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多分裁量労働制は成立前に死んだ。「Session−22」が問題提起し、野党が国会で指摘を、
続けてくれたおかげで、新聞購読者やニュース番組の視聴者に問題点が共有された筈。だから、
施行後に過重労働で死んだ事例が報道されれば、件の法は一気に「奴隷法」などと形容され事実上、
運用停止になる筈で。法律の廃止は意外に困難と思うけど。
むしろ上記の事態を恐れる企業側が委縮し、労働者に優しい雇用環境が生まれると想定でき。だが、
法律自体は「施行」されているので、「時限爆弾」になったと労働者は理解を。多分行政府は別の手で、
日本の行政府は自国の兵器産業を育てたいと理解したから。
つまり国は(大)企業を仲介にして国民の従属を所望していると推察したので、今回の裁量労働制も、
安倍首相を「利用した」結果と憶測し。売上税が頓挫しても消費税が施行されている結果から考え、
日本の役所・役人は執念深いと「正確に怖がる」べきと思う。ただ役人の数は国民、有権者に限っても、
少数なので、市民社会を確立して持続させる余地は十分あると思うのですね。
膿きった世相 作詞・作曲 HIKAGE
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内政談義
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仰るとおりだと思います。大塩さんとは政治的立場は違うと思いますが、本記事には完全に同意です。我が国では選挙で選ばれたわけでもない官僚が幅を利かせすぎです。辺野古問題も同様ですね。
2018/3/1(木) 午前 5:59 [ shiwasu5 ]
> shiwasu5さん 前略 私はホームズの真似事をしているつもりで。乏しい情報をもとに「使える」論理を大雑把に適用して、納得できそうな仮説の枠を提示するだけであり。日本の官僚は有り難い存在ですが、だからこそ国民が頼り過ぎ、市民活動を阻害する要因になっていると推論するのでした。草々
2018/3/1(木) 午後 6:22 [ 大塩高志 ]