平和の翼ジャーナル

ビルマのカレンゲリラの少女

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気になるビルマニュース

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アウン・ミャッ・ウィン

食糧危機問題
ミャンマー（ビルマ）のイラワジ川デルタや主要都市ヤンゴンを昨年5月に直撃したサイクロン「ナルギス」被害で、国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）は1月28日、同デルタでの今年の米生産量が前年に比べ半減する可能性があるとの報告書を発表した。サイクロンで米作地がほぼ全面的に破壊されたのが原因であり、また、同国西部の米作地ではネズミの被害がおびただしいという。他地域での米生産は順調だが、サイクロン被災地の住民に食糧が十分行き渡らない恐れがあるという。デルタでは、家畜を失う被害も多発し、漁業も打撃を受け、食糧不足に拍車をかけている。同サイクロンでは、死者・行方不明者約14万人が出た。現在、６００万人の人たちが食糧不足に追い込まれるとの見解がある。

エイズ問題
昨年１２月、ミャンマー軍事政権は、ヤンゴンで治療を受けている、ＨＩＶとＡＩＤＳの患者に対し、ヤンゴンの街から退去するよう、圧力をかけた。ミャンマーで２００７年度の、１年間で感染拡大を阻止するための、政府からのＡＩＤＳ患者に対する教育、感染後の充分な保護、治療の不足が起因とみられる、ＡＩＤＳ患者の死者数は２万５千人にのぼった。今現在、緊急処置を要するＡＩＤＳ患者数は７万５千人にのぼると、国境なき医師団（ＭＳＦ）は発表した。

バゴ刑務所での政治囚の自殺
昨年１２月１９日にバゴ州シュイチン町からの政治囚であるマウン・サウンはバゴ刑務所内で、充分な健康保護をされなかったため、自殺した。彼は、不法な団体法にあたる第１７条１項により、懲役２年の刑が科せられていた政治囚であった。バゴ刑務所では、１４名の政治囚が収容されている。タイ・チー国民民主連盟のメンバーである、アウン・チョー・ウーは取り調べの際、激しい暴行をうけ、重体であるとバゴ町に住む弁護士ウー・ミャッ・ラは、語った。

ロヒンギャ難民問題
ミャンマーからボートでタイに逃げてきた、ロヒンギャ難民４１２人をタイの海軍は拘束し、エンジンがついていないボートで、そのまま、海上に送り返した。海上で放置されたロヒンギャ難民３００人以上が行方不明になった。ボートで生き残っていた、ロヒンギャ難民９９人はアダマン島の近くで昨年１２月２９日にインド海軍によって救出された。ロヒンギャ難民は、ミャンマー軍隊の迫害から、命がけでタイに逃れようとしたが、タイ海軍に連行されたあと、暴行を受けたうえ、ボートを海上に置き去りにされた。彼らは海で、２週間以上流された後、インド海軍に保護されたとみられる。ロヒンギャ難民の地域である、北ラカイン州には、軍政からの迫害や食糧危機の問題がある。

マルティン・ルーサー・キング賞を、アウン・サン・スーチー女史が受賞
米国の公民権運動指導者であり、人権問題のリーダーとして相応しく知られる、Ｄr.マルティン・ルーター・キング。Ｒealizing the Dreamグループは、２００９年度のＤr.マルティン・ルーター・キング記念賞を、アウン・サン・スーチー氏に贈った。当賞を、ヨルダン王の妻、ラニア王妃とＤｒマルティン・ルーター・キングの息子が渡し、スーチー氏の代わりに米国にいる亡命者である、元学生連盟メンバー、アウン・ディンが受け取った。贈呈式会場でヨルダン王妃は、「スーチー氏は仏教を信じ、マハトマ・ガンディーの非暴力主義を守り、Ｄｒマルティン・ルーター・キングの思想を実現し行く人であり、独裁者たちと正面から、非暴力でもって冷静に戦っている。スーチー氏は、ミャンマー国民をリードする事が出来る人である」と、スピーチした。

ビルマ学生連盟メンバーに１０４年間の刑期が科せられた
学生連盟のメンバーである、ボウ・ミン・ユに、昨年１２月にマンダレー州オウボウ刑務所内の裁判から１０４年間の刑の判決が下された。２１歳のボウ・ミン・ユに不法な団体法にあたる罪、国境を越えた罪、国の平和を乱すとしての罪、等で判決が下された。共犯者をしてウェ・ミョ・トゥ、アウン・ニョン、ケー・ティー・アウン、タガラ、を含む学生連盟１１人に、一人２０年間以上の刑を科した。その中で、２６年間の刑の判決が出されたケー・ティー・アウンは女性であり、妊娠５ヶ月の妊婦であった。彼女に、必要不可欠な充分な医療体制を、軍政側は与えなかった。

オバマの演説の公表を禁止
ミャンマー国内で出版されている、雑誌、ジャーナルなどで、米国新大統領、オバマのスピーチ内容などの掲載は禁止された。したがって、スピーチの内容を公表する事が出来ないため、演説を含まないニュースのみが報道された。その報道は、米国大統領就任式が、どこで、何人の聴衆を前に、どれだけの時間をもって、という情報のみのであり、何を演説したかは一切含まれなかった、とミャンマー国内のある、雑誌編集者は語った。また、ビルマ国内では、オバマの写真を週刊誌などの表紙として載せることも禁じられた。オバマのスピーチの中での、「反対勢力の声を封じ込め、権力を握っている独裁者たちに言いたいことは、あなたたちは、誤りである歴史のページにいることである。」という発言などが、軍政にとっては、気に入らないのであろうとミャンマー在住のジャーナリストは語っている。

２００８年度内に、ミャンマー国内で収容されたジャーナリスト
テ・ゼン編集者、ミャンマーネーション週刊誌　７年刑（インセイン刑務所）、チョ・チョ・タン、フリージャーナリスト　７年刑（インセイン刑務所）、セイン・ウィン・マウンマネージャー　ミャンマーネーション週刊誌　７年刑（インセイン刑務所）、タン・ゼン・アウン写真記者　１８年刑（インセイン刑務所）、エイン・カイン・ウ女性記者　イコウベーション週刊誌　２年刑（インセイン刑務所）、トントンテイン記者　ニュースウォッチジャーナル　３ヶ月刑（インセイン刑務所）、ケン・マウン・エイ編集者　サウン・チｲ　ジャーナル　３ヶ月刑（インセイン刑務所）、アウン・トゥィン　フリージャーナリスト　２年刑(インセイン刑務所）、ゾ・テ・トゥィ編集者　ファーストイレブンジャーナル　１９年刑(インセイン刑務所）、アウン・チョウ・サン編集長　ミャンマートゥレビューンジャーナル　判決待ち(インセイン刑務所）、彼ら全員は黄金色の僧侶たちの革命と、サイクロン｢ナルギス｣のニュースや、写真などを、海外に送った罪、また、サイクロン｢ナルギス｣の被害で混乱した国民にインタビューを行った罪、反政府的な質問をした罪などで、上記のような刑に処せられている。

ミャンマーでロヒンギャ民族というのは、いないという軍政の発表
１月３１日、ミャンマー軍政はロヒンギャ民族について以下のような発表をした。
「世界ニュースなどで、ロヒンギャ民族は、ミャンマーから、海を渡りタイのほうに逃れたがタイ海軍に逮捕され、海に送り返された、というニュースが報道された。しかしながら、タイ政府の発表では、そのロヒンギャたちは、ミャンマーからとは、表現していない。ミャンマー連邦でロヒンギャ民族というのは、昔からおらず、ロヒンギャというのは、隣国バングラデシュのバンガリ民族である。彼らは、ミャンマーに入り、ラカイン州のブディタウンと、マウントウ地域をロヒンギャ州にするためムジャヒデン武装テロを起こしている人たちである。」

物価を下げるためのデモ参加者に２４年間の刑期が科せられた
ヤンゴンで物価を下げるデモ行進に参加したケン・マウン・チョ（別名）コ・ポウ・トッに昨年１２月8日にチ・ミェン・タイン裁判所から１９年間の刑と、１２月２２日ヤンキェン裁判所から５年間の刑、計２４年間の刑期が下された。ケン・マウン・チョをビデオ法、国家の平和を乱したとしての罪、詐欺罪、国境を越えた罪、書類偽装罪、にあたいするとしての判決である。共犯者として、東ダゴンに住む、ミョン・ウィンに５年間の刑期、カン・ミェに１０年間の刑期が下された。

（上記の情報は、ミャンマー軍政のミャンマーアリン新聞、ＡＦＰ、ＡＰ、ミジマ、エーヤーワディ、現地の国民情報によるものである。）

平和の翼ジャーナル（Ｖｏｌ．５）

「大村入管被収容者を支える会」発足に向けて

「大村入管被収容者を支える会」発足に向けて
　
長崎県諫早市栄田名　４５６−１１
　　　　　　　　　　　　　「大村入管被収容者を支える会」事務局　野崎優子　　　　

２００８年４月１２日に「大村入管被収容者を支える会」を発足しました。茨木の西日本入国管理センターや牛久の東日本入国管理センターには、たくさんの支援団体があります。しかし、長崎の大村入国管理センターだけには支援団体が無く、情報が入ってきていませんでした。アムネスティ・インターナショナルいさはやグループが「入管問題を考えるシンポジウム」を開催した後、必要性を感じて立ち上げたのです。なぜなら、難民まで収容施設に収容していることを多くの人は知らないと思ったからです。また、日本人配偶者を持つ外国人が禁固１年以上の懲役を受けた後は家族の元に帰さず、強制送還の対象になるなんて、誰も知らない事実だと思いました。彼ら彼女らの苦悩と現実を目の当たりにして、私たちは、入管法そのものが暴力装置であると認識するまで、そう時間はかかりませんでした。法律の壁にぶち当たり、私たちができることは非常に限られており、面会してもお茶を濁した話題しかできず、自分らの無力と向き合う日々が続いております。
　そんな日々の中、バングラデシュの男性から食事に関する要望を７名連名で「意見箱」へ出したと聞きました。署名して出したのは、イラン人４名、ルーマニア人１名、ギニア人１名、バングラデシュ人１名です。いずれも２ヶ月以上収容されている人たちでした。内容はゆで卵が突然朝食から無くなったので、もとに戻して欲しい。食事の味付けを濃くして欲しい。週に一回出ているチキンラーメンをもとの赤いきつねうどんに戻して欲しい。揚げた魚やチキンに火が通っていないので、よく火を通して欲しい。メニューを掲示板に貼って欲しい、といった６項目でした。
それを受け、私たちは食事に関する要望書を提出し、入管当局との話し合いを設けました。文書による回答を求めましたが、入管当局は「今までそのような回答は口頭で行った」と理由にならない理由を押しつけ、口頭による回答をしました。さらに、私たちは開示請求を同時に起こしておりました。被収容者が中でアクションを行った時、私たち外部の者はそれがきちんと受け止められ、処置が行われているかを確認するために開示請求に踏み切っていたのです。
入管当局との話し合いで、わかったことがあります。給食業者は一日、２００食ほど作らないと黒字にならないといった本音が聞けました。大村入国管理センターでは収容人数が減少しており、２００８年９月３０日現在、たったの１０名しか収容されていなかったのです。（２００８年１２月４日、移住労働者と共に生きるネットワークと大村入国管理センターとの意見交換報告によれば、９月３０日現在の収容者数は１０名だった）大村入国管理センターでは、一日一人当たり１０６７円で業者は入管と契約を結び食事を配給しています。１０名の収容者であれば、業者の人件費も出ないでしょう。そのように大村入管の収容者数が減少したことにより、業者がきめの細かい対応ができなくなり、被収容者の不満につながっていったと推測できました。しかし、国税で運営されているのに、食事にインスタントラーメンを出すなんて信じがたい事実です。

「大村入管被収容者を支える会」は手作りのメニューに変更を求めましたが、入管当局は「被収容者がインスタントカップ麺を要望したことから始まった」と開き直り、インスタントを出していることになんら躊躇もためらいも無いといった対応でした。わたしが「諫早市の小学校でインスタントラーメンが出された場合、どのような反響があるでしょう」と質問しました。すると「強制退去命令が出ている外国人と比べられても・・・」と差別的な発言をしてきたのです。どこにいても基本的人権は守られなくてはならないといった人権意識が入管の職員に欠落していると思いました。
もう一つ、被収容者から苦情が出ていた事は、物品販売価格が統一されていないことです。ある日は、マヨネーズが４００円だったり、３５０円だったり、３８０円だったりと値段がバラバラでした。証拠となる被収容者の物品購入用紙をもらったところ、被収容者がおよその値段を書いてお金を渡しており、それに業者がサインをしているだけのものです。業者はメーカーの希望小売価格より多くを受け取っていました。こんないい加減な物品販売をさせている業者の出入りを許可している入管当局に、問題があると総務課に出かけて尋ねたところ、なんと、被収容者と業者間の問題だと言いました。わたしは、口があんぐり開くほど、あきれてしまいました。大村に収容されている外国人の多くは、２〜３週間で国外退去になる人が多く、今まで不満があっても声として上がってきていなかっただけに過ぎません。価格をきちんと書いた物品購入用紙を増やすように要求しました。現在、「大村入管被収容者を支える会」は、電話で被収容者から買い物の注文を受け、安価で値段がきちんと表示されているものを買ってもっていっております。
さらに、深刻な問題が横たわっています。被収容者が健康を害した時、外部の専門医に連れていくのが遅く、その間、症状が悪化していきます。薬があわずに、薬を替えてくれと入管の医者に頼んだ中国人女性は職員５人がかりで、押さえ込まれ、頭を階段にぶつけられ運ばれ、独居部屋に入れられておりました。彼女には通算５回に渡って聞き取り調査をしていました。聞き取り調査をする度に、当時の屈辱を思い出し、声を詰まらせ、涙で頬を濡らしていました。新聞記者を同行して彼女と面会したことがありますが、その時、入管の職員から「記者になにか言ったら、記者をつまみ出すぞ」と脅されていました。そして、重い病気になった被収容者を外部の病院に連れていくとき、手錠をかけ、腰縄までつけて連れ出しています。犯罪者でもないのに、人間の尊厳を奪い、品位を傷つける行為を当然のようにやっています。拷問に値する行為だと怒りを感じ、止めるよう要望書を提出しました。
被収容者の外国人は日本社会で人種・雇用・賃金差別を受け、公的な権利もほとんど保障されず、さらに入管でも差別を受けていると感じます。そんな社会しか創って来なかった私たち日本人の責任は重く、一人でも多くの人に入管問題を明らかにしていきたいと思ってニュースレターを発行しています。また、被収容者が抱える個々の問題にスポットを充て、日本社会がどうあるべきなのか問い続けていきたいです。

私たちは、世界人権宣言を根底に置き、被収容者の“最善の利益”をもとに行動していきたいと思います。喜ばしいことに、アジアプレス・インターナショナル代表の野中章弘さんが、「大村入管被収容者を支える会」の代表に就任してくださいました。今後、東京・大阪の支援団体の皆さまと連携し、入管行政にメスを入れ、法改正に向けた取り組みを行います。どうぞ、皆さまのご支援・ご協力のほど、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　
平和の翼ジャーナル（Ｖｏｌ．５）