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新潟知事選、衆院（東京１０区、福岡６区）補選でも
野党共闘を実現し勝利を
志位委員長が会見
2016年9月16日(金)しんぶん赤旗
日本共産党の志位和夫委員長は１５日の党本部での会見で、１０月の新潟県知事選と衆院東京１０区補選、福岡６区補選での野党共闘について記者の質問に答えました。
志位氏は、新潟県知事選について「ぜひよい形の共闘をつくり、勝利を勝ち取りたい」と答えました。両衆院補選については「総選挙の前哨戦という位置づけにもなります。わが党としては、野党共闘を実現して勝利を勝ち取るという立場で臨み、その立場で民進党と話し合いをして前向きの結論を得たい」と述べました。
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富山の自民前県議を告発
政務活動費不正 市民ら「厳重処罰を」
自民議員の腐敗 相次ぎ発覚
2016年9月10日(土)しんぶん赤旗
富山県で自民党議員の政務活動費の不正受給に県民の怒りが強まっています。高岡市の住民は９日、７月１９日に辞職した矢後肇前県議（５６）＝自民、高岡市選挙区＝の厳重な処罰を求める３１人分の告発状を県警察本部に提出しました。告発には、代理人の坂本義夫弁護士と３人の市民が参加しました。
矢後氏は、実際には購入していない書籍の領収書を偽造して２０１０年４月から１４年９月分の政務活動費約４６０万円を不正に受給していました。
矢後氏の告発に参加した高田力さん（７８）は、「なけなしのお金の中から県民税を払っているのに、こんな形で（税金が）払われるっていうのは、市民の怒りは相当だと思う」と話していました。
告発状は、証拠資料を追加提出した時点で正式に受理されます。
政務活動費の不正受給は富山市議会でも相次いで発覚しています。市議会自民党元会長の中川勇前市議（６９）が白紙の領収書を使って政務活動費６９０万円余を架空請求していたことがわかり８月３０日に議員辞職。村山栄一市議（６６）＝自民＝も政務活動費の架空請求で９日、辞職しました。「市民が主人公の富山市政をつくる会」は５日、市田龍一議長に真相解明と再発防止の請願書を提出。森雅志市長に中川氏を告発する要請書を提出しています。
さらに、中川氏が持っていた白紙の領収書を使って政務活動費が引き出されていた問題で、市議会自民党の事務員が市議５人に現金７５万４千円を渡したと証言していると地元紙が報道。不正は底知れない状況になっています。 高岡市議会でも自民党元市議の柳瀬利勝氏（７８）が政務活動費３０万円を不正請求していたことが明らかになり、自民党の腐敗に多くの県民から厳しい批判の声があがっています。
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安倍政権 「だまし討ち」暴走次々
共産党 ストップ・転換へ全力
２０１６年９月７日（水）しんぶん赤旗
７月の参院選から２カ月となるなか、安倍政権は選挙で国民に語らなかった暴走政治を次々に打ち出しています。選挙中は「選挙の最大の争点は経済だ」と訴え、もっぱら「アベノミクス」でやり過ごしながら、選挙が終わった途端に暴走する“だまし討ち”政治です。
安保法制＝戦争法の強行成立から１９日で丸１年。安倍政権は自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」など新任務の訓練開始を決定し、戦争法の本格的な発動を進めています。選挙中には戦争法を「抑止力の向上」「日米同盟の絆の深化」などと宣伝し、こうした「殺し、殺される」現実的危険について何ら語りませんでした。
憲法改定についても安倍首相は遊説で一切口にしませんでしたが、選挙直後の７月１１日の会見では、憲法審査会で自民党改憲案を「ベースにしながら、（改憲勢力で）３分の２を構築していく」と野望をむき出しにしました。メディアからも「信任でないのは明らか」（沖縄タイムス）、「『政権信任』とおごるな」（中国新聞）と批判が相次いでいます。
公約に一言もなかった「共謀罪」創設が浮上し、政府は「テロ対策」を口実に臨時国会に法案を提出しようとしています。犯罪が行われなくても共謀したというだけで処罰し、思想・信条を取り締まるものです。処罰対象となる「組織的犯罪集団」や「準備行為」といった言葉の定義は極めてあいまいで、捜査当局の解釈次第でいくらでも拡大され、市民への弾圧に悪用される恐れが十分にあります。
安倍首相が一度も遊説で現地入りできず、自民党の現職閣僚が落選して衆参ともに選挙区の同党議席がゼロとなった沖縄―。開票日翌日の１１日早朝、東村高江で米軍ヘリパッド＝オスプレイパッド（着陸帯）の建設工事に着手し、強権的に住民らを排除するなど、選挙も民意もないがしろにした横暴ぶりをきわめています。
暮らしの問題では、７５歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げることや、介護保険の「要介護１・２」の保険外しといった社会保障大改悪を打ち出しています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても安倍首相は「秋の臨時国会でＴＰＰ批准を目指して全力を尽くす」と前のめりです。
日本共産党の志位和夫委員長は、９月２６日召集予定の臨時国会に向けて、「選挙が終われば自分のやりたいことを全部押し通すという『だまし討ち』的なやり方での安倍暴走政治にストップをかけ、あらゆる分野でチェンジを求めるという論陣を張っていきたい」との決意を表明しています。
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衆院東京１０区、福岡６区補選１０月２３日投開票
野党共闘、全国市民連合支援で、完全勝利を!
告示日（予定）：2016年（平成28年）10月11日（衆議院）
戦争法、沖縄基地拡充、共謀罪、原発再稼働、ＴＰＰ批准、社会保障改悪、憲法改悪等、暴走を加速させようとしている安倍内閣に痛打を与えるチャンス到来！
野党共闘を早期に成立させ、全国の市民連合の力を集め、必ず勝利しましょう！
★野党共闘がカギ 東京１０区と福岡６区【毎日新聞】
毎日新聞2016年7月19日 21時36分（最終更新 7月19日 23時21分）
両補選は１０月２３日投開票。東京１０区補選は自民党の小池百合子前衆院議員が都知事選に立候補したことに伴うもの。福岡６区補選は自民党の鳩山邦夫前衆院議員の死去に伴い実施される。
自民党関係者は「野党が再び共闘するとかなりの脅威になる。全力を挙げてやる」と早くも警戒している。秋の補選で野党共闘が成功すれば、次期衆院選でも野党共闘が成立する可能性が高まるとみているためだ。参院選の改選数１の１人区で一定の効果を上げたこともあり、野党共闘の成否は衆院小選挙区での戦い方に影響する。与党としては補選で圧勝し、野党共闘を足止めしたい考えだ。
★立候補をめぐる動き[編集]
▲衆議院東京都第10区
民進党は8月5日に開いた常任幹事会で、公認候補として新人の元NHK記者・鈴木庸介の擁立を決定[68]。なお、共産党は4月の補選同様に野党共闘に前向きな姿勢を見せており、民進党側に対し候補統一に向けた協議を呼びかける意向を示している[69]。
一方の与党側は、自民党の若狭勝衆院議員（比例東京ブロック）が立候補に意欲を示しているが、先の2016年東京都知事選挙で増田寛也を応援する党方針に背き小池百合子を応援したことから、自民党内部からは難色を示す声も挙がっている[70]。
▲衆議院福岡県第6区
民進党は8月5日に開いた常任幹事会で、公認候補として新人の元日本総領事館職員・新井富美子の擁立を決定[63]。共産党は地元・福岡県委員会が新人で党筑後地区委員長・小林解子の擁立を表明したが、それと同時に民進党などと野党共闘に向けた協議を始める方針を表明。協議の結果次第では、4月の北海道補選と同様に擁立を取り下げる可能性も示唆した[64]。
一方の与党側は、鳩山邦夫の次男で福岡県大川市長・鳩山二郎が出馬を表明。しかし自民党福岡県連は、県連会長の長男で林芳正前農水相の秘書・蔵内謙の公認を党本部に申請。この動きについて二郎は「自民党公認を得られない場合でも無所属で出馬する」とし、保守系の分裂選挙となる可能性が高まった[65]。一方、自民党本部は福岡県連に対し、蔵内の出馬見送りを促していたことが分かった[66]。党執行部としては分裂選挙を回避したい考えだったが、蔵内は出馬辞退を拒否。福岡県連は8月26日に執行部会を開き、蔵内を支援する方針を改めて確認した[67]。
★共産・小池晃氏「ぜひ野党協力で取り組みたい」 衆院福岡６区・東京１０区の２補選で党公認候補の取り下げを示唆【産経新聞】2016.8.29
共産党の小池晃書記局長は２９日の記者会見で、衆院福岡６区と東京１０区の補欠選挙（１０月２３日投開票）について、野党間の候補者調整次第では、同党候補を取り下げる可能性もあり得るとの認識を示した。「２つとも非常に大事な選挙で、ぜひ野党協力という形で取り組み、そういう方向で協議を進めたい」と述べた。両選挙区は民進党が既に公認候補を決めている。
★蓮舫氏に「衆院鞍替えプラン」浮上 東京10区補選に出馬か
2016年8月24日（日刊ゲンダイ）
すでに蓮舫氏の当選が確実視されている民進党の代表選。しかし、党内からは「トップが参院議員でいいのか」という疑問の声が上がり始めている。実際、過去、参院から総理に就いた議員はひとりもいない。そこで、１０月２３日に行われる「衆院東京１０区」の補欠選挙に出馬すべきだという声が強まっている。果たして蓮舫氏は、衆院議員に鞍替えするのか。 ★衆院東京１０区補選、自民・二階俊博幹事長「都知事選で小池百合子氏支援の若狭勝氏を排除せず」（産経新聞）
自民党の二階俊博幹事長は２３日の記者会見で、東京都の小池百合子知事の衆院議員辞職に伴い１０月に予定される衆院東京１０区補欠選挙の候補者について、党方針に反して小池氏を支持した若狭勝衆院議員が出馬に意欲を示していることについて「都連で考えることだ。党員であれば、いかなる人も排除せずに調整するのが当然だ」と述べた。自民党は若狭氏について、除名も含めた処分を検討している。
★第47回衆議院議員総選挙 東京都第10区 当日有権者数：355,489人 最終投票率：53.56%（前回比：−7.7ポイント）
★第47回衆議院議員総選挙 福岡県第6区 当日有権者数：371,160人 最終投票率：46.98%（前回比：-11.68ポイント）
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国民連合政府の樹立は、焦眉の急！！！
国民共同戦線
４７都道府県、２９５衆院小選挙区、３２の参院一人選挙区ごとに市民連合を確立し、政策と知事、衆参選挙区候補を煮詰めましょう！
２０１６年８月２６日
２０１６参院選、東京都知事選が終わり、リオ五輪と、同パラリンピックの間、マスコミは、台風被害報道に集中しているようです。
しかし、この間にも靖国派をずらりと並べた第三次改造内閣を発足させ、国民負担を増やし大型事業を加速させる第２次補正予算案を固め、沖縄高江のヘリパッド基地建設を強行し、伊方原発の再稼働に踏み切り、ＴＰＰ批准の時期を窺う等暴走内閣の様相を益々強めています。
一方野党側は、参議院選で３２の１人区すべてで、候補１本化を成功させ、うち１１の選挙区で勝利を勝ち取り、東京都知事選もこの枠組みの中で闘いました、
今、９月１５日投票で、民進党の役員選挙が行われようとしていますが、岡田氏の進めてきた野党共闘路線はほぼ引き継がれるのではないかと思われます。
この間、昨年［２０１５年］の５月３日発足し、日本の政治運動に大きな影響を与えたSEALDs（シールズ）はかねて予告していた通り、８月１５日解散しましたが、これは新たな出発を期すためです。
そこで、私たちは、この間の活動の総括を含めつつ、当面の活動の方針を確認したいと思います。
第一の柱―市民連合の確立
選挙は、本来主権者である国民（市民）が、望ましい要求を政策にまとめ、その政策の実現に相応しい候補を選定し、関係政党等と力を合わせその当選を期するものです。
所が日本では本来選ばれる側の政党が、政策と候補者を定め、それに賛同してくれるよう国民（市民）に呼びかけると言う形になっていました。
ＳＥＡＬＤｓや、ママの会、学者の会等が立ち上げた「市民連合」は、本来の選ぶ側が主役であることを改めて示しました。
既に、宮城県などでは、衆議院の小選挙区毎に「市民連合」を再編する運動が進んでいるとのことです。この運動を一気に全国に広げましょう。
第二の柱―首長（知事、市区町村長）の選出について
東京都知事選についても、鳥越氏と、宇都宮氏とどちらが知事候補として相応しいかが、選挙期間中も延々と繰り広げられ、選挙後もしこりが残ったままです。
あらたに選ばれた小池百合子氏も、パホーマンスには長けておられれるようですが、絶えず政治とカネの問題がつきまとい、特に核武装論者として知られ、平和の祭典である五輪を主催する都市の首長として相応しいかについては疑問が残ります。
我われは、国民の１割を占める都民の住む東京都政政策を絶えず煮詰め、その政策の実行に相応しい候補者を、準備し、何時選挙が行われても良い体制を常に維持すべきです。
小池氏が、東京五輪前に挫折することもあり得ることです。
第三の柱―政党の変革
志位共産党委員長は、市民連合等の人びとの活動に触れる中で、共産党も変わらねばと模索し、大胆な選挙共闘を提案され見事に成功しました。
とは言え、衆参両院での、改憲勢力３分の２を許してしまいました。その原因はどこにあるでしょうか！
それは、国民（市民）の側にあるのではなく、共産党を含む政党側の変わり方の不十分さにあります。
沖縄では、翁長氏を含む、保守リベラル層と信頼関係を築くことで、オール沖縄を実現しました。オールジャパンの体制を作るには、欧米のマスコミも眉をひそめている、安倍フアシスト政権を包囲する、良識的な財界を含む体制を作る必要があります。
今一つは、日本共産党の掲げる政策方針の実効化が、格差の拡大した日本の最貧困層の切実な要求に応えていないという問題があります。
この点については、次回に詳論したいと思います。
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