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建築基準法は昭和56年(1981年)に耐震設計基準が抜本的に改正されました。

これは1978年宮城県沖地震の尊い犠牲を踏まえ改正されたものです。
     【昭和53年(1978年)6月12日,17時14分,マグニチュード7.4(震度5)の地震が仙台市を襲いました。気象庁により「1978年宮城県沖地震」と命名されたこの地震では,現在の仙台市域(旧泉市・旧宮城町・旧秋保町の区域を含む。)で、死者16人,重軽傷者10,119人,住家の全半壊が4,385戸,部分壊が86,010戸という多大な被害が生じました。この地震は,当時の人口50万人以上の都市が初めて経験した都市型地震の典型といわれました。】

 この改正の前に建てられた家は危険が高いと言うことになります。
自分の家は大丈夫か、家の耐震強度(耐震力)を知るために自家耐震診断を行いましょう。
耐震診断と言われるものです。

住宅耐震設計のポイント
        1・地盤の状況      軟弱地盤・埋立地・造成地などどのような土地か?
        2・基礎の形状      鉄筋コンクリートの基礎か?
        3・建物の外郭形状   平面形状が四角なのか凸凹なのか?
        4・2階部分の位置   総二階建てか、一部二階建てか?
        5・建物のコーナー部     耐力壁が配置出来てるか?
        6・耐力壁の配置       全体的にバランスが取れているか?
        7・耐力壁の構成       金物を使用して、筋交いなどが固定されているか?
        8・1階床部分の防蟻処理  土台・束・大引き・柱など防蟻処理しているか?
        9・家の重さ          屋根素材が軽い物で有るか?

簡単にいうと、新しい家でも上の条件を満たしてしまうと、今の家でも危ないと言う事!

   特に、バランスの悪い家や基礎に問題のある家は1981年以降の家でも多く見られます

   耐震基準が変更になっただけで、基準通りに建てられているかは解らない。

   基準通りの家に建てられているか検査している検査会社は建てている建設会社から

   検査料を貰っています。それが今回大きく報道されている耐震偽装で明らかにされた

   事です。(建設に携わる多くの心ある工務店や大工はこの問題点を解っていました)

   作る方と検査する会社の間に金銭の利害が発生しています。

   建設会社が検査会社が検査して合格してますと言っても、私は信用できません。

   ここに、制度を作ればいいという役人の考えによる弊害が有ります。

   私は前から、自治体が行う建築確認申請の精査は、信頼出来るNPO法人に自治体が委託する方が良いと言い続けてきた。役場に人を雇うことは人件費の問題から無理であるがNPO法人への委託で有れば人件費を掛けるよりコストも押さえられる。建築確認に対する最終的な責任は自治体で有ると事も明確になる。

  制度を作っても、金銭利害が有れば、もろくも崩れてしまう。こんな危うさを持っています。

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よく「東海地震」「南海地震」「東南海地震」「首都圏直下型大地震」

と言う言葉は、耳にする。

将来いつ起こっても不思議ではないと言われていた。

近い将来・・・・と言っても20年間・30年間のスパン(長い期間)で関東地方で大地震や大津波が起こる確率は、天気予報で言う「あした(翌日)の東京で雨の降る確率は『10%』です」と言うような確率よりも、更に天文学的に低い数字だろう。

阪神淡路大震災発生(1995年1月17日午前5時46分)以前は、速報で「地震・・震源地・各地の震度・地震の規模を示すマグニチュードの数値・津波の心配は・・と言うと、我が家の『資産価値』が下がるから言うな」と言うような声で、テレビの「地震速報」などテロップで流れなかった物だった。

我々関西人は意外と知らないが、東京(関東地方)では頻発に微弱な地震が多い。

名古屋(正確には愛知県尾張地方)で学生生活を送り現在は故郷大阪に住む私にとって、東京や関東の友人宅もしくは関東各地の「プリンスホテル」(何故か学生のときはよく利用していた)に泊まっていた時に、カタカタと、「グラグラ」と言うほどではないが、微弱な地震が多かった。その時の震度は大した物ではなかったのだろうが、「さすが、プリンスホテルだ」と、そのプリンスホテルの名前(看板・知名度)に恥じない頑丈さに、安堵していたものだった。

阪神淡路大震災の被災者に対して、東京キー局(関西のチャンネル順に、「NHK・TBS・テレビ朝日・フジテレビ・日本テレビ・テレビ東京」などの全国ネット)のテレビ番組、特に民放(NHKを除く民間放送局)のワイドショー番組は、

「今のお気持ちは如何(いかが)ですか?」

「これから、一体どう生活されますか?」

「震災や震災後の火災の延焼を見て、どう想いましたか?」

「家族を亡くされた今のお気持ちを聞かせてください!」



など、明らかに例えば「何故、阪神高速道路の高架道路は崩れ落ちたか」「『山陽新幹線や関西の鉄道は何故寸断されたのか』土木建築学的検証」などの検証報道やドキュメンタリー番組の制作ではなく、リアルの報道機関と言うよりかは限りなくワイドショーに近い「可哀想な話」を創り上げることに、東京の各テレビ局は、特に民放は、必死だった。

そんな東京の民放から被災地や神戸にやってきた取材団御一行に、


【「東京でも神戸のような大地震(阪神大震災のような災害)が起きればいいのに・・・」】




と言う、避難所での阪神淡路大震災の被災者のインタビューが、印象的だった。

それはその被災者が「首都圏直下型大地震」や「東海地震」「南海地震」「東南海地震」「東京・神奈川・千葉・さいたま(埼玉)などの関東や首都圏での『阪神淡路大震災』」を望んでいる訳ではなかったのは、言うまでもない。

テレビの視聴者は、非日常的な映像やニュース素材を好みたがる。


自分の街に降りかかった災難や凶悪事件でなければ、食い入るように好奇心のカタマリで観てしまうものだ。

東京で大震災が過去に起こったのは、1923年9月1日。

いわゆる「関東大震災」だ。

毎年9月1日が「防災の日」になっているのは、そう言う事だ。

1995年1月17日、阪神大震災は神戸市を中心に兵庫県(芦屋市・尼崎市・伊丹市・明石市・西宮市・姫路市・現在の淡路市など)と大阪府で発生し、6433人もの尊い人命が奪われた。50000人近くの人が怪我をして、30万人もの人が被災した。

だが、その2ヵ月後。

1995年3月20日に東京で「地下鉄サリン事件」が起き、東京のテレビ報道ならびにワイドショーは、オウム事件一色に染まった。「阪神淡路大震災」(阪神大震災)は、たった2ヶ月で関西ローカルの話題になり、毎年1月17日がやって来て、「あれから○年」と、まるで誰かの誕生日や記念日のような扱いだった、いや、今でもそうである。

「首都圏直下型大地震」が起きてからでは、東京の全国ネットのテレビ局(関西のチャンネル順に、「NHK・TBS・テレビ朝日・フジテレビ・日本テレビ・テレビ東京」などの全国ネットとCS・BS・ケーブルテレビなど)が反省しても猛省しても、手遅れなのだ。

東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県もしくは東京・神奈川・埼玉・千葉の各市町村が激甚災害(地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害など)に見舞われた後で、どの様な政策を、自治体レベルで持ち合わせているのだろうか?


阪神大震災(阪神淡路大震災・正確には兵庫県南東部地震)における被害・1995年1月17日以降:

死者  ・6434名
重軽傷者・43792名
家屋の全半壊・274180世帯
停電    ・2600000戸
断水    ・1300000戸
道路の被害 ・10069箇所


【個人財産の保障(補償)はしない】 【自己責任論・自主再建】 

阪神淡路大震災では、30万人の被災者が自宅や自営業店舗の自主再建に必死になりました。いや、1995年1月17日から4000日が過ぎようとしている2005年のいまなお震災前と震災後に建てた住宅の「二重ローン」・更には自営業の方々は「三重ローン」を抱えている人も、少なからずいらっしゃいます。

その事を、みなさんにも考えて頂きたいのです。

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地震防災と災害復旧の違いを理解してください。
地震防災とは地震が来る前の対策・準備を指しています。
如何に被害を少なく出来るかが防災になります。
良く防災マニュアルと言われている物がありますが
多くが被害を受けてからの行動や救済のマニュアルであり
決して防災ではない!と考えています。

防災の必要性は多くの方が理解していると思いますが、
なかなか本質を理解している人が少ないと感じています。
そこで、私が考える防災を紹介しておきたいと思う。

防災の大きな方法の一つとして、住宅の倒壊防止があります。
神戸での被害者の多くが家やマンションなどの倒壊による
圧死であった。この事実をどう防災に生かす事が出来るのかが
防災を考える最大のポイントです。

横浜市では1981年5月以前に建てられた家に対して
無料耐震診断・補強工事費の補助(最大500万まで)など倒壊防止
に対する施策を行っています。
 しかし、ここで注目して欲しいのが1981年5月という日です。
これは新耐震基準が建築基準法によって制定された時であり、
これ以前の建物は危険であるという事で横浜市でもこの日以前に建てられた物のみ補助するという事になっています。
 が、ここが問題なんです。
うちは、これ以降だから安心なんだ」という誤解を生む事になっています。
決してそうではないと言う事を理解して欲しいのです。
 私達が実験した所、震度6で補強の筋交いは折れ、金物のビスが
浮いてきて外れてしまいました。新しい家でもデザイン、意匠を重視し
バランスの悪い家がいっぱいあります。いざ、家を建てる時には
どうしてもデザインが重視されてしまい構造や耐震は後回しに
なりがちです。
 地震は何回も繰り返し来るという事が中越地震で証明されました。
初回の地震で倒壊しなくても壁の中は破壊されている可能性が高いのです。
家の中からは壁があり調べる事が出来ません。ここで、2回目の地震が来たらどうしますか?最初大丈夫だったんだから大丈夫と考えますか?これはとても危険な考え方です。
 耐震診断で倒壊しないと判断されても、それは一回は!との意味だという事を理解してください。同じ大きさの余震が来た場合には何もされていない家と同じになっている可能性が高いと言う事を知っておいて下さい。
 家を建てる時に最初から耐震を考えて建てるべきであるしそれが家の主人の家族を守るということへの責任であると考えています。

概論賛成、自己無視!

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人間の弱さか、エゴか?
「地震は恐いわよねぇ」
「地震が来たら大変!」
などと、地震に対する怖さや、対策に対する意識は、阪神淡路大震災から11年経ち、
少しは向上したように思える。
しかし、防災を考える現場ではどうであろうか?日本中で防災を真剣に考えている活動家の方達が
ほぼ、同じように抱えている問題点がある。
「講演会や勉強会では理解して貰えるが、それが実際に耐震化や防災に繋がらないことが多い」
こんな相談を活動家の方から受けることがある。
 確かに、地震の怖さは誰もが理解しているところであるが、自分の事として置き換える
イマジネーションが欠落しているために、脳がすぐに平和な世界を求め地震被害の図が頭から消えてしまうのである。これは人間誰しもが持っている「逃げの思考回路」が働き、恐い物、や悲しいことから逃れたいという脳の働きであり仕方のないことなのである。

しかし、「震災防災に関してはだからしょうがないですね。」などとは言ってられないと思います。
様々な被害が想定される震災被害。もう少し、真剣に取り組めばその被害を最少限に食い止めることは可能です。

今後、このブログではその被害想定を書きながら、皆さんと一緒に対策について考えていけたらいいと思っています。意見や相談も遠慮無く書き込んでください。

防災の考え方

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間違っている!安心感!
1981年の建築基準法の改正によりその後の新耐震基準に則って建てられた住宅は「安心」という間違った安心感を住民の方が持っているのはとても危険である。地震によって揺らされた家の壁の中では、釘、金物を止めているネジ類、筋交いなども必ず緩む。最初の震度6クラスの揺れには何とか持つが、その後に来る同じくラスの地震には耐えられなくなることがある。ここが、現在安心だと言われている耐震補強工事の落とし穴である。倒壊せずに助かったとしても、その壁の中は多大な影響を受けている。地震には余震が有ることも頭に入れて行動した方が良い。 自分の家の耐震力を知ることが一番の防災である耐震力を知ることで、地震の際の行動が変わることを知って欲しい。例えば、評価1,0以下の家の場合は、少しでも揺れを感じたら家の外に出た方が安全だし、1,0以上の家では家の中で対応した方が良い。防災の第一歩はあくまでも自分の身を守ること。自分が助かる為に、自分が助からなければ家族も助けられない。これは、家を持つ人の義務だと思う。耐震診断を受け、耐震力を知り、いざというときの行動を考える。これが家族を守る事になる。是非、今すぐにでも耐震診断は受けるべきだと思う。

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