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建築基準法は昭和56年(1981年)に耐震設計基準が抜本的に改正されました。
これは1978年宮城県沖地震の尊い犠牲を踏まえ改正されたものです。
【昭和53年(1978年)6月12日,17時14分,マグニチュード7.4(震度5)の地震が仙台市を襲いました。気象庁により「1978年宮城県沖地震」と命名されたこの地震では,現在の仙台市域(旧泉市・旧宮城町・旧秋保町の区域を含む。)で、死者16人,重軽傷者10,119人,住家の全半壊が4,385戸,部分壊が86,010戸という多大な被害が生じました。この地震は,当時の人口50万人以上の都市が初めて経験した都市型地震の典型といわれました。】
この改正の前に建てられた家は危険が高いと言うことになります。
自分の家は大丈夫か、家の耐震強度(耐震力)を知るために自家耐震診断を行いましょう。
耐震診断と言われるものです。
住宅耐震設計のポイント
1・地盤の状況 軟弱地盤・埋立地・造成地などどのような土地か?
2・基礎の形状 鉄筋コンクリートの基礎か?
3・建物の外郭形状 平面形状が四角なのか凸凹なのか?
4・2階部分の位置 総二階建てか、一部二階建てか?
5・建物のコーナー部 耐力壁が配置出来てるか?
6・耐力壁の配置 全体的にバランスが取れているか?
7・耐力壁の構成 金物を使用して、筋交いなどが固定されているか?
8・1階床部分の防蟻処理 土台・束・大引き・柱など防蟻処理しているか?
9・家の重さ 屋根素材が軽い物で有るか?
簡単にいうと、新しい家でも上の条件を満たしてしまうと、今の家でも危ないと言う事!
特に、バランスの悪い家や基礎に問題のある家は1981年以降の家でも多く見られます
耐震基準が変更になっただけで、基準通りに建てられているかは解らない。
基準通りの家に建てられているか検査している検査会社は建てている建設会社から
検査料を貰っています。それが今回大きく報道されている耐震偽装で明らかにされた
事です。(建設に携わる多くの心ある工務店や大工はこの問題点を解っていました)
作る方と検査する会社の間に金銭の利害が発生しています。
建設会社が検査会社が検査して合格してますと言っても、私は信用できません。
ここに、制度を作ればいいという役人の考えによる弊害が有ります。
私は前から、自治体が行う建築確認申請の精査は、信頼出来るNPO法人に自治体が委託する方が良いと言い続けてきた。役場に人を雇うことは人件費の問題から無理であるがNPO法人への委託で有れば人件費を掛けるよりコストも押さえられる。建築確認に対する最終的な責任は自治体で有ると事も明確になる。
制度を作っても、金銭利害が有れば、もろくも崩れてしまう。こんな危うさを持っています。
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