平和の翼ジャーナル

スー・チーさん、今夜解放…軍事政権筋明かす

スー・チーさん、今夜解放…軍事政権筋明かす

読売新聞 11月13日(土)

　ミャンマーの軍事政権筋は１３日、本紙に対し、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん（６５）が、早ければ同日午後６時（日本時間午後８時３０分）にも自宅軟禁から解放されると語った。

スー・チーさんは、７年半ぶりに拘束・軟禁を解かれ、自由の身となる。

スー・チーさんが率いていた民主派政党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）の関係者によると、スー・チーさんは解放後、直ちにＮＬＤの中央執行委員会の幹部らと会談し、７日に投票された総選挙などについて説明を受ける。その後、記者会見を予定しているという。

スー・チーさんが１１月に解放…ミャンマー外相

スー・チーさんが１１月に解放…ミャンマー外相

読売新聞 10月28日

　ミャンマーのニャン・ウィン外相が２７日夜、ハノイで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相非公式夕食会で、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんについて、「１１月のいずれかの時期に解放される」と述べたことが明らかになった。

ＡＳＥＡＮ外交筋が２８日、明らかにした。

軍事政権側がスー・チーさんの解放時期を示したのは初めて。外交筋などは、軟禁期限は１１月１３日までとみている。１１月７日の総選挙で民主化勢力が勢いを増すのを避けるため、軍政は選挙後に解放するとみられている。

スー・チーさんは米国人を当局の許可なく自宅に滞在させたとして国家防護法違反罪に問われ、昨年８月、１審で禁固３年を言い渡された。その後、軍政の措置で１年６月の自宅軟禁になった。拘束・自宅軟禁は１９８９年から計３回、１５年近くに及ぶ。

総選挙実施に向け、周辺国との結束を強める

総選挙実施に向け、周辺国との結束を強める

毎日新聞 10月1日

　ミャンマー軍事政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会議長は１日、ラオスの首都ビエンチャンを訪問した。一方、タイのアピシット首相は１１日にミャンマーの首都ネピドーを日帰り訪問する方針を固めた。１１月７日の総選挙実施へ向けてミャンマー軍事政権は、周辺国との結束を強め国際社会の非難に対抗する構えだ。

議長は３日までラオスに滞在し、総選挙へ向けた情勢を説明して改めて支持を求めるとみられる。一方、タイとの首脳会談では貿易など経済関係が主な議題となり、タイ側が軍事政権に総選挙へ向けて厳しい注文を付けることはない見込みだ。

タンシュエ議長はインドと中国を７月と９月に相次いで訪問し、選挙への支持を取り付けた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、内政不干渉原則やミャンマー国内の混乱を望まない立場から、現状での選挙実施を事実上容認している。

軍政、総選挙へ圧力強化 ミャンマー「妨害なら逮捕」と警告

軍政、総選挙へ圧力強化　ミャンマー「妨害なら逮捕」と警告

産経新聞 9月20日

　２０年ぶりの総選挙を１１月に行うミャンマーで、軍事政権が民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）や少数民族への圧力を強めている。ＮＬＤに対しては組織解散を命じるとともに、投票ボイコットなどを続ければ逮捕すると警告。一方、軍政のコントロールが利かない地域で軍政与党が負けるのを避ける狙いもあり、少数民族地域では投票を行わない方針。親軍政勢力による議席独占に向け、なりふり構わぬ姿勢だ。

ＮＬＤは今回、国家保護法違反の罪で自宅軟禁中のアウン・サン・スー・チーさんらが、党幹部として登録を認められなかったこともあって政党登録を拒否、選挙のボイコットを決めた。このため、ＮＬＤから分かれた国民民主勢力（ＮＤＦ）やミャンマー民主党など反軍政・民主化勢力を含む４２政党が政党登録を行った。しかし、このうち５政党が期限までに候補者を集められず、選挙に参加するのは３７政党となった。

これを受ける形で選挙管理委員会は１４日、政党登録を行わなかったＮＬＤや民族政党など既存の政党に解散を命じた。ＮＬＤは、選管には解散を命じる権限はないとして不服を申し立てたが、覆る可能性は低い。

こうした状況の中、１８日付の国営紙「ミャンマーの新しい灯」は「ある政党がボイコットすることで選挙に反対するよう国民に働きかけている」「これらの妨害行為は有罪の場合、１年以下の禁固および千ドル以下の罰金となる」などとする記事を掲載した。ＮＬＤにあえて解散を命じ、さらに警告記事が出たのは、活動中のＮＬＤ幹部を選挙前に逮捕する前触れではないかとの懸念が高まっている。

一方、選管は１６日、カチン、カヤー、カレン、モン、シャン各州の約３００村では、「自由で公正な選挙が行われない」との理由で、投票を行わないと発表した。反軍政誌「イラワジ」（電子版）はこれらの地域では各民族政党が強く、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）など軍政与党が議席を取れないためだと分析している。

ミャンマー軍隊が起こした殺害と違法な行為

ミャンマー軍隊が起こした殺害と違法な行為

 

アウン・ミャッ・ウィン（編集長）

 

9月4日深夜12時ごろ、ミャンマーのバゴ州バゴ街にあるザイガナイン南地区で酒に酔っていた軍部のカラヤ59部隊の大尉2人と、地元のザイガナイン北地区に住む若者たちとの間でケンカがあった。そのケンカの後、大尉2人が10名前後の兵士たちを連れて若者たちが住むザイガナイン北地区まで来て、若者たちを無差別に銃撃した。

その銃撃でザイガナイン北地区に住むアウントーヘイン20歳とソーパインゾウ17歳はその場で亡くなった。

その件について外国のメディアは報じたが、国営メディアは報じなかった。

しかし事件があって6日後の10日にミャンマーアリン新聞とチェモウン新聞や国営ラジオ、テレビなどから発表があった。その発表は若者たちのケンカであり、国軍と民間人のケンカではなかったと、小さく報じた。

その件を見れば、バゴという大きな街でミャンマー国軍が好き勝手に国民を殺害していることが分かる。大きな街ではない地方や、国境にある村などではもっと大きな犯罪を起こしているであろう。ミャンマー軍隊は国を守るための武器を、国を守るのではなく、民間人や少数民族の人々たちを迫害するときに使っている。

2007年のサフラン革命のときにも、ミャンマー軍隊は日本人のジャーナルスト長井健二を無差別に殺害した。ミャンマー独裁軍人政権は自分たちの権力を奪われると思ったら、外国人や民間人を関係なく迫害、殺害をする。

バゴ街で起きた事件について、本来ならミャンマー軍隊のトップであるタン・シュエーは被害者側の家族に深く謝るべきである。ミャンマー国民は、ミャンマー軍事政権がこの問題をとても小さい問題として扱っていることについて、許すべきではない。犯罪者たちを法の下で罰則し被害者側に弁償を払い、軍部の幹部達は被害者の家族に深くお詫びをするべきだ。

またミャンマーで起きた問題について9月14日の午後にミャンマー軍事政権の放送局などは1990年の総選挙で、ミャンマー全国82％以上で当選したアウン・サン・スーチーさんの国民民主連盟を政治党として政治活動をすることを禁じた。党として活動ができず、解散させたということだ。

その件について私は、9月15日19時半に、イギリスのロンドンのＢＢＣ放送局のアナウンサーであるウー・バ・モウから、その日の夜生中継に国民民主連盟の幹部であるウー・ナイン・ナインと一緒に意見を出すようにと頼まれた。私が発言したことは国民民主連盟は軍事政権によって解散されたということだ。今まで国民民主連盟はアウン・サン・スーチーさんだけに頼りすぎている。彼女がいないと国民民主連盟の幹部やメンバーたちは何をしたら良いか分からない。国民民主連盟はアウン・サン・スーチーさんがいてもいなくても闘いを続けるべきだ。また国民民主連盟は党内だけで秘密計画などを作るのではなく、ミャンマー国民全体に自分たちの計画を明らかに見せるべきだ。国民民主連盟は党内だけではミャンマー軍事政権を倒すことはできないであろう。ミャンマー国民全体の理解と参加が必要であると述べた上、国民民主連盟の幹部であるウー・ナイン・ナインに国民民主連盟のこれからの計画を訪ねたが、曖昧な答えしか出なかった。

これからミャンマーの将来について決めるのはアウン・サン・スーチーさんを含む国民民主連盟のメンバー全員とミャンマー国民である。国民主連盟は将来政権を握りたいのであれば、国民に具体的な政策を見せ国民の前に立って戦うことが大切である。曖昧な政策や行動では国民も納得できず、一緒に参加することはできないであろう。

また国民民主連盟をミャンマー軍事政権は1990年の総選挙で当選したにも関わらず、政権交代をせず、当選した国会議員たちを逮捕収容したこと、多くの国民民主連盟のメンバーたち迫害殺害したこと、最後に国民民主連盟を解散させたことについて、ミャンマー軍事政権を裁判にかけ国際社会にミャンマーの現状を伝えるべきではないか。