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徹底批判！戦争法案！
安保環境の変容―いつ、何が―答弁不能に！
「存立危機」事例もあげられず！
会期末(６月２４日)で廃案を！
２０１５年６月１７日しんぶん赤旗
「そもそも自分の国が攻撃されていないのに、他国が攻撃されて存立が脅かされた国の実例が世界にあるのか」−共産党宮本徹氏(１０日衆院安保法制特別委で)
「いま確認するものがない」−岸田文雄外相
何が「根本的変容か？」
いつ「変容」したのか？
実例を何も示せないようなら
「それこそ(何のためにつくる法律かという)立法事実がない！」−ということになる！―宮本氏
【表】[安全保障環境の変容」を理由にした憲法解釈の変更
★衆院憲法審査会の参考人質疑での憲法学者３氏全員による戦争法案の違憲判定（４日）に慌てた政府の反論見解提出（９日）から１週間。この間の国会論戦で、砂川事件最高裁判決（１９５９年）や７２年の政府見解を根拠にした「合憲論」は次々に破綻が露呈し、最後に残った「安全保障環境の変容」論でも答弁不能に追い込まれています。
政府の「合憲論」はもはや総崩れ状態です。 （池田晋）
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安全保障問題（オスプレイ・普天間
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