吉田氏は長引く不況や社会保障・労働条件の切り下げで都民の暮らしの困難が増していること、認可保育園を希望しながら４月に入園できない子どもが２万３０００人を超える見通しだと指摘。「都が住民の福祉の増進を図るという自治体本来の責務を発揮し、暮らしと福祉、雇用を守ること、低所得者でも安心して暮らせるセーフティーネット（安全網）の再構築が求められる」と強調しました。
吉田氏は深刻な待機児問題で猪瀬直樹知事が日本共産党の質問に「認可保育所も増やす」と答弁したことを評価し、「未来を担う乳幼児の豊かな発達を保障するため、よりよい環境の認可保育園増設への財政投入を惜しんではいけない」と強調しました。同時に認証保育所などの補完的役割は否定するものではないと表明しました。
認可保育園・特別養護老人ホーム増設の課題となっている用地確保のため、都が都有地積極活用を表明したことにふれ、都がスピード感を持って全力を尽くすよう求めました。
一方、予算案が東京外環道や巨大港湾施設など大型開発を最優先としていることを批判し、都市基盤の耐震化や維持更新に重点を移すよう求めました。
（しんぶん「赤旗」３月２７日付より）
４年間で特養２万床増設を
提案
吉田信夫都議が予算特別委員会で質問
都議会第１回定例会の予算特別委員会が始まり、日本共産党からは吉田信夫都議団長が総括代表質問に立ち、特養問題と、外環問題を取り上げました。
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