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「安倍政権、当初の約束を破り
沖縄に経済制裁を検討！」
… 12月22日付の「真実を探すブログ」より。
日本政府は地方支援の一環として沖縄県に振興費を年間で３０００億円以上も提供していましたが、知事選や衆議院総選挙で反自民系の候補者が相次いで当選したことから見直す方針を示唆しました。沖縄県知事選の頃は山口俊一沖縄北方担当相が「知事選の結果がどうあれ、振興策や予算に変化はない」と述べていましたが、衆議院総選挙後になると沖縄振興費の減額を検討していると発表。
安倍首相が衆議院総選挙の結果に大激怒して、自民党幹部らに怒鳴り散らしていたという話がありますが、沖縄に対する対応を見ると、それは事実であるように感じられます。当初の約束を破ってまで予算を減額するということは、米軍基地移設が自民党にとって物凄く重要であるということです。 予算削減というカードを使ってしまうと、残りは警察や海上保安庁を動員して強制建設するしか無くなります。仮に自民党が強硬建設を実行すれば、沖縄県民と本土の間に修復不可能な溝を生み出すことになるでしょう。そうなると、いよいよ沖縄の独立の話が現実味を帯びてきます・・・。 ☆辺野古移設反対の候補が当選しても沖縄振興費に影響せず 知事選で山口担当相 URL http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040020-n1.html 引用：
山口俊一沖縄北方担当相は４日の記者会見で、１６日の沖縄県知事選に関し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する候補が当選したとしても、沖縄振興費の予算確保に影響はないとの考えを示した。「知事選の結果がどうあれ、振興策や予算に変化はない」と述べた。 ：引用終了 |
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