ＴＰＰ，国益に合わなければ、撤退できるか？

ＴＰＰ，国益に合わなければ、撤退できるか？

 

以下の記事はwikipediaよりお借りしました。

 

●交渉参加打ち切り権限は、後発国にはない！

 

  交渉参加後発国の追加条件

後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」、「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」との追加条件を承諾した上で参加を認められていたと東京新聞は報じている^[17]。

 

 

●ラチェット規定とは？

 

 中野剛志氏は、ラチェット規定は現状の自由化よりも後退を許さない規定であり、後で何らかの事情により市場開放をし過ぎたと思っても規制を強化することが許されない、ラチェット規定が入っている分野は米国企業に有利な分野ばかりであるとしている^[142]。

 

 

●交渉参加後離脱は出来るか？

 

　　TPPのルールの変更には、他の参加国全ての承認がいる。よって日本は、一旦この組織に加盟してしまえば、それが国益に合わないとわかっても、容易には改善ができなくなる。

 

　また、TPPからの離脱宣言は可能であろうが、それには、TPP参加後に日本国内に進出したり事業を拡大した外資系メーカーからの、莫大な賠償請求訴訟の連発が予想され、極めて困難である^[要出典]。

 

中野剛志は、国際ルール策定の場では多数派工作は常識だが、TPP交渉参加国の中に日本と同じような利害や国内事情を有する国はなく（超大国の米国か、外需依存の高い経済的小国ばかり）、日本が自国の有利なようにルールを主導して築ける可能性は殆どない、としている^{[† 2](pp42-48)}。

 

 

《常識的に考えても、１１カ国の先発交渉参加国に、日本の交渉参加を頼んで回った挙句に、やっぱりや〜めた！

 

などということをすれば、日本の国際信用はガタ落ちになります。

 

「交渉参加後離脱できない」と明記されていないから、「国益に合わなければ離脱できる」などというのは詭弁にすぎません。

 

なお、米日２国間交渉でも、アメリカの要求は満額回答、日本の要求は、限りなくグレイではないでしょうか！？

すでに、“国益に合わない”ことは、証明されつつあると言えましょう》

 

《先ほど、ＮＨＫのテレビで見たケリー氏は、こぼれんばかりの笑み！対する岸田外相の態度を、皆さんはどう見られましたか？

 

―日米関係を表す縮図といえましょう！》

 

 

★尚、米国内でも、ＴＰＰは１％の大企業のためのものとの市民運動が急速に燃え広がっています。

それについては、明日お知らせします。