人者として知られる。
著書に『深層の中国社会』(剄草書房、共著)、『中国ビジネスの法務戦略 なぜ日系企業は失敗例が多いのか』(日本評論社)、『中国企業対日投資の法律実務ガイド』(上海交通大学出版社)などがある。

<やっぱり危ない!中国ビジネスの罠 日本企業がハマった仰天トラブルのすべて> 内容紹介
日中間ビジネスの理論と現場の両方を知り尽くした
カリスマ中国弁護士による緊急書き下ろし

丹羽宇一郎氏(伊藤忠商事会長)、推薦!
「本書は、日中双方に精通した敏腕弁護士による
豊富な具体例を交えたアドバイスであり、
対中ビジネス成功の指針を与えてくれる」

日本の会社は、なぜ中国で愚かな失敗ばかり繰り返すのか?
毒入り食品が日本に流入し、海賊版賞品が中国にはびこるのはなぜか?
笑い話のようなケースから超シリアスな事件まで、
日本では報じられなかった話を含むさまざまな事例を紹介し、
日本企業の根本的な経営体質の改善策をストレートに提言する1冊。

・福袋セールが「詐欺商法だ」と訴えられた百貨店
・日本人社員の買春逮捕もみ消しに100万ドル払った企業
・なぜか「2×31=奇数」の答えを出した有名メーカー製電卓
・何と! 日本製オリジナルが中国の海賊版に敗れた裁判
・共産党幹部の愛人を激怒させた日本製高級シャンプー
・獅子を使った日本車CMで燃え上がった反日感情
・デジカメの品質不合格であの超一流企業を襲った強烈バッシング
・ギョーザ、うなぎ、野菜、肉マン……流入する危ない食品
・せっかく設立した現地法人を詐欺師に乗っ取られた社長
・日系企業を見捨てて続々と欧米系に移る優秀な中国人たち

……これらの問題をあらかじめ防ぎ、すみやかに解決するには、
中国の法と文化をよく知り、有能な中国人を登用して
CSRとコンプライアンスを厳格に実行するしかない。
それができるかどうかに日本経済と日本人の将来がかかっていると言っても
過言ではないのである。

<中国ビジネスの法務戦略> 内容紹介
「多くの失敗体験に学ばない日本企業に苛立ちつつ、それでも学習能力を信じ手助けしたい」――行間から、そんな熱いメッセージが伝わる。日本の制度社会といまだ真の法治には程遠い人治を軸とした中国の政治社会という2つの世界を知り尽くし、現場で奮闘する弁護士ならではの観察が満載だ。
圧巻は、第3章「進出事業の失敗例に学ぶ」。「地方政府と中央政府の決定権限の違いから生じる認可条件と結果の食い違い」「WTO加盟に伴い国内産業を保護する政府の思惑」等々。法制度や各種の明文規定を知るだけでは不十分、政治を知らなければ、中国は理解できないし、ビジネスの成功はおぼつかない。地方の有力者を頼りに進出し、経営を乗っ取られた実例を踏まえ、口八丁手八丁の中国人が「日本の『中小企業のおやじ』を食い物にするのはたやすいことである」との指摘は重い。中国の実情を調べもせずに投資し撤退劇を繰り返す日本企業の大群に、筆者は必死で警告を発しているのである。

中国に送り込まれた若手技術者らが「宿舎に閉じこもり、ネットと衛星テレビ三昧。そんな企業ほど労働争議が頻発する」(人事コンサルタント)という。企業の法務部門にとどまらず、中国とつき合いがあるビジネスマンは、第3章だけでも目を通してほしい。
(日経ビジネス 2004/10/11 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
内容（「BOOK」データベースより）
日系企業の「駆け込み寺」と称される范云濤弁護士ならではの率直で血の通ったアドバイス。日中両国の法律事情のみならず社会・文化、ものの考え方にも精通する弁護士が、9年に及ぶ日系企業の法律相談事例を紹介・分析しながら、「人治」から「法治」へと激しく変容しつつある中国ビジネスでのリスク回避策を明快に提案する。

上海弁護士チームの紹介

　中国弁護士方暁暉・法政大学出身、11年間日本で生活と企業法務の仕事を通し、今上海で中国弁護士チームを組んで50数社日本企業をサポートしてまいります。連絡：0086-1312-2020-020.メール：[e-mail]　HP：http://www.fanfan.jp
　私たち中国弁護士チームは、長年日本で生活と法務を経験があり、企業総合的な法務コンサルティング・サービスを通じて、企業の中国ビジネスを応援します。企業のあらゆるニーズにお応えし、また成功まで一貫してお手伝いします。そして、それらのサービスを安価な料金で提供します。
会社設立、会社経営、市場調査、マーケッティングレポートなど、全面的に貴社の中国進出業務をお手伝いさせて頂きます。
当弁護士チームのサービス詳細について、以下の内容となります。
１、中国法人の設立・運営・撤退
　中国での事業を展開する場合、現地法人等の現地拠点を設置するのが通常ですが、当弁護士チームでは、各種産業分野における現地法人等の設立案件を多数手がけてきました。また、現地法人の解散・清算は極めて困難なことが多いのですが、当弁護士チームではこの分野でも多くの成功例を有しています。
＜主な業務＞
駐在員事務所の設立手続
現地法人設立に関する相談、交渉、契約書の作成
現地法人の労働問題その他運営に関する相談、紛争処理
現地法人の解散、清算のための交渉、関係書類の作成
＜取扱案件例＞
各種産業分野における合弁企業、独資企業等の設立
現地法人総経理等の不正行為の摘発、解任
現地法人の解散、清算手続

２、企業買収・再編
　既存の中国国内法人を買収して現地拠点を設置する例が増えています。今中国合弁会社を独資企業にするなど企業再編の動きも活発です。当弁護士チームでは、この種の企業買収、再編について豊富な経験を有しています。
＜主な業務＞
現地企業の調査
買収交渉
法務監査
契約書の作成
＜取扱案件例＞
各種合弁企業における中国側当事者の持分の買収
株式会社を含む各種中国国内法人の買収
現地法人の売却

３、知的財産
　日本企業の知的財産権が侵害される事例が多発しています。当弁護士チームは中国における商標等の出願手続を代行するほか、各種の知的財産権侵害を対応しています。
＜主な業務＞
商標等の出願手続
商標等の登録出願に対する異議の申立て
登録商標等の取消しの申立て
ドメインネームの登録申請手続
ドメインネームの登録取消申請手続
知的財産権侵害に関連する各種調査
知的財産権侵害排除のための各種手続
登録商標の買収代行
＜取扱案件例＞
類似する商標の登録取消し
著名商号を冒用したドメインネームの登録取消し
類似する商標の買収
模倣品製造業者の調査、摘発

４、各種貿易・紛争処理
　当弁護士チームでは、中国との貿易、技術取引等の各種取引について相談に応じるほか、これに伴う訴訟その他の紛争を処理します。
＜主な業務＞
各種貿易取引に関する相談、契約書の作成
技術供与その他各種取引に関する相談、契約書の作成
紛争に関する相談、相手方との交渉
紛争解決のための手続の代行
＜取扱案件例＞
中国で提起された訴訟に対する対応
中国における訴訟提起及び手続の代行

　皆様の中国ビジネスの力強いサポーターとして、私たち上海弁護士チームと末長いお付き合いをよろしくお願いいたします。
連絡：0086-1312-2020-020.メール：[e-mail]

「中国渉外法律法規」に掲載した日本語対訳済みの法律のインデックス

「中国渉外法律法規」に掲載した日本語対訳済みの法律のインデックスです。

＊下記の法律は全文日本語対訳済みです。
ご入用の際は、お問合せくださいませ。
メール：[e-mail]　弁護士方暁暉

■中華人民共和国企業破産法(2006.08.27)

■小売商の販売促進行為管理法(2006.09.12)

■直販業のサービスステーション設立管理法(2006.09.20)

■労働争議事件の審理に適用する法律の若干の問題について最高人民法院の解釈(2006.08.14)

■一部外資系投資企業の支店機構の登記管轄権限の調整について国家工商総局外資局の通知（2006.08.25）

■外国の組織や個人による中国における測量・製図管理業務の強化について国家測量・製図総局、教育部、科技部、税関、税関国家安全部総局、国家観光局、国家秘密局の通知(2006.08.04)

■中国企業の中国域外でのビジネスにおける苦情・相談サービス暫定法(2006.08.16)

■輸出製品のアンチダンピング案件応訴についての規定(2006.07.14)

■渉外民事案件・商事案件の司法文書送達問題について最高人民法院の若干の規定(2006.08.10)

■外国投資家による中国国内企業の買収・合併に関する規定（2006.08.08）

■企業の労働組合活動条例（2006.07.06）

■外国企業が中国国内で労務活動を提供する常設機構の判定及び利潤の帰属問題について国家税務総局の意見付回答(2006.07.19)

■外資の投資によるプロジェクトの国産設備購入への税還付管理試行法(2006.07.24)

■不動産市場の外資参入許可と管理について建設部、商務部、国家発展改革委員会、中国人民銀行、国家工商管理総局、国家外国為替管理局の通知(2006.07.11)

■外国投資家による中国国内企業の買収・合併に関する規定（2006.08.08)

■商業銀行の顧客資産の海外運用代行業務管理暫定規則（2006.04.17）

■外国保険機構の中国駐在代表機構管理規則（2006.07.12）

■外国投資家が株式譲渡による企業の合併・買収で外資の投資による広告会社を運営することに関連する問題についての国家工商行政管理総局、商務部の通知（2006.04.11）

■案件の執行監督業務について最高人民法院の規定（試行）（2006.05.18）

■中華人民共和国刑法修正案（６）(2006.06.29)

■弁護士報酬（費用）管理規則(2006.04.13)


■野外広告登録管理規定(2006.05.22)


■不動産の営業税調整に関連する政策について財政部、国家税務総局の通知(2006.06.16)


■基本養老保険費、基本医療保険費、失業保険費、住宅公共積立金に関連する個人所得税政策について財政部、国家税務総局の通知(2006.06.27)


■環境保護の法律、規律違反行為の処分についての暫定規定（2006.02.20）

■電子情報製品の汚染規制管理規則（2006.02.28）

■証券市場参加禁止規定（2006.06.07）

■外資による投資プロジェクトの国産設備購入の税還付政策範囲の調整について財政部、国家税務総局の通知（2006.05.10）

■コンピュータに正式版ＯＳソフトをプレインストールすることに関連する問題についての情報産業部、国家著作権局、商務部通知（2006.03.30）

■インターネットによる情報の配信権保護条例（2006.05.18）

■外資の投資により傘型会社（投資性会社）を設立することについての補足規定（2006.05.26）

■中華人民共和国税関の特恵関税待遇輸入製品の原産地管理規則（2006.05.31）

■税関総署公告2006年第32号　第29回オリンピックのスローガン、マスコットの税関保護登記申請書の状況について（2006.05.31）

■価格違法行為行政処罰規定（2006.02.21）

■知的所有権資産評価の管理業務強化におけるいくつかの問題について財政部、国家知的所有権局の通知（2006.04.19）

■外資の投資による会社の審査・認可及び登記管理の法律適用についての若干の問題に対する執行意見（2006.04.24）

■最高人民法院　「中華人民共和国会社法」適用のいくつかの問題についての規定（1）（2006.04.28）

■製品を全数直接輸出する許可類の外資系投資企業製品の輸出状況検査暫定規則（2006.03.01）

■インターネット電子メールサービスの管理規則（2006.02.20）

■中華人民共和国税関輸出入貨物通関申告書の訂正と撤回についての管理規則（2005.12.30）

■奨励類外資系投資企業の免税確認書の処理に関連する問題について商務部の回答書（2006.04.06）

■輸入部分消費税課税品目、税率及び関連政策についての調整を行うことに関する税関総署2006年第15号公告（2006.04.03）

■政府制定価格コストの監理審査規則（2006.01.17）

■中華人民共和国税関輸出監理保税倉庫及び保管貨物の管理規則（2005.11.28）

■「中華人民共和国税関の出入国する速達便についての監視・管理規則」改正について税関総署の決定（2006.03.28）

■直販業にかかわる関連問題についての商務部の回答書（2005.12.15）

■インターネット安全保護技術措置規定（2005.12.13）

■輸出インボイスの低額発行行為処罰暫定規則（2006.01.10）

■「外資系投資商業分野管理規則」の補充規定（2006.01.09）

■中華人民共和国税関通関士執務管理規則（2006.03.20）

■外資の投資プロジェクトの「国家が発展を奨励する内外資本プロジェクトの確認書」の処理に関連する問題についての国家発展改革委員会の通知（2006.02.22）

■中華人民共和国会社法（2005.10.27）

■会社登録資本登記管理規定（2005.12.27）

■抵当権が設定された家屋に対する人民法院の執行について最高人民法院の規定（2005.12.14）

■ベンチャーキャピタル企業管理暫定規則（2005.11.15）

■国家品質監督検査検疫総局　公告2006年第5号　「中華人民共和国における輸入計量器具の型式審査目録」の公布について（2006.01.13）

■商務部　税関総署　国家環境保護総局公告2005年第105号公布の　「加工貿易禁止類商品目録」（2005.12.11）

■外国籍人員の個人所得税調書資料の管理強化について国家税務総局の通知（2006.01.23）

■国家質量監督検験検疫総局公告2006年第2号　輸入貨物木製梱包用材検疫新規定の正式実施に関連する問題についての公告（2006.01.01）

■中華人民共和国個人所得税法実施条例（2005.12.19）

■外国投資家の上場企業に対する戦略投資管理規則（2005.12.31）

■中華人民共和国税関輸出入貨物検査・管理規則（2005.12.28）

■財政部門証拠の事前登記・保全規則（2005.11.04）

■外資系投資による国際貨物運輸代理企業の管理規則（2005.12.01）

■輸出加工区における加工貿易の管理暫定規則（2005.11.22）

■汚染源の自動監視測定管理規則（2005.09.19）

■財政部　国家税務総局増値税に関する若干の政策についての通知（2005.11.28）

■外資系投資による商業企業の審査許可を地方部門に委託することについての商務部からの通知（2005.12.09）

■中華人民共和国会社登記管理条例（2005.12.18）

■「中華人民共和国刑法」の輸出税還付、税金の相殺・控除その他仕切り状に関連する規定についての全国人民代表大会常務委員会の説明（2005.12.29）

■商務部　国家工商行政管理総局公告2005年第100号　外資系投資企業の転換に関連する規定についての公告（2005.12.31）

■公衆の健康問題に関わる特許実施の強制許可規則（2005.11.29）

■商務部公告2005年第59号　外商投資企業の報告記録と批准証書の発給管理権限の委譲、及び審査・許可手順等を一層簡略化することに関する通知（2005.11.14）

■完全な外債管理に関する問題についての国家外貨管理局の通知（2005.10.21）

■国内住民が国外特殊目的会社を通じて融資及び逆投資を行う際の外貨管理に関する問題についての国家外貨管理局の通知（2005.10.21）

■著作権侵害の刑事事件における録音・録画製品取り扱いに関連する問題についての最高人民法院、最高人民検察院からの返答（2005.10.13）

■中国国際貿易促進委員会　中国国際商会調停規則（2005）（2005.01.05）

■商標審判規則（2005.09.26）

■上場会社株式権利の分置改革にかかわる外資管理に関連する問題についての商務部　証監会の通知（2005.10.26）

■輸入貿易の送金簡略化と突合・消込制度の手続きに関する問題についての国家外貨管理局の通知（2005.09.15）

■全国人民代表大会常務委員会の「国連の腐敗防止条約」承認についての決定（2005.10.27）

■中華人民共和国の輸出入商品検査法実施条例（2005.08.31）

■外資系非商業企業の販売経営範囲拡張に関する問題についての商務部の通知（2005.04.02）

■外国投資家の再投資における企業所得税の還付に関連する問題についての国家税務総局の通知（2005.11.17）

■外国投資家の再投資における税還付に関する問題の国家税務総局の返答（2005.10.20）

■外資系投資企業の内部資産処置に関する所得税処理問題についての国家税務総局の通知（2005.10.14）

■中華人民共和国個人所得税法（2005.10.27）

■個人所得税管理規則（2005.07.06）

■中国で就業する外国人の職業資格証明書の所持に関する問題についての労働と社会保障部の文書（2005.09.13）

■外国中央銀行財産の司法強制措置免除法（2005.10.25）

■企業の財産損失に対する所得税の納税前控除についての管理規則（2005.08.09）

■国家為替管理局の一部資本項目の為替業務の決裁・認可の権限の移譲に関する問題についての通知（2005.08.25）

■直販管理条例（2005.08.23）

■「対外労務共同経営資格管理規則」の補充規定（2005.08.15）

■税関総署公告2005年第48号当事者不明な知的財産権侵害貨物を没収する公告（2005.09.21）

■国家税務総局の未納税金の追徴期限に関する問題の回答（2005.08.16）

■国家税務総局の増値税免除貨物専用領収書の管理強化についての通知（2005.08.08）

■外資企業が従事する担保貸付業務の貸倒引当金計上問題に関する国家税務総局の回答（2005.09.02）

■当事者の財産保全申請の過失により、事件外者に損失をもたらしたことに対して賠償を負うべきかどうかの責任問題に関する最高人民法院の解釈（2005.08.15）

■中国企業と外国企業における合作会社の外国企業の投資先行回収審