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秘密保護法づくりの有識者
言論弾圧の危険認識
「絶対安全といえぬ」
2015年1月5日(月)、しんぶん赤旗
有識者委員と内調がやりとりした文書。下線のある赤字が有識者が書き換えた部分。右側の囲み部分は有識者のコメントと、削除された内調作成の文案
本紙が資料入手
安倍晋三首相が秘密保護法について、国民は関係ない、報道が抑圧される例があったら首相をやめるなどと、“安全神話”を振りまいています。しかし、同法の骨格づくりをすすめた会議の中で委員らが「絶対安全という論調は、今となってはとり得ない」と認めていたことが４日、本紙が入手した情報公開資料で判明しました。秘密保護法の骨格づくりの段階で、言論弾圧への危険を認識していたことを示すものです。（矢野昌弘）
首相「国民は関係ない」と言うが
本紙が入手したのは、２０１１年に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が報告書をまとめるために、大学教授ら５人の委員と事務局の内閣情報調査室（内調）がやりとりした文書です。−以下略（全文は、上記ＵＲＬをクリックしてご覧ください。）
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この文書を漏らした人は、処罰されるのでしょうか？
2015/1/5(月) 午後 5:33 [ はやぶさ ]