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ＴＰＰ合意できず
“国民と地球に良いニュース”
米消費者団体が歓迎
2015年8月3日(月)しんぶん赤旗
【ワシントン＝島田峰隆】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉閣僚会合で「大筋合意」ができなかったことが、米国で波紋を広げています。１日付米各紙は一斉に、交渉が今後漂流する可能性に言及、一方で米消費者団体などは大企業中心のＴＰＰ合意ができなかったことを歓迎しました。
経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「極端な場合、乳製品や他の難しい問題をめぐる意見対立が交渉を無期限に長引かせたり、交渉をまとめる政治的意思をくじいたりする可能性がある」と伝えました。
ワシントン・ポスト紙は「合意できなかったことはオバマ米大統領の敗北だ」「合意の取りまとめが遅れれば、最終合意が２０１６年までは米議会に送付されない可能性がより高まる」と指摘。
ニューヨーク・タイムズ紙は「米国以外のある交渉国の高官が指摘するように、もし交渉が長期に停滞するなら、多くの国はイエスよりもノーと言うようになるだろう」と報じています。
一方、ＴＰＰに反対する運動を広げてきた消費者団体パブリック・シチズンは、ハワイ州で開かれた閣僚会合が大筋合意に至らないまま閉幕したことについて、「（各国政府が）いちかばちかで必死で臨んだ最終段階の会合で合意できなかったことは国民と地球にとって良いニュースだ」と歓迎しました。
パブリック・シチズンで国際貿易を担当するロリ・ワラック氏は７月３１日に声明を出し、「ＴＰＰは雇用、賃金、安全な食品、手に入りやすい医薬品などを脅かす。合意達成を望んでいるのは、ひんしゅくを買っている交渉担当者と企業利益を代表する米国の貿易アドバイザーだけだ」と指摘しました。
ＴＰＰ「大筋合意」できず
各国で反対世論広がった結果
山下氏 譲歩案の撤回、交渉撤退求める
2015年8月4日(火)しんぶん赤旗
日本共産党の山下芳生書記局長は３日、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉閣僚会合での「大筋合意」が見送られたことについて、「各国の経済主権や国民生活より多国籍企業の利益を優先させるＴＰＰに対して、各国で反対の世論が広がった結果だ」と述べました。
また、日米交渉で日本政府が米側の要求に譲歩を重ねたと報じられていることについて、山下氏は「国会決議、自民党の公約に照らして、重大な背信行為といわなければならない」と指摘。農畜産物の関税引き下げや輸入枠の拡大など、とりわけ農業分野で譲歩を重ねたことは「国内農業と農村の崩壊を一気に進め、食料の安全・安定供給を脅かす」と批判しました。
そのうえで、山下氏は「局面はまだ、緊迫した状況が続いている」と述べ、「各分野の国民的な運動と連帯してたたかう」ことを表明。そのうえで
（１）この間の交渉経過を明らかにする
（２）譲歩案を撤回する
（３）ＴＰＰ交渉から速やかに撤退する、
ことを主張しました。
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ＴＰＰ問題（通商政策他）
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