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沖縄 新基地反対候補 全4小選挙区で
知事選の枠組みで共同
建白書共闘成立
20141122()しんぶん赤旗
 
1区赤嶺氏
 
 沖縄県知事選で保守・革新の立場を超えて翁長雄志(おながたけし)氏の勝利へ共同した日本共産党をはじめ県内の各党や元自民党の那覇市議会・新風会などは20日、那覇市内で会合を開き、12月2日公示(14日投票)の総選挙で知事選の枠組みを重視し、名護市辺野古への新基地建設反対の候補を各小選挙区で支援することを決めました。
 
 会合では、1区で日本共産党の赤嶺政賢、2区で照屋寛徳(社民)、3区で玉城(たまき)デニー(生活)の現職各氏を支援し、対立候補を擁立しないことを確認。4区については地元選出県議らを中心に選考委員会を立ち上げて候補者を絞り込み、辺野古・新基地反対を堅持する候補を無所属で擁立します。1月の名護市長選で新基地反対を掲げる稲嶺進市長を支援したため、自民党県連から除名処分を受けた仲里利信・元県議会議長を推す声が上がっています。
 
 
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【関連記事】
●翁長氏支持勢力、衆院沖縄全4区で擁立へ
20141120 18:59
 
 衆院が21日に解散するのを前に、知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏(64)を支持した保革の枠組みを超えた「建白書」勢力は20日、総選挙に向けた初会合を開き、沖縄県内全4選挙区に米軍普天間飛行場名護市辺野古移設に反対する候補者を擁立する方針を決めた。
 
 1区は前回選挙区から出馬し比例復活した赤嶺政賢氏=共産、2区は現職の照屋寛徳氏=社民、3区は前回選挙区から出馬し比例復活した玉城デニー氏=生活=をそれぞれ支援することを決定。4区は辺野古移設反対を堅持する候補者を無所属で擁立するとし、同日に選考委員会を立ち上げた
 
●辺野古反対4議席独占目指す。
田村 貴昭さんFBより、シエアさせていただきました。
「辺野古反対4議席めざす」(沖縄タイムス11/21)。建白書勢力=オール沖縄の団結で必勝期すことが確認された。素晴らしい。県都1区は、共産党の赤嶺政賢さん。自民党をゼロに。さあ、がんばろう!
 

転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

アベノミクスは、格差ミクス!
共産党の術中に飛び込んできた安倍総理!
五つの転換(共産党)
大企業の間でも、格差拡大!
 
 
   安倍氏は、増税10%先送りを、今度の選挙の目玉にしようと考えていました。
   所が,殆どの政党が先送りを主張するなかで、目玉にはならないことが、明らかになり、今度は急遽、アベノミクスの評価が争点であると言い出しました。
 
   しかし、これは、「飛んで火にいる夏の虫」で、志位さんを中心とした、共産党の術中にはまって、自ら飛び込んできた形になりそうです。
 
   近畿比例区で立候補予定の前衆議院議員、宮本岳志氏(大阪在住)は、Facebookに次のように書いています。
 
宮本 岳志さんのFacebokより
 
★「アベノミクス」も「消費税」も争点…望むところだ!私たちが訴えている「5つの転換」ときっちりかみ合う「自共対決」選挙。
 
★「今回の選挙はアベノミクスを前に進めるか、止めてしまうか、それを問う選挙だ。私たちの経済政策が間違っているか、正しいのか。
 本当に他に選択肢があるのかを国民に問いたい」と(安倍)首相。
 
★その通り!アベノミクスは間違っている!
2四半期連続のGDPのマイナスがそれを証明した。
他に選択肢はある。
日本共産党が提案する雇用と暮らしを守る経済対策だ。
「この道しかない!」はこっちのセリフだ!
 
【関係記事】
五つの転換
 
★1.消費税に頼らない、別の道の選択。
 
★2.格差拡大のアベノミクス、ストップ。
 
★3.海外で戦争する国許さず。
 
★4.原発ゼロへの転換。
 
★5.沖縄米軍新基地建設中止。
 
2014年11月18日の安倍氏による、衆院解散宣言を受けて、19日、東京・新宿駅西口での、志位委員長演説
 
大企業にも広がる格差
上位30社で、利益の半分
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日本を滅ぼす男
 
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昨日の沖縄県知事選に関して続き。
 
安倍政権と自民党の「地方選挙」での失敗は、今回の沖縄だけではない。
 
この1年間の選挙を振り返ると、ちょうど、今から1年前の11月17日に、福島市長選で、自民・公明・社民候補が惨敗、それまでの郡山市(4月)、いわき市(9月)に続き福島県の主要都市での現職が3連敗。
今年、1月19日に沖縄県名護市長選で、自民系候補が大敗。同じく1月19日に福島県相馬市長選で自民系が大敗。
1月26日に奈良県生駒市長選では自民党不戦敗。
2月9日、東京都知事選で自民・公明が推す候補勝利。一方、熊本県水俣市長選では敗北。
4月20日、兵庫県西宮市で自民・公明・民主候補が敗北。
7月13日、滋賀県知事選で自民・公明・維新候補が脱原発をかかげた民主候補に敗北。
7月20日、長崎県南島原市長選で自民敗北。
10月26日の福島県知事選では、自民と民主・公明・維新・社民各党が「相乗り」した前副知事が当選。
 
そして、今回の、沖縄で、知事選では自民党などが推薦する現職が10万票以上の大差で破れ、県庁所在地の那覇市長選でも自民・公明が推す候補が倍近い差をつけられて敗北した。

全体として、政権与党が“ボロ負け”という状態だ。
 
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                          「日刊スポーツ」17日付
 
しかし、それだけではない。新聞などでは、あまり報じられていないが、沖縄県知事選、那覇市長選の影に隠れた感じだが、沖縄の3つの市で県議補欠選挙があった。
そのうち沖縄市区では自民候補が勝ったものの、名護市区と那覇市区では、いずれも無所属で出馬した前共産党市議が、自民党公認候補を破って当選している。2人とも、翁長知事候補とともに保守・革新を問わず「新基地建設反対」の立場にある市民たちが共同で推したのだ。
 
この補欠選挙の結果は大きく、県議会48議席の構成はこれまでの仲井眞知事の与党会派が20議席、野党会派が23議席、中立会派が3議席、無所属が2議席となった。しかし、与党の自民・公明のうち2人は知事選で翁長氏を支持したため、この2人が加われば翁長新県政の与党は過半数を占めることになるのである。
 
これらの結果を見ても、安倍内閣と自民・公明与党が「地方創生」と声高に叫ぶものの、地方の声に耳を傾けることもできず、その民意を汲み取ることもできない姿を如実に表わしているのではないだろうか。
 
 
本日の全国紙や地方紙の、各紙の社説を見ても、政府が、今回の沖縄の選挙の結果を重く見て、民意を尊重すべきであるという論調が大勢である。

安倍政権は、まず国民の声、地方の声を聞くべきである。



 
■「読売」社説……「沖縄県知事選 辺野古移設を停滞させるな」
 
■「朝日」社説……「沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ」
 
■「毎日」社説……「辺野古移設に審判 白紙に戻して再交渉を」
 
■「日経」社説……「いまこそ政府と沖縄は話し合うときだ」
 
■「産経」主張……「沖縄県知事選 政府は粛々と移設前進を」

■「東京」社説……「新基地拒否の重い選択 沖縄県知事に翁長氏」


 
■「北海道新聞」社説……「沖縄県知事選 辺野古案拒む固い民意」
 
■「岩手日報」論説……「宙に浮く政策課題 困難避けるおつもりか」
 
■「信濃毎日」社説……「沖縄県知事選 辺野古移設は中止を」
 
■「福井新聞」論説……「沖縄県知事選 安倍政権は民意尊重せよ」
 
■「京都新聞」社説……「沖縄新知事  重い『移設ノー』の民意」
 
■「中國新聞」社説……「沖縄県知事に翁長氏 政府は重く受け止めよ」
 
■「徳島新聞」社説……「沖縄知事に翁長氏  辺野古反対の民意は重い」
 
■「高知新聞」社説……「【沖縄知事選】反対の民意は極めて重い」
 
■「琉球新報」社説……「新知事に翁長氏 辺野古移設阻止を 尊厳回復に歴史的意義」
 
■「沖縄タイムズ」社説……「社説[県知事に翁長氏]辺野古に終止符を打て」

  
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転載元転載元: TABIBITO

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