平和の翼ジャーナル

タイ：政府がミャンマー難民の送還開始も地雷の危険で中止

タイ：政府がミャンマー難民の送還開始も地雷の危険で中止

　【バンコク西尾英之】タイ政府は５日朝、北西部メソト北方にあるノンボア難民一時キャンプのミャンマー難民をミャンマー側へ送還する作業を開始した。ところが、国際支援組織（ＮＧＯ）などが「（ミャンマー側には）地雷の危険がある」と送還の中止を要求。これを受けタイ政府は同日午後、作業の中止を表明した。

　この難民は昨年６月、対岸のミャンマー・カイン（カレン）州からミャンマー政府軍の攻撃を逃れて脱出した少数民族カレン族。攻撃直後は約３０００人に上り、現在も約１６００人がタイが設置した一時キャンプに残っている。

　タイ当局は「ミャンマー側の戦闘はすでに終結した」として４日、一時キャンプの閉鎖を通告し難民に帰還を要求。５日は約１６０人の「自主的帰還」（タイ政府）を予定したが、約２０人がボートでミャンマーへ戻った時点で作業は中止された。

　この日、キャンプを訪れた税田芳三（さいた・よしみ）国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）メソト事務所長は毎日新聞に「戦闘が終わったとはいえ地雷の危険がある以上、タイは帰還を求めるべきではない」と話した。

　ノンボア・キャンプの難民は、来年度から日本への第三国定住が始まるメラ・キャンプの収容難民と違い、当局の難民認定を受けておらず、一時キャンプの生活環境もメラに比べ劣悪だ。

野党ＮＬＤのティンウ副議長解放へ ６年ぶり

野党ＮＬＤのティンウ副議長解放へ ６年ぶり

2月13日 毎日新聞
　【バンコク西尾英之】ミャンマー軍事政権は１３日中にも、最大野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）のティンウ副議長（８２）の自宅軟禁を６年ぶりに解除する。ＡＦＰ通信が政府当局者の話として伝えた。ＮＬＤは政権が今年予定する総選挙への参加条件の一つとして「ティンウ氏を含む全政治犯の釈放」を挙げており、政権側は軟禁解除でＮＬＤに総選挙参加を促す狙いもあるとみられる。

　副議長は、同党を率いるアウンサンスーチーさん（６４）らとともに０３年に拘束され、０４年２月から自宅軟禁処分を受けた。軍事政権はその後１年ずつ軟禁期限を延長してきたが、今年は延長せず軟禁を解除する見込みだ。

　ＮＬＤは副議長が政治活動を再開するとしており、今後は９０歳を超え高齢のアウンシュエ議長に代わり、党の指導的役割を果たすとみられる。

　次期総選挙については、ＮＬＤが参加するかが大きな焦点になっている。米国など国際社会は、前回総選挙で圧勝したＮＬＤの参加を「自由で公正な選挙」と認める最低条件に挙げている。政権は今回、ＮＬＤが参加しても結果に与える影響は限定的との判断を固めつつあり、選挙への国際社会の信任を得るためにもＮＬＤの参加を望んでいるとみられる。

　これに対し、ＮＬＤは昨年４月（１）スーチーさん、ティンウ氏を含む全政治犯の釈放（２）憲法の非民主的条項の見直し（３）国際監視下での自由で公正な選挙の実施−−が実現されない限り総選挙には参加しないと宣言している。ＮＬＤ内部では、高齢の現指導部が参加に消極的なのに対し、若手の間には「参加を拒否すればその後の民主化プロセスに乗り遅れる」と参加を求める声も根強いとされる。

　軍事政権が憲法見直しに応じる可能性はない。しかし、スーチーさんは昨年１１月、タンシュエ国家平和発展評議会議長への手紙で軍事政権への敵対姿勢を撤回した後、中央執行委員会のメンバー拡大など、選挙への参加準備ともとれるＮＬＤの態勢立て直しに着手。今月に入り「選挙参加について決断するのは時期尚早」と語り、今後事態の推移をみながら選挙参加の是非を決めるとの考えを示した。

元ミャンマー軍人の難民不認定処分取り消し

元ミャンマー軍人の難民不認定処分取り消し

軍事政権下のミャンマーで民主化を訴え除隊処分を受けた元ミャンマー軍人の男性（５６）が、日本政府に難民不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。
杉原則彦裁判長は「ミャンマー政府は男性を反政府活動を行う人物として把握しており、帰国すれば迫害を受ける恐れが高い」と述べ、不認定処分を取り消した。
判決によると、男性は１９７７年、ミャンマー国軍に入隊。民主化運動が高まった８８年、デモ隊を取り締まる任務に就いたが、民衆に銃を向ける国軍に嫌気がさして９３年、民主化を求める張り紙をして除隊となった。インドで民主化活動を行った後、２００２年に日本に不法入国した。

（2010年2月5日 読売新聞）

ミャンマー難民の面接開始へ＝日本での定住に向け−タイ北部

ミャンマー難民の面接開始へ＝日本での定住に向け−タイ北部

1月31日5時3分配信 時事通信
　【バンコク時事】日本政府は2月2日から、タイ北部メソト市の難民キャンプで暮らすミャンマー難民に対し、日本での「第三国定住」に向けた面接を始める。2010年度から3年間で90人を受け入れる。
　第三国定住は、本国から他国に逃れた難民を第三国が受け入れる制度。ミャンマーとの国境から約10キロにあるメーラ・キャンプで面接が行われる。日本政府は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が作成したリストの中から、面接対象者を絞り込んだ。
　定住が決まった難民は日本語研修などを行った後、秋にも来日する。「定住者」の在留資格が与えられ、生活に適応するための指導や職業訓練などの定住支援を6カ月間受ける。
　同キャンプは、カレン族など約5万人が暮らすタイ最大規模の難民キャンプ。日本政府は2008年12月、ミャンマー難民の第三国定住での受け入れを決めた。　

ミャンマー総選挙

ミャンマー総選挙、１０月１０日軸に調整　軍政筋明かす

2010年1月7日
　【バンコク＝山本大輔】ミャンマー（ビルマ）の軍事政権が独自の「民政移管プロセス」の一環として今年中の実施を表明している総選挙について、軍政筋は６日、１０月１０日の投票を軸に調整が進んでいると明らかにした。現職閣僚の多くが４月までに辞任して立候補する予定で、投票時期については「選挙活動に半年ほどが必要」との判断が働いているという。

　軍政筋によると、選挙は人民代表院（下院＝定数４４０）と民族代表院（上院＝同２２４）で同時に実施され、４月前後に選挙法や政党法などが公表される見通し。軍政は閣僚を辞任する高位軍人らに加え、翼賛組織「連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）」のメンバーらに２〜３の翼賛政党を設立させるとみられている。
　２００８年５月に成立した新憲法では、上下両院の議席の４分の１は軍が指名することになっており、選挙で決まるのは残りの議席。ここに軍の影響下にある議員を大量に送り込み、選挙後も実質支配を続ける体制を作り上げるのが軍政側の狙いだ。
　選挙を見据えた動きも出始めた。軍政は、数十万人の公務員の給与を今月末の支給分から一律２万チャット（実勢レートで１８４０円）増とする方針を決めたが、政府職員の票の取り込みを狙った措置とみられている。
　外交筋によると、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）など、反軍政勢力にも選挙への参加を認める可能性が高い。民主的な選挙を装い、選挙後の新政権の承認を国際社会から引き出す狙いだ。
　ただ、軍政の弾圧でＮＬＤは組織の弱体化が進んでいるとされ、スー・チーさんの軟禁解除も「軍政は容易には応じない」（外交筋）との見方が強い。スー・チーさんが自由に活動できなければ、選挙に参加しても厳しい戦いを強いられるのは必至で、ＮＬＤは参加の是非を慎重に検討しているとみられる。