翼の話

翼の話
日本政府はタイとビルマの国境にいるビルマ人難民の中から30名を日本に招き入れる予定と発表した。日本国外のビルマ人難民にとって日本に難民として招き入れてもらうことは初めてのことで良いことだと思うが、日本政府は彼らに対する住居や教育、医療などの準備が整っているのかが心配だ。日本政府は国内難民の問題も抱えている。日本全国の入管収容所でビルマ人難民申請者を含め、様々な国の難民申請者たちが閉じ込められている。日本には難民調査官が少ないため、難民申請をしてもなお、難民審査の順番を数年間も待たされている申請者たちがいる。他にも日本の難民制度には多くの問題点がある。日本国内で難民として認定された認定者たちにどんな支援・保障があるのだろうか？日本では難民認定者たちは住居・医療・教育や税金・保険・年金などの、自分の生活のすべてを自分たちでしなければならない。日本は他国のように難民に住居を提供するシステムが確立されていない。日本政府は難民支援に関してのすべてを難民事業本部（ＲＨＱ）に任せている。日本政府は外務省の人間をその団体の幹部として働かせている。そこでは難民認定者に対して、数ヶ月の日本語教育学校と学校卒業後15万の贈与があるが、特別在留許可の難民は対象外だ。難民認定者の中でも住居のない日本語学習中の難民に対しては日本語学校卒業までの４ヶ月間だけ、住居が与えられる。卒業後は与えられた住居から出て、支援金15万円で住居を探し生活しなければならない。それは非常に厳しいことだ。数ヶ月の日本語教育も彼らにとって十分ではない。日本での難民認定者数は少ないため、難民事業本部による日本語教育プログラムに参加する人数も毎年少ない。ほとんどの条約難民認定者はそのプログラムに参加していない。それはそのプログラムに足りないものが沢山あるからだ。参加していない難民認定者には援助がない。しかし難民事業本部は日本政府から何億円もの補助金を受け取っている。もし難民支援費用より支援団体の人件費用や事務所の維持費用、スタッフの国内外への出張費用の方が高いなら矛盾している。難民事業本部にだけではなく、他の難民を助けている様々な団体にも政府から補助金を出すべきだ。難民たちにどのような支援が必要なのかを、難民たち自身にアンケートを取ったほうが良い。ここには書ききれないことがたくさんある。現在の日本の難民支援制度は海外から招き入れる難民にとって厳しい制度だと思う。ニュージーランド・カナダなどの国々は国内難民問題を解決してから、国外から難民を招き入れて難民たちに住居を提供し、その他の面でも様々な支援をしている。先進国である日本は中途半端な支援で難民たちを困惑させず、中身のない形だけの支援ではない、様々な国の難民支援の仕方を学んで欲しい。そしてこれから、日本政府がより良い難民支援体制を築き上げることを期待している。
　　　　　　　　　　　

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平和の翼ジャーナル（Vol.3)