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安倍政権のメディアへの懐柔や圧力についてたびたび当ブログでもとりあげてきた。
しかし、それらは日本国内でのことであった。
ところが、報道への圧力が、海外メディアにも及んでいたことが明らかとなっている。
 
 
イメージ「LITERA」(本と雑誌のニュースサイト)4月12日によると、今月2日、ドイツの保守系高級新聞紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」(FAZ)の記者、カーステン・ゲーミス氏が、日本外国特派員協会のウェブサイト上に、「ある海外特派員の告白 東京で5年間勤めた彼からドイツの読者へ」と題した文章を発表したが、その中で、安倍政権の海外メディアに対する情報統制のやり方が、詳細に書き込まれているのである。
ゲーミス記者は、日本の指導者層の思惑と海外メディアの報道との間に「ズレ(gap)」が生じ、日本にいるジャーナリストたちの仕事を難しくさせているとして「そのズレは、安倍晋三首相が牽引する、ある歴史修正の動きによってもたらされているものだ」とする。
 
FAZは、政治的には保守、経済的にはリベラルな立場の新聞だ」とゲーミス記者は前置きしつつ、それでも、「同紙は、安倍首相の歴史修正主義は危ないものであるという見方を示してきた」という。
 
そして、ゲーミス記者によれば「民主党政権下でも、海外ジャーナリストたちはときに政府のスタンスを批判することをためらわなかったが、当局は議論することを歓迎し、なんとか理解を深めるよう努力をしていたという。しかし、2012年の12月の選挙から、事情が変わった。安倍首相はfacebookのような新しいメディアは喜んで受け入れたが、当局は情報公開へ向けての理解を示さなかった。麻生太郎などは決して海外のジャーナリストと話そうとはしなかったし、膨大な財政赤字についての質問にも答えようともしなかったという」という。
「政府を代表して海外メディアに快く話してくれる人は、ほとんどゼロだった」として、「そのうえ、その安倍首相が勇ましく叫ぶ新構想を批判するものは誰でもあっても、“反日”などと言われ」、さらに「外務省は露骨な圧力を行使するようになる。ゲーミス記者が安倍政権の歴史修正主義を批判したところ、ゲーミス氏、そしてFAZ本社に対して、デマ攻撃を仕掛けてきた」のだというのだ。
 
「私が書いた安倍政権の歴史修正主義に対して批判的な記事が掲載されたあと、海外政治部のシニア編集者のもとをフランクフルトの総領事が訪れて“東京”からの抗議を渡した。中国の反日プロパガンダに利用されていると苦情を訴えたのだ」
 
 
 
昨日14日付の「日刊ゲンダイ」に、「安倍政権「海外メディア」にも圧力 日本総領事が編集部殴り込み 前代未聞 ドイツ紙記者が怒りの暴露」と題してガーミス氏(LITERAはゲーミス)の文章について紹介している。
 
イメージ
 
 
「ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙『ナンバー1新聞』4月号。日本での5年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ」として「『ナンバー1新聞』の記事によると、安倍政権になってから、海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性について取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、日々、対立は深刻化しているという」という。
そして「批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ているとして、ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時」には「在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議した」というのである。
 
しかも、「対応した編集者に向かって『(あの男は)金が絡んでいると疑わざるを得ない』と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したと」いう。ガーミス氏は、それに対して「『私が?北京のために金で雇われたスパイ? 私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない』と真っ向から否定。『私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ』と激高している」という。
そして「外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けた」という。
 
記事の最後に、元外交官の天木直人氏が次のように述べている。
「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。これを報じない日本のメディアも終わっています」
 
たしかに、これだけの問題を、一部のニュースサイトや夕刊紙ぐらいしかとりあげていないのも、今の日本の現状なのかもしれない。
 
このことを知った外国人ジャーナリストから批判が巻き起こることは確実である。いつものように、世界で大騒ぎになって、また日本に戻ってきて日本のメディアは取り上げることになるのだろうか。しかし、それではあまりに情けないし、いつも、そんなことでは、日本のメディアの劣化はさらに深刻となるであろう。
記者よ、メディア関係者よ、今、ジャーナリスト精神を発揮しなくてどうするのか。
 
 
 
以下にフランス思想研究家である内田樹氏訳によるカーステン・ゲーミス氏の全文をリンクしたい。ぜひ一読をおすすめする。
 
 
「ある海外特派員の告白 5年間東京にいた記者からドイツの読者へ」
Carsten Germis   内田樹・訳
 
 
 
ゲーミスは、文章の最後に次のようにメッセージを発信している。
 
 
以下は私の離日に際してのメッセージである。私の同僚たちの中には意見の違うものもいるけれど、私自身は日本において報道の自由が脅かされているとは思っていない。たしかに民主党政権下に比べると政府批判の声は低くなってはいるけれど、依然として報道されている。日本の政治的エリートたちの内向き姿勢と、海外メディアとオープンなディスカッションを避ける政府高官たちの無能はいまのところ報道の自由に影響を与えるほどには至っていない。それに、情報を集めるためにはそれ以外にいくらでも方法がある。それでも、民主制においては、政策を国民と国際社会に対して説明することが、どれほど重要であるのかを安倍政権がよく理解していないということはあきらかである。
海外特派員の同僚たちから自民党は広報セクションに英語を話せる職員を配置していないとか、外国人ジャーナリストには資料を提供しないとかいう話を聞いても、私はもう驚かなくなった。海外旅行が多いことを自慢している現在の首相が海外特派員協会で私たちを相手にスピーチするための短い旅についてはこれを固辞していると聞いてももう驚かなくなった。ただ、私の気持ちが沈むのは、この政府が海外メディアに対して秘密主義的であるだけでなく、自国民に対しても秘密主義的であるからである。
過去5年間、私は日本列島を東奔西走してきた。北海道から九州まで東京以外の土地では私が日本に対して敵対的な記事を書いているという非難を受けたことは一度もない。反対に、さまざまな興味深い話題を提供され、全国で気分のよい人々に出会ってきた。
日本は今もまだ世界で最も豊かで、最も開放的な国の一つである。日本に暮らし、日本についてのレポートを送ることは海外特派員にとってまことに楽しい経験である。
私の望みは外国人ジャーナリストが、そしてそれ以上に日本国民が、自分の思いを語り続けることができることである。社会的調和が抑圧や無知から由来することはないということ、そして、真に開かれた健全な民主制こそが過去5年間私が住まっていたこの国にふさわしい目標であると私は信じている。
                       (以上 引用)
 
 
 
 
あとは、日本国民と日本のメディアがしっかり考える番だ。
 
 

転載元転載元: TABIBITO


志位委員長に完敗した安倍首相にさらに戦場ジャーナリストがツッコミ―どこまでも対米追従な安保法制

先の5月28日の衆院特別委員会での、安保法制(戦争法案)をめぐる志位和夫・日本共産党委員長の質疑は鬼気迫るものがあった。安倍首相の答弁の矛盾を次々に突き、たたみかけるように論破していく。筆者はいわゆる「無党派層」であるが、28日の志位委員長の徹底的に理詰めの追及には唸らされた。ともかく、28日の審議で浮き彫りになったのは、どこまでも対米追従であり、例え、それが国連憲章違反の違法な戦争であっても、米国の戦争であれば、ムリな屁理屈をこねてでも支持しようとする安倍政権の実態だった。https://www.youtube.com/watch?v=x8wM9L2lUp0&feature=player_embedded#t=1
 先の5月28日の衆院特別委員会での、安保法制(戦争法案)をめぐる志位和夫・日本共産党委員長の質疑は鬼気迫るものがあった。安倍首相の答弁の矛盾を次々に突き、たたみかけるように論破していく。筆者はいわゆる「無党派層」であるが、28日の志位委員長の徹底的に理詰めの追及には唸らされた。ともかく、28日の審議で浮き彫りになったのは、どこまでも対米追従であり、例え、それが国連憲章違反の違法な戦争であっても、米国の戦争であれば、ムリな屁理屈をこねてでも支持しようとする安倍政権の実態だった。

○国連憲章違反の戦争でも支援するのか?!

例えば、以下の質疑。

志位「米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権を発動するのか?」

首相「国連憲章に反する行為に対して、わが国が武力をもって協力することはない」

志位「米国の戦争を一度も批判したことがない日本政府に、自主判断ができるのか?」

1945年に国連憲章が発効して以来、基本的に戦争というものは禁じられている。例外は、他国から侵略を受けた際に応戦する自衛のための戦争と、人道上のカタストロフィーが防ぐために、国連安保理で武力行使容認決議を得て行う軍事介入のみだ。

これに対し、米国はしばしば、自国が攻撃されていない上、国連安保理でも武力行使容認決議が議決されていないのにかかわらず戦争をおこなってきた。志位委員長が例にあげたように、グレナダ侵攻(1983年)、リビア爆撃(1986年)、パナマ侵攻(1989年)はいずれも国連安保理での武力行使容認決議を得ておらず、国連で米国批難決議が採択されている。そして、これらの決議に日本はことごとく棄権あるいは反対してきた。要するに、これまでの経緯を観ても、米国のいいなりの日本が、それが国連憲章違反の戦争だったとしても、それを批判できるだけの根性があるのか、ということを志位委員長は問うているのだ。

実際、安倍首相自身が28日の答弁の中で国連憲章違反の米国の戦争を擁護した。2003年3月のイラク戦争では、米国は国連安保理で武力行使容認を得ないまま、イラクへの攻撃を開始。しかも、戦争の口実とされた「イラクが持つ大量破壊兵器の脅威」は、実際には存在せず、米国自体がその誤りを後に認めたのだ。これらの事実にもかかわらず、28日の答弁で、安倍首相は次の様に発言している。


「イラク戦争に対するわが国の立場は、岸田大臣から答弁させてもらった通りであって、当時、フセイン大統領は、大量破壊兵器を所有していないことを証明できる立場にあったのにもかかわらず、それを行わなかった。そして国連決議に違反し続けた、ということ」

出典:https://www.youtube.com/watch?v=x8wM9L2lUp0
要するに、悪いのは米国でもそれを支持した日本でもなく、フセイン元イラク大統領だと主張しているわけである。だが、この答弁は2つの重大なツッコミどころがある。ここからは、イラク戦争から現在の状況まで10年以上を注視し続けてきた筆者がツッコミを入れさせてもらおう。

○イラク戦争正当化の安倍首相の詭弁
 まず第一に、イラク側は査察に応じていたし、国連の査察団もイラクは脅威ではないとの認識を深めていた。それにもかかわらず、米国側が勝手に戦争を始めたことだ。イラク戦争開戦直前まで、現地で査察を行っていた「国連監視査検証査察委員会(UNMOVIC)」の

委員長だったハンス・ブリクス氏は「2002年から2003年2月までイラクで700回に及ぶ査察を行った。その上で、国連安保理には、大量破壊兵器は一切見つからなかった、と報告した」と語る。ブリクス氏は米国の情報は非常にいい加減なものだったとも言う。「私は米国とイギリスにこう言った。『大量破壊兵器は一体どこにあるのか。もし教えてくれれば、そこに査察に行きましょう』と。彼らは100箇所くらいを教えてくれ、私達は30箇所を査察したが、全部査察する前に戦争が始まってしまった。この30箇所でも通常兵器や書類は発見したものの、大量破壊兵器はなかった」。ブリクス氏は「戦争は防げたはずだった」と強調する。つまり、米国の確度の低い情報を鵜呑みにして、査察の現場からの報告を無視したのは、日本政府だ。それを棚にあげての「イラクが、大量破壊兵器を所有していないことを証明しなかった」という安倍首相及び外務省の主張は、全く不誠実極まりない詭弁なのである。

 第二に、イラク戦争は国連決議違反の戦争だということは、もはや国際的に動かしがたい事実である。安倍政権や外務省は、湾岸戦争時の停戦決議である安保理決議678(1990年)とイラクへ査察を求める決議1441(2002年)を組み合わせて、イラク戦争の正当性を主張している。しかし、これは証拠不足などからイラク攻撃容認の安保理決議を得られかった米国をフォローするために、日本の外務官僚らがひねり出した屁理屈だ。

イラク攻撃の有志連合に加わっていたイギリスやオランダでは、イラク戦争が国連決議の違法な戦争であったことが、検証の中で明らかにされている。イギリスでの検証委員会では、2010年1月、イラク開戦当時の外務省・首席法律顧問だったマイケル・ウッド氏と元副主席法律顧問だったエリザベス・ウイルムスハースト氏が証言が証言。ウッド氏は2003年1月、ジャック・ストロー外相(当時)に「国連決議1441は、フセインに対し核兵器施設の査察に応じるよう最後の機会を与えたが、これを考慮しても、既存の安保理決議だけでは、合法にイラクに武力行使を行えない」「国連安保理決議に基づかない武力の行使は侵略罪になる」等と報告したが、ストロー外相は同氏の報告を拒絶したという。こうした経緯について、ウイルムスハースト氏は「嘆かわしいものだった」と批判している。

やはりイラク攻撃の有志連合の一員だったオランダで2009年に公表された検証結果においても、米英軍のイラク侵攻は「国際法上の合法性を欠く」とし、イラク侵攻を支持したオランダ政府の決定は「正当化できない」と結論づけられた。そのため、当初、イラク戦争を支持していたオランダ政府も、その見解を改めさせられることとなったのである。注目すべきは、オランダのイラク戦争検証委員会の報告書の中で、1990年代の安保理決議も軍事力行使の「合法性を付与しない」とされていることだ。つまり、安倍政権や外務省の主張もバッサリと否定されているのである。

○粛々と対米追従―際立つ不誠実さ
 28日の「国連憲章に反する行為に対して、わが国が武力をもって協力することはない」と明言した安倍首相だが、イラク戦争が国連憲章に反するものだったことを認めず、一貫として、米国を擁護し続けている。その論理破綻ぶりは目を覆わんばかりだ。何より、少なくとも10万人、統計によっては100万人以上が殺されたというイラク戦争に米軍の物資や人員を輸送するなどの加担したことについて(関連記事)、まったく反省がない。人の命を何とも思っていないのだろう。

安保法制は、戦後70年の日本の「平和国家」としてのあり方を根本から変え、また自衛隊の隊員の生き死にや、日本の一般市民が直面するテロリスクに、直接関わってくるものだ。法案の立案者として、もっと真剣に考え、もっと真摯に語ることが求められているのだが、28日答弁は、安倍首相や閣僚らがウソや詭弁を平然と並べ立てることを、改めて明らかにしたと言えるのだ。 (了)

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

2015年 05月 29日
2015年 05月 29日




委員長 浜田靖一(自民・千葉)(FAX)03-3508-7644  (TEL)03-3508-7020

筆頭理事 江渡聡徳(自民・青森(FAX)03-3508-3961  (TEL)03-3508-7096

理事 今津寛(自民・北海道) (FAX)03-3508-3204  (TEL)03-3508-7204

理事 岩屋毅(自民・大分)  (FAX)03-3509-7610  (TEL)03-3508-7510

理事 松本純(自民・神奈川) (FAX)03-3508-3455  (TEL)03-3508-7705

理事 御法川信英(自民・秋田)(FAX)03-3508-3717  (TEL)03-3508-7167

理事 遠山清彦(公明・沖縄) (FAX)03-3508-3414  (TEL)03-3508-7225

筆頭理事 長妻昭(民主・東京)(FAX)03-3508-3286  (TEL)03-3508-7456

理事 下地幹郎(維新・沖縄) (FAX)03-3508-3403  (TEL)03-3508-7103


委員 小田原潔(自民・東京)(FAX)03-3508-3273  (TEL)03-3508-7909

小野寺五典(自民・宮城)  (FAX)03-3508-3912  (TEL)03-3508-7432

大西 宏幸(自民・大阪)  (FAX)03-3508-3263  (TEL)03-3508-7633

大野敬太郎(自民・香川)  (FAX)03-3502-5870  (TEL)03-3508-7132

勝沼栄明(自民・宮城)   (FAX)03-3508-3766  (TEL)03-3508-7076

木原誠二(自民・東京)   (FAX)03-3508-3719  (TEL)03-3508-7169

笹川博義(自民・群馬)   (FAX)03-3508-3338  (TEL)03-3508-7338

白石徹 (自民・愛媛)   (FAX)03-3508-3439  (TEL)03-3508-7139

武井俊輔(自民・宮崎)   (FAX)03-3508-3718  (TEL)03-3508-7388

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橋本英教(自民・岩手)   (FAX)03-3508-3894  (TEL)03-3508-7414

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丸山穂高(維新・大阪)   (FAX)03-3508-3819  (TEL)03-3508-7019


理事オブザーバー 赤嶺政賢
      (共産・沖縄)(FAX)03-3508-3626  (TEL)03-3508-7196

             
志位和夫(共産・千葉)   (FAX)03-3508-3735 (TEL)03-3508-7285



★選挙区の事務所のTEL・FAX番号は以下からご覧ください。
(地元の方はこちらにもぜひ要請してください。)

特別委員会名簿(総がかり行動実行委員会)



転載元転載元: あさりのブログ

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