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内部留保 増やすのやめれば
月１１万円超賃上げ可
労働総研春闘提言
2015年1月8日(木)しんぶん赤旗
全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は７日、「目先の利益ばかりを追求する経営を改めさせ大幅賃上げ実現を」と題する春闘提言を発表しました。内部留保をこれ以上増やさないだけで、月１１万７０００円の賃上げが可能だとしています。
内部留保は、２０１４年７〜９月の資本金各規模あわせて５００兆４０００億円に達していると指摘。前年同期比で４２兆８０００億円増加しています。
このうち資本金１０億円以上の企業で２８６兆４０００億円（前年同期比１４兆３０００億円、５・３％増）に達しています。
各規模別で内部留保額を見ると次のように、この１年で大幅な蓄積となっています。
資本金１億〜１０億円で７２兆９０００億円（同７兆７０００億円、１１・９％増）。
５０００万〜１億円で４７兆６０００億円（同１１兆１０００億円、３０・５％増）。
１０００万〜５０００万円で９３・５兆円（同９兆６０００億円、１１・５％増）。
春闘提言は、これ以上内部留保を増やさず、利益を従業員などに還元するだけで、全規模の平均で月１１万７０００円の賃上げができるとしています。
２０１５年春闘における賃金要求にかかわって、アベノミクスから生活を防衛するための最低限の賃金要求として、６％（月１万８０００円以上）の賃上げが必要と指摘。内訳は、(1)２０１５年度の物価上昇見通し１・７％(2)消費税３％の消費者物価への影響２％（日銀試算）(3)直接税および社会保障費の負担増１・３％(4)さらなる社会保障改悪・負担増への対応など１％―です。
また、働くルールの確立と雇用条件の改善を提言。最低賃金を時給１０００円に引き上げ、サービス残業（賃金不払い残業）の根絶、週休２日制の完全実施、正社員を望む非正規雇用労働者の正規化を実行するには、２５兆８０００億円の原資が必要だとしています。これは、資本金各規模あわせた内部留保合計の５％強にすぎません。
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