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発送電分離へ2方式 〜経済産業省委案 電力業界も容認〜 ２０１２．７．１４日経1面
【記事】
１面トップ
〇小売り、全面自由化
３面
〇電力安定供給の要
・発送電分離２方式
・地域間融通容易に、制度設計には詰め残す
〇電力各社、改革を一転容認。
〇電力システム改革、新規参入を広げ競争を促す
【コメント】
・電力会社、条件闘争に転換。それでも、地域電力独占体制維持を狙います。
・今でも狙う電力会社の地域独占体制。原則、賛成、各論反対。
【提案】
〇「地産地消」。今後設置されるスマートメータを駆使して「全国各市町村ごとの地産地消グラフ」を公表したいものです。また、国の政策として全国の市町村一律目標を設置し、電力地産地消の国民意識向上、新技術の開発、定着をさせていものです。
〇 ２０１２年７月１２日
 次世代電力計（スマートメーター） 国際規格採用 上記のブログでもわかるように、日本の国益を減らしてまでも、また、子や孫の豊かな生活を犠牲にしてまでも、一社の利益を今でも狙う電力会社の地域独占体制。東京電力、関西電力、中部、四国、九州、東北、北海道電力など各地域の独占会社形態解体実現の電力会社改革は、国民の 気長な厳しい監視の目が必要な事業です。
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発送電分離は、必ずやってほしいです。自然エネも全て含め、電力の大改革を行ってほしい。自民党は、既得権益党だから。私をこれからどれだけ失望させるのだろうか。だとしても。これやらなければ、この国はカスだ。
2013/1/1(火) 午後 8:29 [ ker**onchan ]