|
日本の法人税率は、世界一高い―安倍総理
巨大企業の実際の税金は、こんなに安い
共産党井上議員
主権者、国民が、じっくり判断しよう！
京セラ１３．９％■日産１０．９％
■三菱商事６．２％…法人税負担こんなに低い
大企業 さらに減税か
参院決算委 井上氏追及
2014年6月10日(火)しんぶん赤旗
「庶民には消費税を増税して、なぜ大企業には減税なのか」。
日本共産党の井上哲士議員は９日の参院決算委員会で、大企業の法人税負担が減りっぱなしのデータを示し、法人税減税に肩入れする安倍内閣を批判しました。
（写真）パネルを示して質問する井上哲士議員＝９日、参院決算委
井上氏は、トヨタの法人税ゼロから追及の口火を切りました。２００８年度から５年間法人税（国税分）を払っていなかったトヨタ自動車が、新聞広告では消費税増税も「また楽しからずや」と言いはなっている、安倍晋三首相はどう思うかとただしました。
安倍首相は、過去の赤字によってトヨタ法人税がゼロだった事実を認めつつ、「トヨタがどんと税金を払ってもらえるようになったことは良かった」と、トヨタ社長の会見とそっくりの答弁。賃上げにも協力してもらったと感謝の言葉をおくりました。
日本の法人税実効税率３５％は高いから国際競争力をつけるため引き下げるというが根拠になるのか―。
井上氏は、大企業がこの６年間で実際に負担した法人税（国と地方）の割合（表）を示しました。
本田技研１８％、日産１０・９％、キヤノン２７・８％、三菱商事６・２％、小松製作所１３・７％です。
井上氏は、海外子会社からの配当非課税や研究開発減税などでばく大な優遇措置を受けている実態を突きつけました。
「国の財政も庶民の暮らしも大変なときに法人税減税は逆行している」と井上氏。甘利明経済・財政担当相は「企業が投資を増やす環境をつくるため」と合理化しました。
経済の好循環をつくるという安倍首相に対し井上氏は「法人税減税をやっても賃金には回らず、大株主をもうけさせ、内部留保をため込ませるだけだ」と批判。
９８年・９９年度の法人税率引き下げの直前の５年間と引き下げ後の５年間の平均値を比較したデータで、企業の経常利益が２倍以上に増え、株主への配当や社内留保も３倍前後に増加する一方で、従業員の給与は逆に減っている事実を示しました。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2014年06月10日
全1ページ
[1]
コメント（5）
|
全く関心なし。だけれども…。政党助成金廃止すべき！！
カギは金庫に眠る１５０億円 日本維新の会の分党が飛び火して、にわかに民主党内が騒がしくなってきた。水面下で蠢（うごめ）いていた「海江田降ろし」が先鋭化、公然と海江田代表の退陣を求める動きが出ている。 前原誠司元代表は７日、民放の番組に出演して、「野党の遠心力を求心力に変える努力が足りない」「このままでは民主党への期待は戻ってこない」と海江田体制を批判。日本維新の会の橋下共同代表と将来的に合流する可能性については、「１００％」と言い切った。 前原一派のひとり、玄葉光一郎前外相も、「政権に再挑戦するには、代表選が行われるのが望ましい」と言い出した。 海江田の代表任期は来年９月までだが、前倒しして、今夏にも行うべきだと主張している。 今さら、シャッポを替えたところで、民主党への期待が戻るとも思えないが、前原に近い民主党議員は、こう言って息巻く。 「１１日の党首討論で安倍首相を追い込めなければ、今月２０日に開かれる両院議員総会で、海江田代表の責任を問う声が上がる。執行部が代表選の開催に応じないなら、党は完全に割れますよ。前原さんと志を同じくする５０人規模が結束して、維新の会のように“分裂”を求めることになるでしょう」 彼らが想定しているのは、前原グループ（約２０人）に加え、野田グループや細野グループなどを合わせた総勢５０人前後だという。 しかし、前原一派は本当に離党に踏み切れるのか。カギを握るのは、党の金庫に眠るカネだ。 「民主党には、積もり積もった政党交付金の残高が１５０億円以上あり、今年度も６６億円が支払われる予定です。このカネがあるから、割れそうで割れない。もし、前原グループが離党の動きを見せたら、海江田執行部はカネにモノをいわせて、ひとりひとり切り崩していくでしょう。離党するとしても、せいぜい数人ですよ」（民主党事情通） 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「だからこそ、代表選の前倒し実施を求めている」と、こう指摘する。 「自分たちで執行部を握れば、分党も可能だという考えです。離党では一銭ももらえないが、分党なら、人数に応じて政党交付金が分配される。ただ、海江田代表は加点もないが大きな失点もなく、今は降ろす理由がない。それに、民主党が今やるべきことは、代表を代えるよりも、自分たちの党の足元を見つめ直すことです。政策や理念を徹底的に党内で議論し、その上で、割れるなら割れればいい。そうしないと、野党再編も前に進みません」 前原一派の分裂騒ぎも、結局はカネの話だ。 ８日の読売新聞は「前原氏、離党も視野」と書いていたが、“言うだけ番長”の前原に、無一文で離党する覚悟があるのか。
|
転載元: 
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対する学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」が９日、国会内で記者会見しました。参加した憲法学者、政治学者らが「今国会中にも閣議決定」と集団的自衛権行使容認に向け暴走を強める安倍晋三首相を次々に批判。呼びかけ人は物理学者の益川敏英氏、歴史学者の加藤陽子氏が加わるなど６７人に増え、賛同者も約１０００人に達しています。 会見で、千葉眞国際基督教大教授は、「いまこそ総力を結集して立ち上がらないと、この国の将来は本当に危うい」「国民安保法制懇、九条の会、その他の市民団体、人権団体、平和団体と一緒に連携して声を上げるべき決定的な時期に入った」と訴えました。改憲論者の小林節慶応大学名誉教授は、「必要最小限度の武力行使」など首相の言葉のトリックにだまされるなと強調。解釈改憲は「憲法に管理されている内閣が決めることではない」と厳しく批判しました。 同会は公開シンポジウムを７月４日に東京都内で開く予定です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140609/k10015089711000.html
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
全1ページ
[1]
