徒然なるままに

東京電力株主総会

大荒れが予想される東京電力の株主総会が今月２８日に芝公園にあるホテルで開かれます。
例年、原子力発電に反対する株主からの提案が出されますが、今年の場合は福島第一原発事故への対応や収束の見通しなどの厳しい質問が出るでしょう。

 

今回は、株主４０２人が「原子力発電事業からの撤退を定款に盛り込む」よう議案を提起しています。
その主張は「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張しています。

当然、東京電力取締役会は議案に反対していて、今後の原発事業については「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論などを踏まえて検討する」という立場を取っています。

 

この株主４０２人の中にはたぶん今回もＡ氏がいると思います。
反原発の立場を取る以上、ずっと以前から太陽光発電などの自然エネルギーを最大限に生かした自家発電を実施しています。
最近では自宅近くに新たに土地を買い、そこを流れる小川でミニ水力発電の研究もしています。
本職は歯科医であり、私と同じく自宅に天文台を設置して研究活動もしています。

 

私の住む市でも老朽化し運転休止していた火力発電所の再開を急いでいますが、この火力発電所が２４時間体制で稼働できるのかがとても心配です。

 

エネルギー政策は国の重要な政策なのですから、一企業をやり玉に挙げても何の解決にもなりません。
今年の東電の株主総会に出席するか迷っています。

 

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理解に苦しむ暴走・枝野官房長官

最近、この方の発言は暴走していますね。
東電憎しと言うよりも、全てを東電の責任にしようという意図が露骨に見えます。

 

東電社長が震災当日に東電本社に戻らなかったのは無責任だと、当初から激しく非難していました。
ところが東電社長は関西から名古屋まで戻ってきた所で立ち往生して、緊急なので「自衛隊機」で東京に戻ろうと考え自衛隊に依頼した件が明るみに出ると、そもそも自衛隊機を使う方が非常識だと宣いました。

そして、「名古屋−東京間は車を飛ばしても走れる状況だ。」とまで言い切り、最大限の激しさで非難しましたが、
当日はとても車で東京に戻れる状態ではなかったのは明らかであり、小牧から自衛隊機を依頼するのは当然の判断だったと思います。

 

ましてやその機が離陸した後に、防衛大臣が「救援機を使わせるな」と言って、わざわざ小牧に戻したというのは
理解できません。
その一方で、社長不在が初期の対応に手間取ったとまで政府は平然として言っているのです。
政府の言い分と対応は完全に矛盾しています。

東電社長を乗せた自衛隊機を小牧に戻した際に、その機に社長が乗っていたことを政府側が把握していなかった。震災当日に社長の不在を非難していた以上、戻した責任を問われたくないので、そもそも自衛隊機を使うのが非常識だと論点をそらしたのが真実でしょう。

まあ、そういう姑息なことしか出来ない枝野には失望します。

 

さらに、補償の問題に対しても「(東京電力が)上限があるから、これ以上は被害補償しないということは、とても考えられないし、許されないこと」だと言い切っていますが、本当にそうでしょうか？

 

巨大地震は明らかに天災です。これを誰が否定できるでしょうか？
安全対策が不備であり、想定津波高さが甘かったことも事実でしょう。

 

そもそも東電が自身の考えで原子力発電を推進したとは私は思っていません。
そして、プロセスの選定や安全対策などは国が主導したはずです。
少し乱暴な言い方をすれば、東電は単なるオペレーション会社であり、機器の選定・設置・機器及び制御による安全対策等は国が主導したのです。

 

「オペレーション会社としての東電」と考えると、今回の戦犯は明らかに国です。
押しつけられた装置の設計の甘さを、オペレーション会社がどうしたら責任を負えるのでしょうか？
（オペレーション会社としてのミス・オペレーションは確かに有りましたが・・・）

 

高給取りの東電職員の給与が下がるのは致し方ないとしても、補償を東電に全て被そうという意図、言い換えれば国の責任を隠そうとする意図が見え見えです。

 

一方で、民間企業である東電に対し、「東電はつぶれる」と国の最高責任者が話した途端に東電株は暴落しました。
当初は「株主責任を取らせろ（倒産による株式の紙切れ化）」「国有化だ」と本気で話す菅内閣の面々・・・。
でも倒産したところで、だれが首都圏に電力を供給するのですか？
誰が考えても今の東電をなんとか救い、電力の安定供給をしながら東電の今後のあり方を議論すべきだと思います。

 

さて、ご自分達で東電の株価を暴落させて、その結果だれが被害を被ったのでしょうか？
一部の訳のわからない市民は「株価暴落を喜び、株主責任だ」と仰いますが、東電という公共性が強くかつ安定収入のある企業の株は、多くの企業や年金の運用先になっています。また個人投資家の比率も高く、すでに多くの影響が出始めています。

東電の凋落は、巡り回って方々に影響を与えるのです。最終的に税金投入となれば、我々の税金です。（苦笑）
東電はそう簡単に潰すことも出来ないでしょう。

どこまで馬鹿なのか！ 菅直人、貴方がすべき仕事です！！！

国際的に批判を浴びている「低濃度の汚染水」の海への放出に関して、「もう少し説明が必要であった。これからはしっかりとした説明をやるよう、より強力に指導していきたい。」と述べたそうです。

 

この大馬鹿者めが。
国際問題化することが明らかな問題に対しては、一国を代表する「首相」がきちんと説明すべきです。
貴方が居座る「職責」の方がやるべき仕事です。
それが出来ない、すべき仕事だとも思わない貴方には即刻退陣して欲しいです。

 

貴方さえいなくなれば、あなたのように他人への責任転嫁だけをする「恥ずかしい指導者」がいなくなれば、震災復興も一気に動くのです。
貴方の指導力の欠如が、多くの人の努力を阻害しているのです。

 

菅直人という無責任人間が率いる現政権は、日本が長年築いてきた国際社会での地位を一気におとしめているのです。と同時に、被災者への更なる苦痛を作っているとしか思えません。

 

民主党出身の西岡氏参議院議長が、痛烈に菅を批判し、「このままの状態で国政を担当することは許されない」と言われた気持も理解できます。

 

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国滅びて、菅内閣だけが残る

「国滅びても、菅内閣だけは死守せよ」と言うのが菅（敬称を付けるレベルの人間ではない）の本心である。
菅が首相に選ばれたときに、私はこの人間だけは首相の器ではないと思い、その種の事をブログで書きました。

 

政治家とはたった一度のホームラン（薬害エイズ問題）で一生勤まるほど、生ぬるい職業だと言うことがこの人を見ていると感じられますね。

スポーツの世界であれ、ビジネスの世界であれ、力は持続しなければならないのです。持続できなくなった時は引退するしかないのです。

 

他人のつまらない事柄を突いては得意げであった菅は、「万年野党」の器でしかない人間なのです。
鳩山政権では菅は内閣副総理大臣兼国家戦略担当大臣という地位にいながら、全く何も仕事をしていなかった人間です。普天間の問題にしても自分にとって利益にならないとなれば「いつもの知らん顔」を通してきた政治家です。
この人間だけはトップにしてはいけないと思っていました。

 

そういう「ずるい人間・卑怯な人間」の形成は大学時代に出来ていたようです。
聞いた話では、全共闘時代はアジ演説をしては同士を奮い立たせるものの、デモ行進の際は第４列にいたと言われています。
これは「人を焚きつけても、自分はデモ行進の際には機動隊から逃げられる安全な位置にいた」という事です。

 

さて、今回の福島原発問題に関しても、国会で釈明ばかりです。まさに「逃げ菅」の本領発揮です。
政府は東電に対して終始「ベント弁」を開けるように言っていたが、東電がしなかったから爆発したと平然として釈明しました。

 

震災直後に菅は「国民の安全を守る」と言い切っていました。
国の最高責任者が「首相としてベント弁を開けて（放射能は漏れる可能性大）も、爆発を防げ」と命令したにもかかわらず、東電が国の最高責任者の命令に背いたと言いたいようです。こんな話を国民が納得すると思っているのですか！

もしもそれが事実で有れば、菅には「国民の安全を守る」ための実行力が全くないと言うことです。

 

また、現場の邪魔をしたと批判されている訪問時に、「最も大事だと思い東電に指示したベント弁の開閉状態」を確認しなかったのでしょうか。あるいは再度命令しなかったのでしょうか。
うろたえている状態に陥っていた菅には、そんな重大な判断など出来るはずがないのです。
「そんな指示などきちんと出していない」と多くの国民は思っています。

 

「俺は原子力の専門家だ」とホラを吹くだけの大馬鹿。その大馬鹿者のお陰で、国民は放射能の危険に曝され、土地を離れなくてはならない多くの人々を作り出したのです。

 

まさに政治がこの国を危機に陥れ、滅ぼそうとしています。
統率力・決断力・実行力に欠けた人間が権力にしがみつこうとしていることが、今の日本にとって本当の危機なのです。

 

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逃げ出した客先駐在員

先週末に出社しましたが、駐在していた外国企業の駐在員は国外脱出していました。
本国政府の命令で出国した政府系企業もあれば、独自の判断で第三国に出国した企業もあります。
外国人社員の中にも一時帰国した者もいるようです。

Face to Face でしなければならない仕事が多いので、今後は相手企業の国に集まって仕事を再開するか、あるいは東南アジアの第三国にオフィスを借りて、日本人社員もその地に駐在して業務を遂行することも考えなければならないかも知れません。
大変なコストアップになります。

私が関わっているもう一つのプロジェクトでは間もなく応札が予定されていますが、日本でのオペレーションを外さなければ応札辞退に追い込まれることも覚悟しています。５，６百億円規模の仕事なので大変心配しています。
（今年後半から来年にかけての私の仕事が確保される予定でしたが・・・）

放射能問題で当分外国企業駐在員が日本に戻らないとなれば、業務遂行上大きな問題になりそうです。今後への影響は計り知れないものがあり、順調であった会社の業績にも悪い影響が出そうです。