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こくた恵二さんが新しい写真2枚を追加しました。2時間前 ·

〜統幕監部の内部文書はきわめて重大。集中審議と証人喚問を要求する〜

【こくた恵二が1日をまとめて報告】 2015年08月17日

11日の参院安保特で、日本共産党小池晃参院議員が明らかにした自衛隊統幕監部の内部資料「『日米防衛協力のための指針』(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」はきわめて重大な内容をはらんだ文書です。

この文書の総論部分では、「ガイドラインの記載内容については、既存の現行法で実施可能なものと、平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中では、これらが区別されることなく記載されています」とあります。
要するに、ガイドラインが上位にあって、その実効性確保のために安保法案(戦争法案)が必要であると述べていることが極めて重要です。

また、同文書では「今後の方向性」として、「強化された同盟内の調整」の項目で、「平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム」とともに「軍軍間の調整所(を設置)」とあります。
自らを「軍」と位置付けていること自体が大問題ですが、「日米共同司令部」を設置するということ。日米共同の司令部、日米共同の作戦計画の下に自衛隊が置かれ行動することになります。これは、ガイドラインにも書かれていないことです。

日程表には、8月に安保法制が「成立」し、来年2月に「施行」されると書かれているではありませんか。まさに「軍部の独走」としか言いようがありません。

中谷防衛相は「同じ表題の資料が存在する」と認めました。

私たちは、参院安保特別委員会で、この問題に関する集中審議を要求します。

法案成立前から自衛隊の内部でこうした検討がなされていることを首相や防衛相が知っていたのか、それとも知らなかったのか、ただす必要があります。

いずれにしても国会無視の大問題です。あわせて、
河野勝俊・統合幕僚長の証人喚問を要求するものです。

こくた恵二さんの写真

こくた恵二さんの写真



今朝の赤旗をみてビックリ。
例の自衛隊の内部文書の作成を指示したのは、
中谷防衛相だったそうです。
国会で、「同じタイトルの文書はある」などと答弁していたのは何だったのか。
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転載元転載元: acaluliaのブログ



                                            2015年8月17日 21時03分
 
 自民、民主両党は17日、安全保障関連法案の参院審議日程について協議した。防衛省が法成立を前提に内部資料を作成していた問題などで意見が対立し、18日の特別委員会開催は見送られた。週内の再開をにらみ、18日に再協議する。野党は防衛省資料問題を徹底追及する構えで、安倍晋三首相が出席する集中審議のほか、河野克俊統合幕僚長の証人喚問を求める声も上がった。
 特別委は、11日に防衛省資料をめぐり審議が紛糾して散会した後、開かれていない。自民党は特別委理事間の協議で、18日に中谷元・防衛相らが出席して一般質疑を行う日程を提案した。
(共同)

8月11日の特別委員会審議から

(前略)
本日は新たな資料をお示しを致します。これは統合幕僚監部の私どもが入手した内部文書であります。これはガイドライン及び平和安全法制関連法案について』ということで5月の末に作成されたようです。
4月27日に日米両政府は日米防衛協力のための指針、以下新ガイドラインとしますが、18年ぶりの再改定を合意しました。新ガイドライン集団的自衛権行使、米国などに対する武力攻撃への共同対処を明記するとともに、アジア太平洋地域及びこれを越えたグローバルな協力を打ち出して、地球規模で自衛隊が米軍に協力をし従来の戦闘地域まで行って軍事支援をすることを謳っている。これは日米安保条約の実質的な改定であって、地球規模の軍事同盟への根本的転換だと思います。

事前の通告無く提出された資料でございまして、確認するのに時間がかかりましたけれども、同じ表題の資料は存在致します。
ただ、示された資料と同一なものなのか、いろいろ文言も書かれておりまして、細部まで確認、特定するには多少時間がかかるということでございますが、同じ表題の資料は存在するということでございます。


大臣は先ほど、法案成立後に検討するんだったらいいけれども、中身を前もって検討することはおかしいという風に認められたんですが、この中身にね、ちょっと見てくださいよ。
例えばその次のページ。これは新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズム、ACMが常設になることが明記されているんですね。ACM内には運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される。
軍軍間ってなんですか?自衛隊と米軍ですから、自衛隊はいつから軍になったんですか?こんな軍軍間の調整所なんてことはガイドラインだってこんな文章無いんですよ?法案にだって無いんですよ。
だから大臣、先ほど仰ったけれども、これはまさに法案は成立する前提でその後のことを検討している文書じゃないですか?
一番端的なのは最後の日程表ですよ。これ見てくださいよ。5月のところに現時点とちゃんと書いてある。8月に法案成立と書いてあるわけですよ。1月にキーンエッジ、これたぶんキーンエッジ16でしょう。それを受けて2月から法施行と書いてある。
他にもたとえばPKOのところ見ますと、これクジ隊が出発をして年明けの2月からは新法制に基づく運用をすると。ということは南スーダンPKOを年明けから今度の法制に基づく運用をするって書いてあるわけですよ。そんなことどこで議論しましたか?
大臣、こんな検討をしているということが許されるんですか?どうなんですか?

今日突然のご指摘でございますので、ご提示いただいている資料がいかなるものかコメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますが、97年のガイドラインの下での計画検討作業については包括的メカニズムを通じて、主として自衛隊と米軍の間の組織である共同計画検討委員会BPCにおいて行う一方、日米安全保障協議委員会2+2が下部組織である防衛協力小委員会SDCが補佐を受けつつ、方向性の提示、作業の進捗の確認などについて責任を有してきたと。
新たなガイドラインの下でも共同作業の策定について、共同作業策定メカニズムを通じて行うことになりますが、ガイドラインに明記されているとおり日米の2+2が引き続き同様の責任を有することには変わりなく、このご指摘には当たらないと、あくまでもガイドラインの合意に基づいた検討でございます。
それからスーダンPKO、UNMISSについては宿営地の共同防衛に関わる武器使用の権限は法律の施工後に伴い行使可能となる権限、よってスーダンPKOにおいては当該の権限は法律の施行に伴い行使することができるということでございまして、協力訓練等も含めて必要な事項の取り扱いは法案成立後に検討すべきことでございます。
それからこの資料、確たることはまだ申し上げられませんが、この中で平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものについては、法制が成立して以降、施行されて以降実施をするということでございまして、あくまでもこれはガイドラインに対する検討でもありますし、また、防衛省としては法案の内容を充分に研究、分析しつつ隊員によく理解してもらうという上での検討だと認識しております。

これ全く今の説明になってないんですよ。たとえばPKOだって延長を決めた閣議決定、先週の金曜日じゃないですか?先週の金曜日に閣議決定したんですよ。だから8月の末に終わる予定だったわけじゃないですか。それがもうクジ隊ということで書かれてるわけですよ。それが現行、新法制の下で運用するって書いてあるわけですよ。
それからガイドラインの具体化だって、これをSDCの文書を発出してもうガイドラインの要するに今の答弁で言うと防衛協力小委員会の文書作成ももう始まってるということですね?
そして法案成立前に基本計画修正するということもこの後、下の方には書かれてるわけでしょ?これすべて法案の成立を前提とした克明な自衛隊の部隊の編成の計画まで含めて出されてるじゃないですか?こんなことはない。戦前の軍部の独走ですよ。こんなことは絶対許されない。こんなものが出たままで議論なんかできないじゃないですか、この法案の。もうこの法案撤回するしかないですよ。これもうちょっと止めていただきたい。はっきりさせていかないとこれ以上議論できない。
発言者:中谷防衛大臣小池晃共産党


転載元転載元: あさりのブログ

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