電波利権

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 日本も法案提出が予定されているオンライン海賊行為防止法案、米国議会で審議されているので、
重ね重ねだけど言及しますね。NHKは夜のテレビニュースも「夕方ニュース」も視聴しなくなり、
『報道ステーション』も忘れがち。なので「朝日新聞」に『デイキャッチ』と『Dig』が、
公の媒体として確認できるもの。新聞は少なくとも日刊で見た覚えは無し。

『Dig』でも今週の火曜Digやっと、しかも日を跨いでの放送で取り上げました。さらに、
今日の『デイキャッチ』で取り上げる十本のニュースに入れたので、周知の話になった格好。私さえ、
インターネットの住人なら、去年九月のNHKのインターネット課金を目指す動きから、
たびたび目にした話題であり。以下、日本の秘密保全法案、米国のネット規制法案と続いて。

 もちろん昨年は東日本大震災があったという言い訳は立つ。しかし少なくともNHKとテレビ朝日、
さらに朝日新聞とTBSラジオで先週まで扱っていなかったことは、理由があると仮説する。つまり、
既存の巨大媒体はインターネットを嫌っていると。金儲けのための規制の米国とは意味づけが違うが、
情報を独占したいという思惑は変わりなく。さらに独占による寡占支配も似た構図。

 つまり規制派は、米国では大衆消費社会が続くことを願い、日本では官僚国家の存続を狙うと、
定義できることに。しかしCDや新聞という媒体は資源物資が必須だから、資源の獲得競争に、
巻き込ませる原因と帰結でき。資源を多く獲得した国が人間村の支配者で、母国で絶対の権力を、
獲得してきたというのが私の人間の歴史の理解。しかしインターネットは巨大な「脳」と定義され。

 脳だから場所を取らないので、現物で商売する巨大組織は気に入らないわけ。放送も、
電波は有限という理由で優遇と監視されてきたので、高度情報社会の敵と私は定義を。というのも、
個人情報と著作権を理由に商品になっていない番組が大半だから。インターネットなら安直に流通し、
新しいファンを獲得できるはずだけど、支配者がもっとも嫌う展開という意味。


[2431net dead.txt]

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大塩高志
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