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安倍総理夫人が名誉校長の、日本初の神道小学校 国有地取得疑惑、時価の数分の1 関係者の参考人招致、証人喚問で、徹底した疑惑解明を！
韓国の民主化運動に学べ！ も寄り駅は阪急宝塚線の庄内駅。 庄内駅を降りると、テレビカメラが3台ほど。歩いて現地へ向かいます。 10分ほど歩くと建設中の建物が見えてきました。 もともとが伊丹空港の着陸ルート直下のために住居を移転したためにできた土地なので、上空を飛行機が飛んでいきます。
飛行機の性能が上がるなどして、従前よりも騒音はひどくないとの大河原 としたかさんFBよりシエアさせていただきました。 本来9億5000万円ほどするはずの土地を国から1億3400万円で購入したと報じられている学校法人森友学園の瑞穂の國記念小學院（名誉校長は安倍首相夫人）の建設工事現場に行ってきました。
大きい飛行機が来るとそれなりの音になります。 豊中市議さんからもこの土地をめぐる経過や、このことが明るみに出た経緯などのお話を聞かせていただきました。
また、現地はまだ工事中なのですが、この区画の土地全体が森友学園のものということではなく、南東の一画（7枚目の写真の赤線より下側のあたり）は豊中市の整備する公園になる予定です。公園整備の工事も平行して行われていました。 「瑞穂の国、記念小学院」の文字クッキリ
赤線より下は市立公園に、売却額は、数倍！時価で。
此方は、時価の数分の1
豊洲問題に匹敵する疑惑に発展か。。
最寄りの庄内駅より、徒歩１０分
国有地売却額 諮らず 審議委員 本紙に証言 「森友学園」小学校用地 2017年2月15日(水)しんぶん赤旗
財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に売却した国有地の金額を非公表にしていた問題で、売却を審議した国有財産近畿地方審議会の複数の委員が１４日までに本紙の取材に応じました。委員らの証言によると審議会で売却金額については審議しないまま、財務局が森友学園と売買契約を結んでいたことが明らかになりました。 同審議会は２０１５年２月１０日に、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を小学校用地として同学園に１０年間貸し、その間に同学園が買い取ると決定。しかし財務局は１６年６月に１億３４００万円で同学園に分割払いで売却しました。
ある委員は「当時は森友学園に土地を１０年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言。売却金額について審議がなかったことを明かしました。
別の委員は契約が賃貸から売却に変更されたことについて「審議会に報告されていない」と語ります。
審議会では委員から「少子化のなかで私学の小学校経営は本当に大丈夫か」などの懸念が相次ぎました（１４日付既報）。取材に応じた複数の委員は「森友学園は幼稚園を運営しているが、学校運営は初めてということだった。資金的に大丈夫かと感じたのは事実」といいます。
売却金額が非公表だった理由について財務局は、ゴミが埋まっていたため風評被害を懸念した学園側からの要請だった、としています。ある委員は「保護者からするとゴミが地下にあったことを公表せずに開校するのはいかがなものかとなるのではないか」と疑問を呈しています。 マスコミ報道
寄付金の払い込み用紙には、安倍晋三記念小学校との記載が。
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南スーダン 陸自部隊日報あった ＰＫＯ撤退の可能性指摘 政府が否定の「戦闘」表記 2017年2月8日(水)しんぶん赤旗 宿営地近くで、戦車や、 迫撃砲を使った激しい戦闘
★南スーダン派遣施設隊日々報告 第１６３9号 別掲
防衛省は７日、廃棄したとして情報開示請求に対し不開示決定した南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊派遣部隊の日報について、一転して統合幕僚監部が保管していたと明らかにしました。文書では、首都ジュバの自衛隊宿営地周辺での戦闘の発生などが記され、情勢の悪化によっては国連の活動停止によるＰＫＯ撤退の可能性なども指摘されていました。「戦闘」の表記も複数あり、これまで政府が否定してきた「戦闘行為」が起きていたことを裏づける内容です。 「廃棄」から一転 明らかになった文書は、昨年７月１１、１２日の南スーダン派遣施設隊の「日々報告」第１６３９、１６４０両号と、報告などに基づいて上級部隊の中央即応集団司令部がまとめた「モーニングレポート」同７月１２、１３日付の４文書です。１１日の日々報告は、ジュバ市内で政府側と前副大統領派の戦闘が発生したことを受け、自衛隊の宿営地内での流れ弾による巻き込まれや、市内での突発的な戦闘への巻き込まれの注意を喚起。宿営地周辺で射撃音が確認されたこと、国連南スーダン派遣団司令部のあるＵＮ（国連）ハウス周辺でも射撃事例があったと報告しています。 モーニングレポートの１２日付は、政府側と前副大統領派の戦闘がジュバ市内全域に拡大し、１０、１１両日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウスや宿営地周辺で確認され、ＵＮハウスでは中国兵２人が死亡するなど国連部隊の兵士が巻き込まれる事案が発生していることを明らかにしています。また、日々報告には政府側と前副大統領派の関係が悪化した場合の予想シナリオとして、ジュバでの衝突激化に伴う国連の活動停止など、ＰＫＯ活動が継続不能になる可能性も指摘しています。
保管が明らかになったのは、ジャーナリストで「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが情報公開請求していた、首都ジュバで政府軍と前副大統領派の武力衝突があった昨年７月７〜１２日の同時期の派遣部隊の活動日報です。防衛省は、請求に対し昨年１２月、「既に廃棄しており、保有していなかった」と不開示としていました。 【つぶやき】 一旦廃棄したと発表していた文書が、一転見つかったと発表した背景には、赤旗などにスクープされたら、打撃は一層激しくなるとの判断が働いたのではないでしょうか。
★乙部 宗徳さんFBより 東京新聞１面は、廃棄したと言っていたＰＫＯ部隊日報が、防衛省に保管されていたと報じ、「存在せず」の横行を許すなと書く。
★２つの海外派遣後５６人が自殺の真相〜その多くが戦死だった可能性！？
実弾の飛び交う戦場に数千名が派兵されて、 もし海外派兵で戦死者が出たなら政権が責任を問われるが、 |
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「強制収容に抵抗・・・逮捕そして戦後名誉回復」 岡本 和枝さんFBより 第二次大戦中アメリカの強制収容所に入れられていた日系人の方が「反トランプのシンボル」に 差別と隔離との闘いとして再び注目される。 東京新聞から。（再掲します） 先ほどニュースで、現在アリゾナでキャンプ中の日本ハムの栗山監督が、休日、アリゾナにあル太平洋戦争中の日系人強制収容所の跡地を訪れ、同地にのこされている、野球の記念碑に手を合わせていました。
厳しい、収容所生活の中で、野球が唯一の娯楽だったとのことで、日本ハムも、人々に楽しんでもらうことを中心に考えたいとの栗山監督の思いは、スポーッも、国威宣揚の手段としか考えていないような、安倍総理とは対極にあるようです。
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トランプ的でないアベ的でない二つの話 「人間には本来『善』が備わっている」 とする京大の実験結果 岡本 和枝さんＦＢよりシエアさせていただきました。
2017/02/01 トランプ的でないアベ的でない二つの話
「『信頼』で行われた『古代交易』」と 「人間には本来『善』が備わっている」とする京大の実験結果
トランプ・アベの考え・行動とは対極にある話です。
東京新聞のコラム「筆洗」から。 しんぶん赤旗から。 「『古代歴史文化賞』大賞受賞 田中史生さん」
地球上の生命は多様性によって、繁栄してきた。
多様性を否定する者は滅びる！
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論戦ハイライト(詳報) 安倍「働き方改革」 正体見えた 参院予算委 田村副委員長の質問 2017年2月1日(水)しんぶん赤旗 ３１日の参院予算委員会で質問に立った日本共産党の田村智子副委員長。安倍内閣の「働き方改革」の危険な実態を浮き彫りにしました。
★国際的に遅れた日本 田 村「ＩＬＯ条約批准を」 厚労相「慎重に」
ＥＵ（欧州連合）では労働時間の上限や「インターバル規制」（連続休憩時間＝１１時間）を定めているのに、日本は国際労働機関（ＩＬＯ）１号条約（１日８時間、週４８時間労働）はじめ、労働時間に関する１０の条約を一つも批准していません。
田村 労働時間という基本的な労働条件で国際基準を受け入れようとしていない。この政府の姿勢のもとで過労死という世界が驚く異様な事態が起きている。
塩崎恭久厚労相 わが国は三六協定の締結によって週４８時間を超えて上限を定めることができるため、批准については慎重な検討が必要だ。
田村 現行と変わらなくていいという答弁だ。それで「働き方改革」ができるのか （写真）電通本社ビル＝東京都港区
★電通 過労自殺事件 田村「自己申告制が隠れみのに」 厚労相「通達が守られていない」 田村氏は、大手広告会社の電通に入社して１年足らずの高橋まつりさんが過労自殺した事件（２０１５年１２月）を取り上げました。
労働基準法は労働時間について「１日８時間、週４０時間」と定めていますが、労使で取り決める「三六協定」の特別条項があれば、大臣告示の上限基準「週１５時間」「月４５時間」「年３６０時間」を超えて働かせることが可能です。高橋さんは月１３０時間を超える残業時間があったにもかかわらず、「三六協定」（残業時間の上限月７０時間）に収まるよう、労働時間を「自己申告」させられていました。 ★ 田村 労働時間を「自己申告制」とすることで「三六協定」さえ歯止めにもならなかったということだ。
塩崎厚労相 （自己申告は）労働時間管理があいまいになりがちである。
田村 自己申告制は長時間労働の隠れみのになっている。
厚労相の「４・６通達」（２００１年）では、自己申告された時間が実際と合致しているか、必要に応じて実態を調査するなど、労働時間について適正な管理を企業側に義務付けています。
田村 電通が労働時間の管理を徹底していたら、高橋まつりさんを死にいたらしめることはなかったのではないか。
厚労相 通達が守られていないということに問題がある。
田村 事件を繰り返さないと言うなら、労働者一人ひとりの労働時間を適正に管理する責任を企業に徹底する。厳正な実施を求めることが必要ではないか。
安倍首相 自己申告により把握する場合、実際に働いた時間と自己申告により把握した時間との間にかい離があってはならない。昨年に策定したガイドラインに基づき監督、指導を徹底していく。
★ 企業の労働時間管理の責任をさらに後退させるのが、時間でなく成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」です。
田村氏の質問に塩崎氏は「労働時間の規制は、適用除外する」と言明。田村氏が、深夜・休日労働の割増賃金の支払い義務がある「裁量労働制」との違いを聞くと、塩崎氏は「“高度プロフェッショナル制度”は残業代込みの年俸制だ」と述べ、時間外労働の割増賃金さえないことを認めました。
さらに同制度には、労働時間や業務のやり方に使用者が具体的に指示することを禁じる規定がありません。
厚労相 裁量労働制以上に労働時間などについて、労働者に裁量をまったく委ねる制度になっている。
田村 （裁量に委ねるという）条文すらない。成果をあげるために長時間労働へと駆り立てられていく。過労死さえも自己責任にされてしまう。
政府の検討する残業時間の規制が、繁忙期には過労死ライン（月８０時間）を超える、「月１００時間、２カ月平均８０時間」を上限にすると報道されています。
田村氏は「過労死ラインまで働くことを法律で認めるのと同じだ。絶対にやってはならない」と強調。繁忙期であっても大臣告示（週１５時間、月４５時間、年３６０時間）以内にするべきだと求めました。安倍首相は「働き方改革実現会議でこれから検討していく。過労死ラインをクリアすることが前提だ。さまざまな視点から議論していく」と答えました。
★法令違反のヤマトＨＤ社長 働き方懇談会に参加 田村氏追及 田村氏は、「不払い残業」への厳しい対処が求められるとして、ヤマト運輸の支店（神奈川県）が不払い残業の是正勧告（２０１６年８月）を受けた問題をとりあげました。
同社の支店では、時間外割増賃金未払いの是正勧告や、過労死、過労自殺の認定など、法令違反が相次いできたと指摘し、「特段の厳しい措置が必要だ」、「事業所のもぐらたたきではなく、本社に厳しい措置を」と求めました。
安倍晋三首相は「本社にしっかり入って、働かせ方を徹底的に調査していかなければならない」と答弁しました。
田村氏は、法令違反を繰り返してきたヤマトホールディングスの社長が、塩崎厚労相による指名で厚労省の懇談会「働き方の未来２０３５」のメンバーに入っていると指摘。塩崎氏は「法令違反しているかは別問題」、「経営の立場の方としてご意見を聞く一人」と正当化しました。安倍首相は「働き方にかかわることであれば考慮していく必要がある」と述べざるを得ませんでした。
田村氏は「『働き方改革』の“底”が見えた」、「企業犯罪を犯すような（企業の）トップの意見をありがたがって聞くような『働き方改革』ではだめだ」と批判しました。 ★日立 巨利上げリストラ 田村 人権侵害やめさせよ 首相 違法行為許されない
田村氏は、巨額の黒字を出しているにもかかわらずリストラを断行している企業があると追及しました。なかでも日立製作所は２０１５年３月期に史上最高益を記録し、内部留保も３・３兆円を超えている一方で､｢利益率達成のため」として１５、１６年に６０００人の人員削減を進めています。仕事を取り上げ、「ベテランはいらない」「（日立での仕事にこだわっている限り）面談を続ける」など人権侵害の退職強要を行っています。
田村 利益を上げるため、経営強化のためといえばこんな理不尽なことが許されるのか。
安倍首相 ことさら多数回、長期にわたるなど、自由な意思決定が妨げられるような状況での退職勧奨行為は違法な権利侵害となるとの裁判例があるように、企業において違法な退職勧奨等が行われることは許されるものではない。
田村氏は､｢日立に対し直ちに聞き取りなど行って、実態を調査するべきだ。経営者の失敗を労働者に押し付けるのは立派な改革とはいえない。『働き方改革』というなら労働者の権利に立って、企業の雇用責任をきちんと問うべきだ」と求めました。 ★“安倍政権の正体見たり”反響次々
３１日の参院予算委員会で過労死・長時間労働問題を追及した日本共産党の田村智子議員の質問に「（共産党の）議員が増えるというのはこういうことなのかと思った。迫力があってすばらしかった」（京都府内の女性）などの感想・激励が相次いで寄せられました。
身内のヤマト運輸社員が疲れ果て過労死を心配しているという東京・世田谷区の女性は、田村議員の追及に安倍晋三首相や塩崎恭久厚労相が「オタオタしていた」と述べ、「『働き方改革委員会』にヤマト運輸の社長を入れるなど、とんでもないことだ」と電話で怒りをあらわにしました。
ラジオで聞いた愛知県の男性労働者は、「何度も『その通り』とうなずきながら聞いていた。ブラック企業に後押しされる安倍政権の正体見たりという思いだった」と語りました。
外資系企業での勤務経験を持つ「自民党員」という男性は、「本人希望」で裁量労働制が強化される「高度プロフェッショナル制度」について、「この制度を選択しないと昇格や昇給が不利となり、昇格権・昇給権は企業が握るので、オーバーワーク社員を増産します」と警告。「他の過労死の犠牲者を出さないようにしていただくことを心から祈ります」と訴えるメールを寄せました。 |
