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自民党支部 助成金受け取りの“財布”
党費収入ゼロ ぞろぞろ
2015年2月1日(日)しんぶん赤旗
★表「党費ゼロ」の政党支部で政党助成金と、企業団体献金を、”二重取り”
政治資金収支報告書を総務相に届け出している自民党国会議員（候補など含む）が支部長を務める政党支部４５のうち、３分の２の３０支部が「党費収入ゼロ」であることが、本紙の調べでわかりました。政党支部を名乗っているものの、国民の税金である政党助成金を受け取るための“財布”となっていることを示しています。
２０１３年分の同報告書と政党交付金使途等報告書を調べたもの。
政治資金収支報告書の「個人の負担する党費又は会費｣の収入項目で､「金額」「員数（党費又は会費を納入した人の数）」を「０」と報告している政党支部は、片山さつき参院議員が支部長の「自民党東京都参議院比例区第二十五支部」、堀内恒夫参院議員が支部長の「同第十八支部」など３０支部にのぼりました。
このうち､２１支部は､１９００万円、１７００万円、１２００万円など多額の政党助成金を受け取る一方、企業・団体献金も受け取っています。うち、企業・団体献金を１０００万円以上集めている政党支部は６支部ありました。（表参照）−中略
政党助成金は、リクルート事件に端を発した相次ぐ金権・腐敗事件にたいする国民の批判の高まりのなか、「政治改革」の名の下に、小選挙区制とともに１９９５年に導入されたもの。「企業献金は５年後になくす」といっていたのに、政党助成金と企業献金の“二重取り”が続いています。
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