経済談義

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 私が見出しを見て、真っ先に思いついた職種は役人でした。さらに弁護士や会計士といった、
法律関係の仕事。記事を読むと、「一般事務員、組立工、タクシー運転手、レジ係などが列挙」と、
説明。記事で紹介されている「野村総研の推計は、オックスフォード大学との共同研究」らしいけど、
研究では置き換え可能な職種を「単純労働的な仕事」と解釈して推計しているよう。

 記事の書き手は以下の理解を紹介し、自身の認識の紹介を回避。

 どういった項目がロボットに置き換えられるのかという前提条件も、この研究が出た当時と現在では様子が変わっています。研究では芸術関係の置き換えは難しいといわれていますが、最近ではむしろ、音楽やデザインなど感性が必要とされる分野ほど、ロボットの置き換えが容易との見解も出てきています。

 また日本では、雇用の流動性が低く、立場が保証される正社員の仕事は維持され、非正規社員の仕事だけがロボットに置き換わってしまう可能性もあります。あくまで、先行研究事例を参考に、同じ条件を日本に当てはめたものとして、割り切って解釈した方がよいでしょう。

 ネットではこの結果を受けて、先行研究の条件を変えるだけのレポートを書く仕事こそ、ロボットに置き換わってしまうのではないかとの皮肉な意見も見られました。

 私自身はコンピュータを論理と計算の機械と考えるので、厳密な運用が是のはずの行政や法律に、
前面活用するべきと考えていて。例えば日本の裁判は上級審ほど行政に都合のいい判決を下すので、
厳密な法理論の適用を免れてきたと私は推察。また自治体の生活保護の申請もコンピュータ任せで、
即座に判断するため申請者が増えると想定でき。

 もちろん交通法規のように厳密に適用すると社会が混乱する事態も想定できるが、混乱して初めて、
日本人が「法の理論」を学べると私は想像する。つまりコンピュータを「論理と計算」に適用して、
行政と法律と市民社会のより良い関係が明かされると思うのです。
[3136robot ka.txt]

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貴方の言う通りにしたいならば、法律をコンピューターが解釈可能な様に直さねば成りません。
専門学者や政治家達がさんざっぱら議論を重ねないと評価出来ない様な現行憲法の如きは真っ先に改正するべきです。

2015/12/10(木) 午後 2:40 [ yuk*y*7193 ]


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大塩高志
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