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何と自民県議ｇ代表ー安保法案 反対組織―広島で結成-公明1人賛同せず

広島の自民県議ら安保法案反対組織庄原の小林氏・市議１９人 市民署名集めへ

2015年7月28日 中国新聞(広島) 21面

　広島県議会の小林秀矩県議（６３）＝自民議連、庄原市＝と庄原市議の有志計２０人が、安全保障関連法案の反対を訴える組織「ストップ・ザ安保法制」（仮称）を３１日に設立する。
　関係者によると、庄原市議会が６月３０日、同法案に反対する意見書を可決したのを受け、考えを同じくする小林県議が今月半ば、同市議会の堀井秀昭議長（６５）を通じて市議２０人全員に呼び掛け、公明市議１人を除く市議１９人が賛同した。代表は小林県議、副代表は堀井議長が務める予定。
　設立とともに安全保障関連法案に反対する市民署名を始める。８月１０日前後にはしないで市民集会を開き、法案反対の決議文を採択し、首相や衆参両院議長に送る予定という。市民も参加できる組織づくりや、同法が成立した場合の訴訟も視野に入れるという。
　歴代政権が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を一内閣の解釈で覆そうとする行為は立憲主義、民主主義に反し、容認出来ない▽後世に責任をもつべき課題であり、政治に関わる者として政府、国会に地方の思いを伝えるーなどの内容を骨子とする趣意書の取りまとめを急いでいる。（伊藤雅之）

情勢分析

自民党県議という見出しが目を引く。庄原市といえば、亀井静香の出身地だ。

８月６日の広島平和記念式典が近くなる状況で、このような動きが出るのは、今後、大手新聞社やテレビ報道で扱われる可能性がある。

気になるのは、庄原市議会議員の中で公明議員１人だけが賛同しなかったことだ。市議会には自民会派もあるだろうに、公明１人だけが賛同しなかった。

 

「安保」参院審議入りー“創価学会に異変”で公明党の造反あるか

内富 一さんよりシエアさせていただきました。

創価学会内の「反戦・平和勢力」と手を取り合って公明党指導部に打撃を集中せよ！FAX・電話攻勢を全国からかけましょう！

「安保」参院審議入り

“創価学会に異変”で公明党の造反あるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162136/1

2015年7月28日

安倍首相と公明党の山口代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安保法案」の審議が、２７日から参院でスタートした。安倍首相は、衆院と同じように参院でも強行採決するか、「６０日ルール」を使って衆院で再可決するか、いずれにしろ、なにがなんでもこの国会で成立させるつもりだ。しかし、果たしてシナリオ通りに行くのかどうか。公明党が“造反”する可能性が出ているのだ。

「最後まで公明党がついてきてくれるか、ケアが必要かも知れない」――と、心配する声が自民党の一部で上がっている。公明党の支持母体“創価学会”に異変が起きているからだ。

　もともと、創価学会は「平和」を理念に掲げているだけに、憲法違反の安保法案に反対する会員が多かった。安倍首相が衆院で「強行採決」したことで、さらに反対の声が強まっているという。

　世論調査では公明支持層の９４％が「説明が不十分」と答え、とうとう創価学会の会員が堂々と「安保法案反対」のデモに参加する事態になっている。

「創価学会の会員でも、公明党が決めた政策に内心、反対することはあります。でも、抗議デモに参加するのは異例です。デモでは創価学会のシンボルである三色旗に『ファシズム反対』などと書いたプラカードを掲げて歩いている。創価学会の本部も揺れているのか、安保法案に反対する学者を系列の雑誌に登場させています」（自民党関係者）

　自民党が焦っているのは、公明党が反対したら「安保法案」は成立しないからだ。自民党は単独では「参院」で過半数に届かず、「衆院」でも３分の２を確保していないため「６０日ルール」も使えない。公明党が「安保法案反対」にカジを切ることはあるのか。

「創価学会の本部は、もちろん自民党を裏切るつもりはありません。会員が反対の声を上げることを黙認しているのは一種のガス抜きでしょう。と同時に“維新の党”に近づき、公明党を軽く扱っている安倍自民党を脅す意味もあります。ただ、これ以上、反対の声が強まると、抑えることが難しくなり、カジを切るしかなくなります。焦点は、学会婦人部の動きと、内閣支持率が３０％を割るかどうかでしょう。自民党と連立を解消するつもりはありませんが、安倍首相と心中する必要はありませんからね」（創価学会事情通）

　創価学会の本部が警戒しているのは、「なぜ、創価学会は反対しないのか」と集中砲火を浴びることだという。すでに、村山富市元首相は、「安保法案には創価学会の会員でもたまらない気持ちの人は多い」と挑発しはじめている。創価学会関係者がこう言う。

「もし、反対に回る時は、まず関西の婦人部か、沖縄の婦人部が“反対”の声明を発表することになるでしょう。それが合図になると思います。ただ、公明党は安保法案に反対することはない。反対はしないが、参院での強行採決も、“６０日ルール”を使う衆院での再可決にも応じない。公明党が協力しなければ、結果的に安保法案は成立しません」

　参院の選挙制度の変更をめぐって、すでに自民党と公明党には亀裂が入っている。安倍首相は創価学会・公明党の動きに内心、戦々恐々としているはずだ。

（公明党への抗議先）
https://www.komei.or.jp/komei/about/address.html

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