軍政、総選挙へ圧力強化 ミャンマー「妨害なら逮捕」と警告

軍政、総選挙へ圧力強化　ミャンマー「妨害なら逮捕」と警告

産経新聞 9月20日

　２０年ぶりの総選挙を１１月に行うミャンマーで、軍事政権が民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）や少数民族への圧力を強めている。ＮＬＤに対しては組織解散を命じるとともに、投票ボイコットなどを続ければ逮捕すると警告。一方、軍政のコントロールが利かない地域で軍政与党が負けるのを避ける狙いもあり、少数民族地域では投票を行わない方針。親軍政勢力による議席独占に向け、なりふり構わぬ姿勢だ。

ＮＬＤは今回、国家保護法違反の罪で自宅軟禁中のアウン・サン・スー・チーさんらが、党幹部として登録を認められなかったこともあって政党登録を拒否、選挙のボイコットを決めた。このため、ＮＬＤから分かれた国民民主勢力（ＮＤＦ）やミャンマー民主党など反軍政・民主化勢力を含む４２政党が政党登録を行った。しかし、このうち５政党が期限までに候補者を集められず、選挙に参加するのは３７政党となった。

これを受ける形で選挙管理委員会は１４日、政党登録を行わなかったＮＬＤや民族政党など既存の政党に解散を命じた。ＮＬＤは、選管には解散を命じる権限はないとして不服を申し立てたが、覆る可能性は低い。

こうした状況の中、１８日付の国営紙「ミャンマーの新しい灯」は「ある政党がボイコットすることで選挙に反対するよう国民に働きかけている」「これらの妨害行為は有罪の場合、１年以下の禁固および千ドル以下の罰金となる」などとする記事を掲載した。ＮＬＤにあえて解散を命じ、さらに警告記事が出たのは、活動中のＮＬＤ幹部を選挙前に逮捕する前触れではないかとの懸念が高まっている。

一方、選管は１６日、カチン、カヤー、カレン、モン、シャン各州の約３００村では、「自由で公正な選挙が行われない」との理由で、投票を行わないと発表した。反軍政誌「イラワジ」（電子版）はこれらの地域では各民族政党が強く、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）など軍政与党が議席を取れないためだと分析している。