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総選挙争点各党比較
暴走ストップ！願い託せる政党は！
付・野党一本化論の誤り！
2014年12月2日(火)しんぶん赤旗
未だに、野党一本化論がくすぶっていますが、安倍亡国政権を、更に右寄りに持って行こうとする、“維新”や“次世代の党”、そもそも消費税増税を言い出した“民主党”ときっぱり反対の“共産党”が、一本化できるはずがありません。それは、政党の自殺行為です。
基本的な政策の違いを「小異」として、棚上げして、「大同」につくなどと言って、離合集散を繰り返してきたところに日本の政治の後進性があります。
又、小泉郵政選挙のようなシングルイシュウ（単一争点）選挙も多様な民意を逸らさせ、全体主義に誘導するものと言わねばなりません。
下記の各政党の政策と、候補の人柄をよく吟味して投票しましょう！
●消費税１０％
先送り”実施でなく中止こそ
●アベノミクス
ストップし、暮らし第一に転換
●集団的自衛権
「海外で戦争する日本」にノー
●原発
再稼働反対「即時ゼロ」の決断を
●沖縄米軍基地
民意に従い新基地断念求める
●政治とカネ
“身を切る”いうが 税金・企業献金頼み
政治とカネをめぐる疑惑で閣僚の辞任など深まる政治腐敗、政治不信の根源にあるのが、企業献金と政党助成金です。“税金頼み”“企業頼み”が政党をダメにしています。
自民党は、企業献金を昨年より５０％も増やし、小渕前経産相らを真相究明もないまま公認しました。民主は「情報公開」、維新も「政治とカネに終止符」というだけです。
自民は本部収入の６５％、民主は８３％、維新は７２％が政党助成金です。「身を切る改革が必要だ」といいながら、最悪の特権である政党助成金には一切ふれません。国民の税金にどっぷりつかりながら、国民には増税を押し付ける―こんなバカな話はありません。
「身を切る改革」論は、議員を減らすから増税をガマンせよという「増税押し付け」論です。しかも削られるのは、民意が一番反映する比例代表です。国会にますます国民の声が届かなくなります。結局、切られるのは、暮らしと民意です。
日本共産党は唯一、企業・団体献金も、政党助成金も一切受け取らず、全面禁止・廃止せよと求めています。
★共産
政治腐敗の根源にある企業・団体献金も、政党助成金も一切受け取らず。企業・団体献金は禁止、政党助成金は廃止
★自民・民主・維新
“税金・企業献金頼み”。政党助成金が本部収入に占める割合は、自民６５％、民主８３％、維新７２％。「身を切る改革」というが、政党助成金は温存。国民の税金にどっぷりつかりながら、国民には増税を押し付ける
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2014年12月03日
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