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総選挙5州一部断念 少数民族武装組織拠点

毎日新聞 9月17日
 ミャンマー選挙管理委員会は16日、11月7日に予定される総選挙をカチン、シャン、カヤー、カイン(カレン)、モンの5州の一部で実施しないと発表した。5州は少数民族武装組織の拠点で、政権は武装組織支配地域での選挙実施を断念したとみられる。

これで20年ぶりの総選挙はアウンサンスーチーさん率いる民主化勢力だけでなく、政権の意向に沿わない少数民族も排除して行われることになる。米国など国際社会は政権への非難を強めそうだ。

選管は中止の理由について「自由、公正な選挙実施が不可能」と説明。5州ではシャン州南部の「ワ州連合軍」(兵力約2万人)など、政権と停戦合意は結んでいるものの武装解除に応じない少数民族武装勢力が拠点としている。またカイン州の「カレン民族同盟」など、政府軍との戦闘を継続している組織もある。

中国国境沿いの少数民族は民族的にも中国に近く、貿易や投資受け入れなどで中国側と結びついている。軍政が昨年8月、コーカン族を攻撃した直後、中国は異例の強い調子で政権に自制を要求した。しかしミャンマー国営紙によると中国の胡錦濤国家主席は今月8日、訪中したタンシュエ国家平和発展評議会議長に「国境付近の反政府勢力を支援しない」と言明した。

軍事政権は主席の発言を「中国が少数民族への武力行使を容認した」と、武装組織への大規模な軍事攻撃を決断しつつある可能性がある。

北朝鮮の朴宜春外相、ミャンマー首相と会談

AP 8月1日
 ミャンマーを訪れている北朝鮮の朴宜春(パク・ウィチュン)外相が、先月30日にテイン・セイン首相と会談したと、北朝鮮の朝鮮中央通信が1日に報じた。テイン・セイン首相はその席で、「ミャンマー政府は今後も2カ国の親善・協力関係を強化・発展させるため、努力を続けていくと強調」したという。
同通信によると、朴外相は同日、ニャン・ウィン外相とも会談し、両国の関心事を協議した。具体的な協議内容は伝えられていない。
先月29日から始まった朴外相のミャンマー訪問は、北朝鮮外相としては27年ぶり。一角では、双方が核技術の移転と食糧支援の取引を協議したとの見方も出ている。
北朝鮮とミャンマーは、1983年の北朝鮮工作員による爆破テロ「ラングーン事件」で断交したが、24年後の2007年に国交を回復した。

ミャンマー総選挙 民主化勢力、苦境に スー・チー氏、支持消極的

産経新聞 8月30日
 11月7日に行われるミャンマー総選挙の立候補者名簿の提出が30日に締め切られる。議席を独占する狙いで軍政幹部がそろって軍を離れ、軍の影響力を残したまま「民政」への移行を進めるのに対し、民主化を掲げる野党各党は候補者や資金集めが難航。民主化勢力内での足並みの乱れも表面化しており、議席獲得は厳しい状況だ。軍政与党の圧勝が確実視される。

ミャンマー軍政筋は29日、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長が軍最高司令官の地位を降り、後任にトゥラ・ミン・アウン軍務局長が就いたことを明らかにした。ただ、タン・シュエ氏はSPDC議長にとどまり同国トップの地位は変わらない。選挙後には、新設される国防安全保障評議会(NDSC)の議長に就任し、軍、政府をすべて統括するとみられる。

すでにテイン・セイン首相以下、閣僚はすべて軍籍を離れ、文民となって選挙への出馬を決めている。これは、新憲法では議席の25%を軍人に割り当てているが、元軍人は含まれないため、軍人と、文民となった元軍人とで議席を独占することが狙いだ。

一方、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは、解党した国民民主連盟(NLD)以外の政党支持に消極的とされ、NLDに代わる新党の国民民主勢力(NDF)をはじめ、反軍政を掲げる各党は苦戦を強いられている。

今回の選挙は下院・人民議会330、上院・国民議会168、地方議会689の計1187議席を争うが、投票日の発表から届け出まで半月足らずだったこともあり、候補者探しは難航。NDFの立候補予定者は国会、地方議会を含め約100人だけだ。平均年収に匹敵する1人500米ドル(約4万3千円)の供託金集めも容易ではない。

NDFは選挙が迫れば、スー・チーさんから支持を得られるものと予想し、金銭面でもNLD支持者からの支援を期待していた。しかし、スー・チーさんの側近のニャン・ウイン氏は25日、自宅軟禁中のスー・チーさんが「NLD支持者は他党に投票しなくてもいい」と発言したと述べた。

今回登録した42政党のうち民主派勢力はNDFのほかミャンマー民主党(DP)や連邦民主党(UDP)などにすぎない。各党は候補者が競合しないよう選挙協力を進める考えだが、民主化勢力は厳しい状況におかれている。

ミャンマー・広西に石油・天然ガスパイプライン―中国

Record China 9月14日
2010年9月10日、中国石油天然気集団公司は、ミャンマー・広西チワン族自治区間の石油・天然ガスパイプライン建設事業で、中国側区間の工事に着手したと発表した。複数の中国メディア伝えた。

パイプラインは石油、天然ガス用の2本を建設。年間輸送能力は、原油が2200万トン、天然ガスが120億立方メートル。ミャンマー側のパイプラインの長さは天然ガスが793キロメートル、原油が771キロメートル。いずれもミャンマー・チャウッピュー港を起点とし雲南省瑞麗市で中国側のパイプラインに接続する。

中国側のパイプラインは、原油が貴州を経由して重慶まで。天然ガスは貴州を経由して広西チワン族自治区まで。原油が1631キロメートル、天然ガスが1727キロメートルとなる。

中国・ミャンマー線は、中露、中国・カザフスタンに続く、中国にとり重要な国際パイプラインとなる。同社は「石油天然ガスの新たな陸上輸送ルートだ。中国のエネルギー輸入を多様化し、供給能力を一層強めることになる」と話している。

米誌「世界最悪の独裁者は金正日」…中国・胡錦濤主席は第10位

サーチナ 6月23日
 米雑誌「フォーリン・ポリシー」は23日までに、世界の独裁者のランキングを発表した。「最悪」とされたのは、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)労働総書記。第2位はジンバブエのムガベ大統領、第3位はミャンマーのタン・シュエ国家平和発展評議会議長だった。中国の胡錦濤国家主席は第10位。ボイス・オブ・アメリカなどが報じた。

同誌は金総書記を「カルト的な性格で孤立主義者。人民を困窮させ、何千人も強制収容に送り込んだ」、「国家の貴重な資源を核計画のために費やしている」、「そのくせ、自分はフランスの高級コニャックを楽しんでいる」と酷評した。

第2位のジンバブエ・ムガベ大統領は「(反植民地闘争の)英雄が殺人専制君主に変身」と批評。ジンバブエはアフリカ南部の内陸部にあり、秘密警察による人民の監視、言論統制、暴行・虐殺・拉致を含む反体制派の弾圧が常態化した。経済状況は極めて劣悪。北朝鮮との関係は良好。同国については、特に西欧諸国で批判の声が高い。

第10位とした中国の胡錦濤主席には「カメレオン専制君主」とのレッテルを貼り、「外国の投資家は笑顔でだます。国内の反対者は残忍に弾圧」、「チベットを鉄の爪でつかみ、現在は経済のための資源獲得のため、アフリカを物色。植民地化としか表現できない」と主張した。

同誌によると、全世界人口のうち、約19億人が23人の独裁者に支配されている。ただし、民主的な政権を持つ国に暮らす人が全人口の28%にすぎなかった1950年と比べれば、進歩はしているという。

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