|
「あの原発事故をなかったことにしたいのだろうか」に、私は当たり前と思っている新聞の機能、
「権力批判」を認めます。経産省の主張を批判しているから。「ベースロード電源６割」という、
省としての提言から毎日新聞は以下の論理を推論する。
政府によればベースロード電源は発電のコストが安く安定して発電できる電源で、原子力、石炭、水力、地熱を指す。経産省は現時点で原発比率を明示していないが、水力・地熱が簡単には拡大できず、石炭は温暖化対策の観点から抑制が必要であることを考えると、引き算で「原発20％以上」となる可能性が高い。 私も「20％以上」は上限の明示を避けているため、「原発回帰」と理解。毎日新聞は数値目標が、
「稼働期間を60年まで延長するか、原発の建て替え・新増設が必要になる」として批判。つまり、
〈事故後に決まった「原則40年廃炉ルール」〉を前提に論じていて。私も新しい廃炉ルールは、
原発震災を経験した民主党政権が遺した知恵と思うけど、「ペースロード」も危険な思考と思う。
原発震災前から「一定量の発電」が原発の特質と知っていたので、「ベースロード電源６割」は、
「原子力ムラ」の意向があると私も推論を。しかし列島震災で電力の消費者の私が学んだのは、
一箇所に頼ることの危うさであり。まり電力会社が地域独占され、他社の電源の購入手段が、
絶たれているためと計画停電で明確に認識。
毎日新聞の批判は以下の主張をするため。
太陽光や風力の拡大には送電網の増強などに高コストがかかるためというが、まずは、既存の送電網を再生エネのために有効活用できるよう制度を改善することが先決だ。 上記を尤もな主張と前提とした上で、小規模発電も奨励すべきと私は考え。電力の地産地消で、
電力が必要な都会に発電所を建設すれば長大な送電網が不要になると考えられ。
[3058atomic energy.txt]
|
ジャーナリズム
[ リスト ]
コメント（0）
