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労働者派遣法 歴史的な大改悪！
志位氏 採決強行許されない！
戦争法案と共に、廃案に！
2015年6月12日(金)しんぶん赤旗
日本共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、与党が衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案の採決を強行しようとしていることについて問われ、「今度の改悪は歴史的な大改悪です。
とりわけ『常用代替は禁止』するという原則を担保していた期間制限を撤廃することによって、正社員から派遣社員への置き換えがとめどなく進むことが審議を通じて明瞭になりました。これを、数を頼みに強行することは断じて許すわけにはいきません」と批判しました。
さらに、志位氏は「年金のデータ流出問題が起こり、この問題について、政府の側がまともな説明をしていません」と指摘。
「この問題をまず審議することが先決だと主張してきましたが、これがやられていないもとで（労働者派遣法改悪案の）採決をすることは論外です」と指摘しました。
また、維新の党が「同一労働・同一賃金」推進法案の修正協議をする代わりに労働者派遣法の採決に応じたことについて、「いわゆる『同一労働・同一賃金』と引き換えに、これだけの大改悪の法案を強行することは許しがたいことです」と批判。
さらに、「『同一労働・同一賃金』といいますが、『修正合意』されつつある内容を見ると、『均等』および『均衡』待遇という両方の言葉が入っている。『均衡』となれば、バランスをとるということですから、もはや『均等』待遇でもありません。
内容的に骨抜きになっていて、まったく道理のたたない対応です」と強調しました。
派遣法改悪案は雇用を不安定化
４１弁護士会 反対表明
2015年6月12日(金)しんぶん赤旗
安倍晋三政権が衆院厚生労働委員会で採決をねらう労働者派遣法改悪案について、全国５２弁護士会のうち４１弁護士会が反対する会長声明や意見書を発表していることが、１１日までにわかりました。
日本弁護士連合会の調べ（４日現在）によるものです。
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