野田右翼内閣化の失政か？？？反日が日本企業を壊滅させる！！！

 

　尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国の反日デモは、急速に暴徒化

 

している。

 

　このままでは、中国国内での、日本企業が標的にされ、中国との

 

正常な商取引や、企業活動ができなくなる恐れがある。

 

　この事による、日本の損失は計り知れないであろう。

 

　外交音痴であるばかりでなく、外交の基本も分からない、野田民主党は、

 

党首選挙などを行っているべき時でない。

 

　この中国との外交問題の迅速な解決を図るべきである。

 

　一部の右翼は、日中交戦を騒ぎ立てるありさまである。

 

　中国軍部の一部にも、尖閣諸島に軍隊を派遣すべしとの声もあると

 

言われている。

 

　このような事態を直接招いたのは、外交音痴の民主党である。

 

　松下政経塾内閣は、外交の基本も分からないのである。

 

　領土の問題は、終戦処理の不十分さからくる問題である。

 

　あの吉田茂の単独講和の欠陥が噴き出したものである。

 

　その後、アメリカに隷属していれば何とかなるとして、今日まで来た問題を

 

野田内閣は、掘り起こしそれに火をつけてしまったのである。

 

　この火を消すのは容易でない。

 

　野田内閣の、右傾化がこの問題の深刻さを隠蔽している。

 

　だが、中国国内でのデモの拡大は、中国当局の意思に反して

 

拡大をするであろう。

 

　中国国内での、貧富の格差の拡大は、どんどん拡大し、その不満の

 

捌け口を見つけていたのだ。

 

　野田内閣は、まんまとそのはけ口の対象をつくってしまったのである。

 

　中国における、日本人の安全を確保することは、日本政府の

 

最重要課題である。

 

　また、日本企業の安全を確保することも重要なことである。

 

　このどちらも、非常な危険にさらされている。

 

　更に、反日デモが収まっても、日本製品の不買運動が長期化すれば、

 

日本企業の失う損失は計り知れないであろう。

 

　そうなれば、今後日中貿易の衰退という事態になれば、日本経済も

 

大打撃を受けることは必定である。

 

　我々国民の生活に直結する問題になるのである。

 

　マスゴミも、事態の急変に驚いて、この問題での記事を書くように

 

なったが、この事態をどのように収束に向かわせるかの観点がない。

 

　当然である、東京都知事の尖閣問題を支持した結末がこのように

 

なったと、反省から始まるからである。反省したくない、マスゴミは、

 

ただただ事態の推移に右往左往するだけであろう。

 

　今必要なことは、中国政府と、正式に心を開いて、堂々と話しあう

 

ことである。

 

　直接できないならば、第３国を仲介に話し合うべきである。

 

　アメリカは、早々と中立の態度を表明した。

 

　日米同盟よりも、アメリカの国益を考えて、中国との対決を

 

避けたのである。こんなことは最初から分かり切ったことである。

 

　アメリカはあてにならないのである。

 

　中国国内での、日本企業が、壊滅すれば、その責任は、

 

誰がとるのか？？？

 

　　当然、野田無能力内閣である。

 

　国民の声を無視して、消費税大増税問題に精力を使い果たした結果が、

 

このざまである。

 

　今からでも遅くない、直ちに国会を解散して、国民に信を問うべきである。

 

　日本経済を立て直すためにも、この中国問題を正常化することは、

 

緊急の課題である。

転載元: 反ファシズムブロガー同盟