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安倍ネオナチ自公政権打倒
「国民主権共同内閣」(仮称)の樹立を急ごう!
 
2014年年末追い込まれ解散より1カ月足らず、虚構の多数を得た安倍自公政権は沖縄選挙区完敗、自公政権と対極にある、日本共産党の2.52倍増等の民意を無視して、通常国会を待たずして再び暴走を始めています。
 
 私たちは、保革を超えて、安倍ネオナチ政権に反対する国会内外の民意と運動を結集して、安倍内閣の一刻も早い打倒と、それに代わるべき、「国民主権共同内閣」(仮称)の樹立を急がねばなりません。
 
以下、すでに3年前より準備してきた「国民共同戦線」の本年度の活動方針案を示しますので、ご意見をお寄せ下さい。
 
国民共同戦線2015年度活動方針(案)
2015年1月10日
国民共同戦線事務局 琵琶玲玖
 
★1.安倍暴走内閣の一刻も早い打倒を呼びかけます。(どんなに遅くも年内に)
 
★2.次期総選挙および、来年の参議院選挙では、共産党単独で、予算を伴う議案提案権の衆院51議席、参議院21議席確保に協力する!
 
★3.次期衆参選挙では、共産党と、国民共同戦線推薦候補と合わせて改憲発議権阻止に必要な3分の1議席、衆院475÷3=159議席、参議院242÷3=81議席を大きく上回る議席を確保する。
 
★4.国民共同戦線綱領の柱(案)を6月末までに確定する。
 
★5.同原案は下記の通り!
「消費税増税と、アベノミクスを中止して、国民の暮らしを守り、
 秘密保護法・集団的自衛権と、米軍の殴り込み基地を廃止して、憲法を守り、
 原発再稼働と、TPP参加を止めて、国民の命と食を守る」
 
★6.目前の一斉地方選では、知事市区町村選の首長選、および道府県市区町村議ので1人区では、国民共同戦線推薦候補を擁立し、道府県市区町村議の2人区以上では、共産党議員が全区立候補するよう要請する。
 
★7.特に全国404の共産党議員の空白自治体には、移住を含めて候補擁立を呼びかける。
 
★8.消費税増税・アベノミクス反対、社会保障の充実、労働法制の改悪反対、秘密保護法・集団的自衛権法制化反対、沖縄米軍新基地反対、原発再稼働反対、TPP交渉離脱等々の一点共闘には積極的に参加し、政権共闘への発展を目指す。
 
★9.小選挙区制廃止、企業団体献金の禁止、政党助成金廃止、選挙供託金の廃止乃至は大幅減額、選挙法の大幅自由化とともに、投票率の向上に力を注ぐ!
 
【参考資料】
 
●経過
 
2011年11月 矢嶋武弘氏より、「人民戦線】結成呼びかけ
2012年3月1日準備会発足 国民共同戦線の結成を目指す有志一同呼掛け
2012年4月1日正式発足
2012年5月1日申し合わせ改定
2014年5月11日フアシズムに反対し、「暮らしを守り、憲法を守り、原発を無くして、命を守る」リベラル政権の樹立を急ごう!(案)
 
●【関連記事】
 
★15年度予算案で最終調整、軍事費4.98兆円 過去最大、生活犠牲 財源を還流: http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/33327011.html
 
★選挙終われば安倍暴走 大改悪!医療 介護 生活保護!やはり早期打倒以外に道はない!http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakeseven/13639405.html
 
★地方議員 第1党めざして がんばります/春のいっせい地方選挙
 
選挙終われば安倍暴走 大改悪!
医療 介護 生活保護!
「充実図る」(公約)どころか!
やはり早期打倒以外に道はない!
2015110()しんぶん赤旗
★医療・介護・生活保護の主な改定内容
 
 
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  厚生労働省は9日、来年度予算案などに盛り込む医療、介護、生活保護の改定案を三つの審議会にいっせいに示しました。高齢者から現役世代まで医療負担増を強いるなど社会保障制度を大改悪する内容です。総選挙では「医療・介護等の充実を図る」(自民党の政策パンフレット)と公約しながら、国民をあざむいて選挙が終われば改悪に暴走する安倍政権の姿勢が浮き彫りになっています。

厚労省が改定案
 
    医療では、75歳以上の後期高齢者医療の保険料を最大9割軽減している特例措置を2017年度から廃止。保険料が2〜10倍に増え高齢者を診療から締め出すものです。
 
   現役世代に対しては入院給食の自己負担を1食260円から460円程度に引き上げます。紹介状なしで大病院を受診する患者には、5000〜1万円の定額負担を押し付け、入院・診療ともに締め出しをはかります。
 
 市町村が運営する国民健康保険は18年度から都道府県に移行。市町村に保険料の収納目標などを課し、保険料引き上げと徴収強化、医療費削減を押し付けるねらいです。
 
 介護では、特別養護老人ホーム(特養)や小規模デイサービスなど事業所に支払われる報酬を引き下げます。介護従事者の待遇悪化を招き、サービス低下につながります。
 
 「特養」の相部屋入所者から室料として1万5000円を徴収するなど利用者に対しても負担増を盛り込んでおり、低所得者が追い出されかねません。介護労働者の増員を求める世論に押されて「処遇改善加算」に上乗せを行いますが、労働者全体の処遇底上げにはほど遠い内容です。
 
 生活保護でも、現在実施している生活扶助費削減に続いて、「住宅扶助」や、暖房費用である「冬季加算」の引き下げを打ち出しました。切り詰めた生活を強いられている利用者に追い打ちをかけるものです。
 
 安倍内閣は年金についても、向こう30年間にわたって削減し続ける制度改悪を打ち出そうとしています。

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