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供託金と裁量労働制の問題とは因果関係があるからね。単純な話、供託金が十万程度なら、
貧困の当事者が友人たちに必死に頼んで集めて立候補できる。ならばアンダークラスの発生自体、
避けることが出来、日本の左派は冷戦後の良い社会の構築に思考と人材と資金を注力出来た。だが、
実際の政治は野党も貧困問題の重要さを見逃し、今回の裁量労働制の拡大に行き着いたと思う。
高度プロフェッショナル制度は再三審議未了になったが、貧困問題が政権に共有されていれば、
内閣による提案自体が「おかしい」事態。だいたい厚生労働省は労働者の味方の筈でしょ。もしや、
労働者の定義を経営者に委ねる、というより「経営者だけが労働省である」という命題を採用してるか？
だから雇用者も経営者になって自律して働けと？ 日本の行政（府）が会社の味方とよく理解でき。
政治巧者の安倍首相も下手を打ったと私は思っていて。一番の関心の憲法に注力すればいいのに、
まず経済で得点したい欲が原因と失敗と考えるから。本法律に反対する政党は内閣不信任決議案を、
議会に提出すべきであり。否決されたら議員辞職して総選挙に持ち込めば、安倍政権の命運は突然、
尽きると思うのです。
後ろからポンと肩をたたく 作詞・作曲 未調査（突然段ボール）
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内政談義
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