東京都議選 北区予定候補者 そねはじめさん紹介

 

                                                        そねはじめ

 

二〇〇六年都議会第三回定例会　代表質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽根はじめ

浪費型オリンピック・新銀行・ワンダーサイトの税金私物化許せない
「日の丸・君が代強制は違憲・違法」の判決に従え！

　日本共産党を代表して質問します。
　小泉前政権のもとで富めるものは冨み、貧しきものはますます貧しさをますという格差社会がつくりだされました。
　東京において矛盾と痛みが、もっとも鋭くあらわれていますが、それは、石原都政が都民のくらしと営業をまもるという自治体の使命をなげすて、福祉や教育のきりすてをすすめる一方、大型開発にお金をそそぎこんできた結果にほかなりません。この自治体の変質とも言うべき都政のゆがみをいっそう拡大しようとしているのがオリンピック招致の問題です。

　石原知事がやろうとしているオリンピック計画の重大な問題の第一は、コンパクトどころか、八兆円を超える投資をおこなうとんでもない浪費型オリンピックであることです。しかも、計画に無理があることから、矛盾がつぎつぎ吹きだし、そのことが財政負担をいっそう拡大する危険があります。
　まず、道路については、外郭環状道路などの三環状道路だけで三兆六百億円にも及びます。とりわけ問題なのは、上下で二兆円近い外郭環状道路です。高コストで採算が見込めないため、何が何でも建設しようとすると都の税金投入はさけられなくなります。都の要求で計画が早められた首都高品川線のようになれば一兆円規模の都負担が発生しかねません。
　ほかにも、知事が言うように羽田・築地間道路をつくると一兆円、横田基地と臨海部を結ぶ多摩新宿線をつくると二兆二千億円、さらには、臨海部に集中した競技施設のための環状二号線をはじめとする臨海部広域道路建設で七二四五億円、道路関係の投資だけで七兆円規模の事業費が必要となり、しかも、急げば急ぐほど都の財政負担がふくらむおそれがあります。
　くわえて、晴海に新設する十万人規模のメインスタジアムの観客輸送には、あらたな地下鉄が必要と言われ、たとえばＪＲの駅と結ぶ地下鉄をつくるとすれば二〇〇〇億円もの投資が必要となります。
　知事、オリンピックまでにいったいどれくらいの道路と地下鉄をつくるつもりなのか。また、それにどれだけの税金をつぎこむのか、明らかにすることが都民に対する誠意ある態度というものではありませんか。
　オリンピック競技施設整備費も、都の五〇〇〇億円という数字とは違い、莫大な額にふくれあがります。すでにわが党は、主要三施設の用地費は不要という都の説明はごまかしであり、七〇〇〇億円もの財政負担が必要であることを明らかにしましたが、これにとどまりません。
　その一つは、知事が、国内選考会のプレゼンテーションで、場合によっては、東京プロパーの資金、すなわち毎年一〇〇〇億円積み立てる基金をはじめ、都の財政の責任ですべてまかなうとまで表明したことにともなう負担増です。これは増税など連続する負担増に苦しむ都民のことをまったくかえりみないとんでもない発言です。
　この結果、どういうことが起こるのでしょうか。たとえば、メインスタジアムは、国から神宮外苑とあわせて二つの国立競技場をつくることに疑問がよせられています。当然と言うべき疑問です。
　知事、国と協議が整わなければ、都の資金で建設するのですか。答弁を求めます。
　選手村についてもＪＯＣから都の計画の高層ビルではだめだと言われており、後の利用を前提とした民間による建設が危ぶまれています。メディアセンターもオリンピック終了後のひきとりをあてにしたＮＨＫから袖にされる有様で、これも民間でやることは障害がおおく、税金投入になりかねません。
　二つめに、計画が不十分であったり無理があるため、これを是正しようとすれば財政負担が激増することになります。。たとえば、ＪＯＣから指摘された三方向海に囲まれたメイン会場の安全確保のために朝潮運河を埋立ることになれば少なくとも七〇億円、メイン施設の地下駐車場をつくるとすれば一五〇億円など、都の計画書では隠されていた財政投入は限りなくふくれあがることになりかねません。
　有明コロシアムをつかう予定のテニスは、競技団体から二面では足りない、少なくとも四面、できれば八面必要だといわれています。知事は競技団体との懇談で「何でもおっしゃって下さい。いかようにもします」といいました。ここでもさらなる財政負担が生じます。
　さらに驚いたことは、トライアスロンの会場を海水が汚染された浜離宮に選定していることです。
　ＪＯＣはとうてい競技をできるところではないと指摘しており、競技団体は水質浄化が大前提としています。海水の水質改善をおこなうことになれば、開放型の海域ですから、莫大な税金投入は絶対必要です。知事、どうするつもりですか。答弁を求めます。
　これらは、ごく一部の例に過ぎません。しかし、いま、わが党の試算で明らかにしたインフラ整備と施設整備費だけで、総事業費で八兆五〇〇〇億円もの資金の必要に迫られる可能性があります。

転載元: 世界と日本の政治

[はやぶさ]

転載記事です。