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憲法破壊のクーデター許すな！

集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止せよ！

志位委員長が会見！

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-13/2014061301_01_1.html

2014年6月13日(金)しんぶん赤旗より抜粋

日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にするための閣議決定を強行しようとしていることについて、次のように述べました。

一、安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を、今国会中にも強行しようと、暴走をすすめています。

　日本共産党の国会論戦をつうじて、集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが起こしたさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行う―アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すものであることが明らかになっています。

一、歴代の自民党政権は、自衛隊創設以来一貫して、集団的自衛権行使は「憲法９条のもとでは許されない」との解釈を示してきました。「９条の下では、日本が武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使を除き、広く海外における武力行使を禁じる」というのは、政府の第９条解釈の骨格をなすものであり、この解釈は、国会での議論の積み重ねをつうじて、政府の憲法解釈として定着してきたものでした。

　この半世紀にわたる憲法解釈を百八十度度覆し、「海外で戦争する国」への大転換を、国民多数の批判や不安に耳をかさず、国会でのまともな議論もなしに、与党だけの密室協議をつうじて、一内閣の判断で強行するなど、憲法破壊のクーデターとよぶべき暴挙であり、断じて許されるものではありません。

一、日本共産党は、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止することを強く求めます。日本列島津々浦々から「解釈で憲法を壊すな」という声を広げ、国民の世論と運動でこの憲法破壊の暴挙を阻止するために全力をあげるものです。

《１１月実施予定の沖縄知事選では、自民党は分裂選挙になる可能性が高まっており、一方、超保守県と思われてきた、徳島県議補選(１５日投票)でも、白昼堂々と県庁幹部が車を止めて山田共産党公認候補に握手を求め、２６日告示の滋賀県知事選では、湖南市市長が、わざわざ自ら檄文を携えて、共産党推薦候補の事務所に激励に現れるなど、情勢の激変が伝えられています。

追い詰められているのは、安倍政権です。

フアシスト政権打倒の世論と運動を飛躍的に強めましょう》

厚労相　小池議員の追及受け

　田村憲久厚生労働相は１０日、医療・介護総合法案を審議中の参院厚労委員会で日本共産党の小池晃議員の追及を受け、介護保険の利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠を全面撤回しました。厚労省は年金収入３５９万円（可処分所得３０７万円）の夫婦をモデル世帯とし、支出を引いても「手元に６０万円残る」から負担可能だと説明していました。

　田村氏は、モデル世帯の支出額を決める根拠にした、家計調査の「年間収入２５０万～３４９万円」の階層について、「実態からいえば３５０万円以上（の階層）が（モデル世帯に）近い」と答え、従来の説明を撤回。「６０万円残る」という論拠の撤回（５日）と併せて、負担増の論拠がすべて崩れ去りました。

　小池氏は「年間収入３５０万円以上の階層の消費支出は３４２万円だ。モデル世帯は６０万円余っているどころか、３５万円足りない。貯金を取り崩しているのが実態だ。黙っていても２割負担できるのではなく、支出を急激に削らなければいけないということだ」と指摘しました。

　田村氏は「反省している」と答え、２割負担については「消費支出３４２万円は充実した支出だ。何とかご理解いただきたい」としか言えませんでした。

　同日の参考人質疑では「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表理事が、「手元に６０万円残る」との資料の誤りが明らかになったことについて、社会保障審議会介護保険部会の委員として「驚きと怒りを覚える」と発言。「審議会で真摯（しんし）に議論していた資料が間違っていたので撤回するというなら、審議会に差し戻すべきです」と述べました。

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