国民連合政府の樹立は、焦眉の急！！！４７都道府県、２９５衆院小選挙区、３２の参院一人選挙区ごとに市民連合を確立し、政策と知事、衆参選挙区候補を煮詰めましょう！

国民連合政府の樹立は、焦眉の急！！！

国民共同戦線

４７都道府県、２９５衆院小選挙区、３２の参院一人選挙区ごとに市民連合を確立し、政策と知事、衆参選挙区候補を煮詰めましょう！

２０１６年８月２６日

 

２０１６参院選、東京都知事選が終わり、リオ五輪と、同パラリンピックの間、マスコミは、台風被害報道に集中しているようです。

 

しかし、この間にも靖国派をずらりと並べた第三次改造内閣を発足させ、国民負担を増やし大型事業を加速させる第２次補正予算案を固め、沖縄高江のヘリパッド基地建設を強行し、伊方原発の再稼働に踏み切り、ＴＰＰ批准の時期を窺う等暴走内閣の様相を益々強めています。

 

一方野党側は、参議院選で３２の１人区すべてで、候補１本化を成功させ、うち１１の選挙区で勝利を勝ち取り、東京都知事選もこの枠組みの中で闘いました、

今、９月１５日投票で、民進党の役員選挙が行われようとしていますが、岡田氏の進めてきた野党共闘路線はほぼ引き継がれるのではないかと思われます。

 

この間、昨年［２０１５年］の５月３日発足し、日本の政治運動に大きな影響を与えたSEALDs（シールズ）はかねて予告していた通り、８月１５日解散しましたが、これは新たな出発を期すためです。

 

そこで、私たちは、この間の活動の総括を含めつつ、当面の活動の方針を確認したいと思います。

 

第一の柱―市民連合の確立

選挙は、本来主権者である国民（市民）が、望ましい要求を政策にまとめ、その政策の実現に相応しい候補を選定し、関係政党等と力を合わせその当選を期するものです。

所が日本では本来選ばれる側の政党が、政策と候補者を定め、それに賛同してくれるよう国民（市民）に呼びかけると言う形になっていました。

ＳＥＡＬＤｓや、ママの会、学者の会等が立ち上げた「市民連合」は、本来の選ぶ側が主役であることを改めて示しました。

既に、宮城県などでは、衆議院の小選挙区毎に「市民連合」を再編する運動が進んでいるとのことです。この運動を一気に全国に広げましょう。

 

第二の柱―首長（知事、市区町村長）の選出について

　東京都知事選についても、鳥越氏と、宇都宮氏とどちらが知事候補として相応しいかが、選挙期間中も延々と繰り広げられ、選挙後もしこりが残ったままです。

あらたに選ばれた小池百合子氏も、パホーマンスには長けておられれるようですが、絶えず政治とカネの問題がつきまとい、特に核武装論者として知られ、平和の祭典である五輪を主催する都市の首長として相応しいかについては疑問が残ります。

我われは、国民の１割を占める都民の住む東京都政政策を絶えず煮詰め、その政策の実行に相応しい候補者を、準備し、何時選挙が行われても良い体制を常に維持すべきです。

小池氏が、東京五輪前に挫折することもあり得ることです。

 

第三の柱―政党の変革

志位共産党委員長は、市民連合等の人びとの活動に触れる中で、共産党も変わらねばと模索し、大胆な選挙共闘を提案され見事に成功しました。

とは言え、衆参両院での、改憲勢力３分の２を許してしまいました。その原因はどこにあるでしょうか！

それは、国民（市民）の側にあるのではなく、共産党を含む政党側の変わり方の不十分さにあります。

沖縄では、翁長氏を含む、保守リベラル層と信頼関係を築くことで、オール沖縄を実現しました。オールジャパンの体制を作るには、欧米のマスコミも眉をひそめている、安倍フアシスト政権を包囲する、良識的な財界を含む体制を作る必要があります。

今一つは、日本共産党の掲げる政策方針の実効化が、格差の拡大した日本の最貧困層の切実な要求に応えていないという問題があります。

この点については、次回に詳論したいと思います。